2　減額支給対象職員であつて、前項(第四項又は第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による特地勤務手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当の月額は、第二条及び前項の規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の二十五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から、現に受ける給料月額に百分の二十五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に百分の一を乗じて得た額(現在において最低号給に達しない場合にあつては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に百分の二十五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する第一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

5　次の各号に掲げる職員に対する第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　減額支給対象職員であつて、第三条第二項から第四項まで若しくは第四条第三項又は前項(第四項又は第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、これらの規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、上限額(当該上限額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から、現に受ける給料月額に百分の六を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に百分の一を乗じて得た額(当該職員の現に受ける給料月額に百分の九十九を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に百分の六を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する第一項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

5　次の各号に掲げる職員に対する第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第三項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表に掲げるもののほか、今市警察署三依警察官駐在所及び今市警察署青柳警察官駐在所は、平成十年五月三十一日までの間(その期間内に当該事務所が職員の特地勤務手当等の支給に関する規則別表に掲げられることになった場合にあっては、その掲げられることとなった日の前日までの間)、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)第十三条の二第一項の特地事務所とする。

3　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に平成五年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の八を、同年六月一日から平成八年五月三十一日までの間にあっては百分の六を、同年六月一日から平成九年五月三十一日までの間にあっては百分の四を、同年六月一日から平成十年五月三十一日までの間にあっては百分の二を乗じて得た額とする。

4　今市警察署湯西川警察官駐在所に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず平成十年五月三十一日までの間(その期間内に当該事務所が級別区分の異なる特地事務所に該当することとなった場合又は特地事務所に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、給料及び扶養手当の月額の合計額に平成五年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の八を、同年六月一日から平成八年五月三十一日までの間にあっては百分の七を、同年六月一日から平成九年五月三十一日までの間にあっては百分の六を、同年六月一日から平成十年五月三十一日までの間にあっては百分の五を乗じて得た額とする。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　改正後の第二条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

3　改正後の第三条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は事務所の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた事務所に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

4　改正後の第四条第三項の規定により改正後の第三条第二項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の第四条第三項の規定に基づく改正後の第三条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は事務所の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた事務所に勤務することとなつた場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表に定めるもののほか、今市警察署湯西川警察官駐在所は、平成十四年三月三十一日までの間、職員の給与に関する条例(昭和二十七年栃木県条例第一号)第十三条の二第一項の特地事務所(以下「特地事務所」という。)とする。

3　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、同条第二項(職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十年栃木県人事委員会規則第十二号)附則第二項において読み替えられる場合を含む。次項において同じ。)の規定による特地勤務手当基礎額に、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の四を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては百分の二を乗じて得た額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である特地事務所に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間(その期間内に当該事務所が級別区分の異なる特地事務所に該当することとなった場合又は特地事務所に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条第二項の規定による特地勤務手当基礎額に、施行日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては同条第一項に定める支給割合に百分の四を加算した割合を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては同項に定める支給割合に百分の二を加算した割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に勤務する職員の条例第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条及び附則第三条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該事務所に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該事務所の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

3　前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第二条第二項各号に定める日(職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十年栃木県人事委員会規則第十二号)附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日)に受けていた給料の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十一条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員(以下この項及び第五項において「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年栃木県条例第一号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項及び第五項において「育児短時間算出率」という。)で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額とし、当該定める日において減額支給対象職員(条例附則第七項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下同じ。)又は当該定める日が平成二十二年四月一日から同年十一月三十日までの間にある仮定減額支給対象職員(当該定める日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年栃木県条例第三十九号。以下「平成二十二年改正条例」という。)第一条の規定による改正後の条例附則第七項の規定が施行されていたとした場合に減額支給対象職員に該当することとなる職員をいう。以下この項及び第五項において同じ。)である場合にあっては、その月額から、当該定める日に受けていた給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該定める日に係る給料月額について平成二十二年改正条例の施行の日における平成二十二年改正条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものである場合にあってはその給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に百分の一を乗じて得た額(当該定める日に受けていた給料月額に百分の九十九を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員の当該定める日に属していた職務の級における当該定める日の最低の号給の給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該職員の当該定める日に属していた職務の級における当該定める日の最低の号給の給料月額について平成二十二年改正条例の施行の日における平成二十二年改正条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの又は育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(これらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、以下この項において「当該定める日に係る最低号給の給料月額」という。)に達しない場合にあっては、当該定める日に受けていた給料月額から当該定める日に係る最低号給の給料月額を減じた額)を減じた額)及び扶養手当の月額(以下この項において「当該定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額」という。)の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額)及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額(その額が当該定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額(減額支給対象職員にあっては、当該額から、現に受ける給料月額に百分の一を乗じて得た額(現に受ける給料月額に百分の九十九を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額(当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。以下同じ。)に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下「減額基礎額」という。))の二分の一に相当する額を減じた額)を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額)とする。

4　第一項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に在勤する職員の条例第十三条の三第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第三条第二項から第四項まで、第四条第三項及び附則第五条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該事務所に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該事務所に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

5　前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第三条第二項(同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。)又は第四条第三項に規定する日(以下この項において「異動の日等」という。)に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額とし、異動の日等において減額支給対象職員又は異動の日等が平成二十二年四月一日から同年十一月三十日までの間にある仮定減額支給対象職員である場合にあっては、その月額から、異動の日等に受けていた給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、異動の日等に係る給料月額について平成二十二年改正条例の施行の日における平成二十二年改正条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものである場合にあってはその給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に百分の一を乗じて得た額(異動の日等に受けていた給料月額に百分の九十九を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員の異動の日等に属していた職務の級における異動の日等の最低の号給の給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該職員の異動の日等に属していた職務の級における異動の日等の最低の号給の給料月額について平成二十二年改正条例の施行の日における平成二十二年改正条例第一条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの又は育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(これらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、以下この項において「異動の日等に係る最低号給の給料月額」という。)に達しない場合にあっては、異動の日等に受けていた給料月額から異動の日等に係る最低号給の給料月額を減じた額)を減じた額)及び扶養手当の月額の合計額(その額が当該職員の現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額(減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額)を超えることとなる期間については、当該合計額)とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十五年十月三十一日までの間は、改正後の規則第二条の二の規定は、適用しない。

3　施行日の前日において特地事務所とされていた事務所のうち、施行日に特定特地事務所に該当することとなった事務所に在勤する職員の条例第十三条の三第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当(冬期以外の期間に支給するものに限る。)の月額は、改正後の規則第三条第二項から第四項まで、第四条第三項及び附則第五条の規定にかかわらず、平成二十五年十月三十一日までの間(その期間内に当該事務所が特定特地事務所に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第三条第五項第一号に掲げる事務所に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間)、改正後の規則第三条第二項から第四項まで、第四条第三項又は附則第五条の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該事務所に在勤している職員にあっては前条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一(施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十五年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零)を乗じて得た額に施行日から平成二十三年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十五年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額を加算して得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額(減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額)に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。