1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和三十二年栃木県人事委員会規則第五号)別表第十六から第二十一までに掲げる初任給基準表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、初任給基準表の初任給欄に掲げる額は、この規則の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十月一日から適用する。ただし、職務の等級の定数に関する改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年栃木県条例第二号。以下「改正条例」という。)附則第四項又は第五項の人事委員会の定める職員は、次の各号に定める職員とし、その者の昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日に受ける号給を受けていた月数に人事委員会の定める月数を増減した月数は、それぞれ当該各号に定める月数とする。

3　改正条例附則第四項の規定により給料の切替えを行なつた場合において、同項にいう切替号給(以下「切替号給」という。)が職務の等級の最低の号給に達しないときは、附則別表の切替号給に対応する給料月額をもつてその者の切替日における給料月額とし、当該給料月額と同じ額の号給があるときはその号給をもつてその者の切替日における号給とする。

4　改正条例附則第四項の規定により給料の切替えを行なつた場合において、切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、その者の属する職務の等級における最高の号給の額に当該最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を十二月ごとに加えた額(以下本項において「わく外特号の給料月額」という。)を算出し、切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額(切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額がないときは、当該切替号給の額の直近上位のわく外特号の給料月額)をもつてその者の切替日における給料月額とする。

5　改正条例附則第六項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

6　前二項の規定により号給又は給料月額を決定すべき場合において、他の職員との権衡上特に必要があると認めるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前項の規定によらないで号給又は給料月額を決定することができる。

7　改正条例附則第四項又は第六項の規定により給料月額を切り替えられた職員が、改正条例(同条例附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後に昇格した場合において、改正後の規則第十六条の規定により決定された昇格後の給料月額(以下本項において「昇格後の給料月額」という。)が、その者が切替日の前日に昇格して切替えが行なわれ昇格の日に至つたものとした場合に受けるべき給料月額(以下本項において「仮定の給料月額」という。)と同額である場合又は昇格後の給料月額が仮定の給料月額をこえる場合には、その者の昇格後初めて昇給する時期は、次の各号に定めるところによる。

8　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用をうける職員のうち次に掲げる職員に対しては、改正条例附則第七項の規定を適用することができる。

9　前項の規定により、改正条例附則第七項の規定を適用した場合において、切替号給がその者の属する職務の等級の一等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、第四項から第六項までの規定の例によりその者の給料月額を決定する。

10　改正条例附則第八項に定める月数の算出は、次の各号に定めるところによる。

11　改正条例附則第九項に定める月数の算出は、次の各号に定めるところによる。

12　改正条例附則第四号の規定により決定された切替日における給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その号給に達するまでの間、改正後の条例第六条第六項の規定を適用して附則別表に掲げる給料月額に順次昇給させることができる。

13　改正給与条例附則第十一項に規定する職員の号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定は次の各号の定めるところによる。

14　改正条例附則第十二項の規定による号給又は給料月額及び通算されることとなる期間についての調整は、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

15　改正条例附則第十一項及び同第十二項が重複して適用される職員については、同第十二項の規定による調整後の号給又は給料月額を基礎として同第十一項の規定を適用するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十六年条例第五十一号。以下「改正条例」という。)附則第三項に規定する職員のうち同条例附則第二項の規定により職務の等級を決定される者の昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

3　改正条例附則第三項に規定する職員のうち前項に規定する職員以外の者の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて昭和三十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　昭和四十四年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が公安職給料表の四等級、五等級及び六等級である職員のうち、職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和三十六年栃木県人事委員会規則第十六号)第三条に規定する特例給料月額(以下「特例給料月額」という。)を受けている職員の切替日における職務の等級は、旧等級の数から一を減じて得た数を等級とする職務の等級とする。

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けている特例給料月額(以下「旧特例給料月額」という。)と同じ額の給料月額の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給が決定される職員に対する切替日以降最初の職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)第六条第六項又第八項ただし書の規定の適用については、旧特例給料月額を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

1　この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　昭和四十五年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が公安職給料表の三等級(以下「旧等級」という。)である警部の職にある職員のうち、職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和三十六年栃木県人事委員会規則第十六号)第三条に規定する特例給料月額(以下「特例給料月額」という。)を受けているものの切替日における職務の等級は、旧等級の数から一を減じて得た数を等級とする職務の等級とする。

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けている特例給料月額(以下「旧特例給料月額」という。)と同じ額の給料月額の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給が決定される職員に対する切替日以降最初の職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)第六条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、旧特例給料月額を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第二十三の改正規定中公安職給料表の項に係る部分は、昭和五十三年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(別表第二十三公安職給料表の項に係る部分を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年栃木県条例第一号)附則第二項の人事委員会規則で定める日は、昭和五十五年四月一日前一年以内に第二十二条の二に定める年齢に達した者にあつては昭和五十五年四月二日、その他の者にあつては同年四月一日とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第二十二に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

2　昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により行政職給料表の四等級に決定されていた職員(本庁の係長及び出先機関の課長の職務並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度の職務を行う職員を除く。)、医療職給料表(二)の三等級に決定されていた職員(保健所等の課長の職務及び職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度の職務を行う職員を除く。)及び医療職給料表(三)の二等級又は三等級に決定されていた職員(二等級に決定されていた職員のうち、保健婦長、看護婦長又は看護長の職務並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度の職務を行う職員を除く。)のうち、勤務成績が良好で、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が改正後の規則の規定による主任の職務又は困難な業務を行う主任の職務(以下「主任等の職務」という。)と同程度と認められる者については、その者の職務を主任等の職務とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和六十年栃木県条例第四十六号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第七から別表第十二までの級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の五等級又は医療職給料表(二)の六等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日まで昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第十四条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級において一年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和六十年栃木県条例第四十六号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、二年)」とする。

5　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第十六条の規定を適用する。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第二十二の規定は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例附則第六条の規定による改正前の職員の分限に関する条例第二条の規定により休職にされていた職員については、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条による改正後の職員の給料表の支給に関する規則の規定、第二条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第三条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第二条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定(別記様式第一号及び別記様式第二号の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該号に定める日から施行する。

2　第三条の規定(前項各号に掲げる規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第四条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定及び第六条の規定(前項第一号に掲げる規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　平成二年四月一日から人事委員会の定める日までの間に新たに職員となつた者のうち、修学年数が十八年以上の学歴を有する者で第三条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十条の規定により号給の調整を受けたものについては、その者の職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間は、人事委員会の定める期間とする。

4　改正後の規則第二十二条の二の規定の適用については、平成五年三月三十一日までの間、同条中「五十八歳(医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者にあつては、六十歳)」とあるのは、「六十歳(本庁の課長及び同相当職以上の職にある者(医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者を除く。)並びに警察官のうち警視の職にある者にあつては、五十八歳、医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者にあつては六十五歳)」とする。

5　改正後の規則別表第二十二の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例(昭和六十三年栃木県条例第二号)第二条第一項の規定による派遣又は休暇(以下「休職等」という。)の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

7　第八条の規定の施行の際現に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第二項の規定の適用を受けている者については、同項の規定は、同条の規定の施行後も、なお効力を有する。

1　この規則は、平成三年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に巡査部長の職務を行っていた職員のうちその職務の級を公安職給料表の五級に決定されていたものに対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の規定の適用については、同表五級の項中「二　困難な業務を行う警部補の職務」とあるのは、「／二　困難な業務を行う警部補の職務／三　特に困難な業務を行う巡査部長の職務／」とする。

3　施行日の前日に巡査長の職務を行つていた職員のうちその職務の級を公安職給料表の四級又は三級に決定されていたものに対する新規則別表第二の規定の適用については、同表四級の項中「巡査部長」とあるのは、「巡査部長又は巡査長」とする。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二十三に掲げる職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第十六条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第十六条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第十六条及び第二十条の二の規定の適用がなく、かつ、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第十六条及び第二十条の二の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第十六条及び第二十条の二の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)第六条第九項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第十六条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第十六条又は第二十条の二の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第十六条第一項及び第二十条の二第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

9　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第二十条の二第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間同項中「又は第二十八条」とあるのは「若しくは第二十八条の規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成四年栃木県人事委員会規則第二号)附則第二項若しくは第八項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　あん摩マツサージ師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)による学校又は養成施設(いずれも新中卒を入学資格とする修業年限二年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(二)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第二十の規定を適用せず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第十一、別表第十三、別表第十四及び別表第二十の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

2　研究職給料表の五級の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十二条第一項の規定の平成十年一月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、同項中「差額」とあるのは「差額から九百円を減じた額」とする。

3　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成八年栃木県人事委員会規則第十七号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

2　研究職給料表の五級の適用を受ける職員に対する改正後の規則第二十二条第一項の規定の平成十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間における適用については、同項中「差額」とあるのは、「差額から四百円を減じた額」とする。

3　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成九年栃木県人事委員会規則第二十二号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十年栃木県人事委員会規則第二十一号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給規則第十六条又は第十七条の規定を適用する。

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第十六条又は第十七条の規定を適用する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十号)附則第二条の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第二条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第十四条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級において一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級又は公安職給料表の五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年栃木県条例第十号)附則第二条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第十六条又は第十七条の規定を適用する。

5　平成十九年四月一日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第十条から第十一条の二までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給の号数から同規則第九条第一項本文の規定による号給(同規則第十条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を四(新たに職員となった者が行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの又は同規則第二十二条の二各号に掲げる職員であるときは、三)で除して得た数の年数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を遡った日が平成二十一年四月一日前となるものの採用日における号給は、同規則第十条から第十一条の二までの規定にかかわらず、附則第八項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して人事委員会が別に定めるところによる。

6　切替日における給与条例第六条第五項の規定による昇給(新規則第二十五条に定めるところにより行うものを除く。)は、新規則第二十三条第一項から第四項までの規定にかかわらず、新規則第二十二条に規定する勤務成績の証明に基づき、勤務成績が特に良好である職員に該当する職員について行うことができることとし、当該職員の昇給の号給数は人事委員会が別に定める号給数とする。

7　前項の規定は、切替日において職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

8　平成二十一年四月一日までの間における新規則第二十三条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数」とし、同条第三項中「号給数に相当する数」とあるのは、「号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する数」とする。

9　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成八年栃木県人事委員会規則第十七号)の一部を次のように改正する。

10　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成十七年栃木県人事委員会規則第七号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第十三の改正規定は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第二十三の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十二年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。