○栃木県議会事務局組織規程
昭和三十九年三月三十日
栃木県議会訓令第一号
(目的)
第一条 この規程は、栃木県議会事務局(以下事務局という。)の組織に必要な事項を定めることを目的とする。
(課及び担当)
第二条 事務局に次の課及び担当を置く。
課名
担当名
総務課
総務担当 秘書担当
議事課
議事担当
政策調査課
政策法令担当 調査広報担当
(平一二議会訓令一・全改、平一六議会訓令一・一部改正)
(分掌事務)
第三条 各課の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
一 公印の保管に関すること。
二 文書等の収受、発送及び保存に関すること。
三 情報の公開に関すること。
四 個人情報の保護に関すること。
五 儀式及び接遇に関すること。
六 議長及び副議長の秘書に関すること。
七 議員の報酬及び費用弁償に関すること。
八 議員の身分及び慶弔に関すること。
九 議員の履歴及び叙勲等に関すること。
十 議員の福利厚生及び健康管理に関すること。
十一 議員の公務災害補償及び共済年金に関すること。
十二 議員の資産等の公開に関すること。
十三 政務活動費の交付に関すること。
十四 事務局の組織及び事務局職員の定数に関すること。
十五 事務局職員の任免、賞罰及び服務に関すること。
十六 事務局職員の給与及び旅費に関すること。
十七 事務局職員の福利厚生及び健康管理に関すること。
十八 総務関係諸規程の制定及び改廃に関すること。
十九 議事堂に関すること。
二十 傍聴人の受付及び整理に関すること。
二十一 事務局の予算、決算及び経理に関すること。
二十二 事務局の自動車その他の物品の管理に関すること。
二十三 各課室の連絡調整に関すること。
二十四 前各号に掲げるもののほか、他課の主管に属しない事務に関すること。
議事課
一 本会議に関すること。
二 常任委員会及び公聴会に関すること。
三 議会運営委員会、予算特別委員会及び決算特別委員会に関すること。
四 各派代表者会議に関すること。
五 議員全員協議会及び正副委員長・会長会議に関すること。
六 議案の受理、付託及び配付に関すること。
七 請願及び陳情に関すること。
八 会議の議決、決定等の通知及び報告に関すること。
九 会議録の調整、編さん及び保管に関すること。
十 議員の出欠席に関すること。
十一 議事関係諸規程の制定及び改廃に関すること。
十二 議事関係資料の収集及び作成に関すること。
十三 その他議事に関すること。
政策調査課
一 県政一般に関する調査及び資料の収集に関すること。
二 議案の調査に関すること。
三 議員の提出に係る議案等に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
四 特別委員会及び検討会に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
五 議会広報に関すること。
六 全国議長会等に関すること。
七 議会図書室に関すること。
八 議会史及び議会提要の編さんに関すること。
九 その他調査に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
2 事務の都合により、必要があるときは、事務局長は前項の規定にかかわらず、別に事務を分掌させ又は処理させることができる。
(昭四五議会訓令二・昭五〇議会訓令三・昭五五議会訓令一・昭六一議会訓令一・平一二議会訓令一・平一三議会訓令二・平一六議会訓令一・平一七議会訓令一・平二三議会訓令一・平二五議会訓令一・一部改正)
(事務局長)
第四条 事務局長は議長の命を受け、議会に関する事務を掌理し、職員を指揮監督する。
(昭五五議会訓令一・一部改正、平一二議会訓令一・旧第五条繰上、平二三議会訓令一・一部改正)
(次長)
第五条 事務局に次長を置くことができる。
2 次長は、事務局内の総合的な企画、調整等の事務について事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。
(平一二議会訓令一・追加)
(参事、主幹、事務局付及び課付)
第六条 特に必要があるときは、事務局に参事、主幹、事務局付及び課付を置くことができる。
2 参事、主幹、事務局付及び課付は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。
(平一二議会訓令一・全改)
(課長)
第七条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(平一二議会訓令一・全改)
(課長補佐等)
第八条 課に課長補佐を置き、課に副主幹、係長及び主査を置くことができる。
2 課長補佐、副主幹、係長及び主査は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。
3 課長補佐のうち、課長を総括的に補佐することを命じられたもの(以下「総括課長補佐」という。)は、前項に定める職務を行うほか、課の分掌事務について課長を補佐し、職員の担任する事務を監督する。
4 課長補佐、副主幹及び係長のうち、課に置かれた担当のリーダーを命じられたものは、第二項に定める職務を行うほか、その分担事務について課長を補佐し、当該担当に属する職員の担任する事務を監督する。
(平一二議会訓令一・全改)
(課長等の代理)
第九条 総括課長補佐は、課長に事故があるときは、その職務を代理する。
(平一二議会訓令一・全改)
(役付職)
第十条 第五条から第八条までに規定する職(次条において「役付職」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条第三項に規定する書記(以下「書記」という。)をもつてあてる。
(平一二議会訓令一・追加)
(主任、主事、技査及び主任技能技術員)
第十一条 課の役付職のほか、主任、主事、技師、技査及び主任技能技術員のうち必要な職を置く。
2 主任、主事及び技師は書記をもつて充て、技査及び主任技能技術員は書記以外の職員をもつて充てる。
3 主任は、上司の命を受け、複雑若しくは困難な事務又は技術をつかさどる。
4 主事又は技師は、上司の命を受け、事務又は技術をつかさどる。
5 技査又は主任技能技術員は、上司の命を受け、自動車運転の業務に従事する。
(昭四五議会訓令二・全改、昭四五議会訓令五・旧第八条繰下、昭四八議会訓令一・昭五一議会訓令一・一部改正、昭五五議会訓令一・旧第九条繰下、昭五八議会訓令一・昭五九議会訓令一・昭六〇議会訓令一・昭六一議会訓令一・一部改正、平一二議会訓令一・旧第十条繰下・一部改正、平二五議会訓令一・一部改正)
附 則
1 この規程は、昭和三十九年四月一日から施行する。
2 この規程施行の際、現に第四条第一項及び第二項に定める職にあるものは、別に辞令を発せられない限り、それぞれその職に補せられたものとする。
附 則(昭和四一年議会訓令第一号)
この規程は、昭和四十一年六月一日から施行する。
附 則(昭和四四年議会訓令第一号)
この規程は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附 則(昭和四四年議会訓令第二号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四五年議会訓令第二号)
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第八条の改正規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附 則(昭和四五年議会訓令第五号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(昭和四八年議会訓令第一号)
この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附 則(昭和五〇年議会訓令第一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五〇年議会訓令第三号)
この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。
附 則(昭和五一年議会訓令第一号)
この訓令は、昭和五十二年一月一日から施行する。
附 則(昭和五五年議会訓令第一号)
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(栃木県議会事務局処務規程の一部改正)
2 栃木県議会事務局処務規程(昭和四十四年栃木県議会訓令第三号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(昭和五六年議会訓令第一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(昭和五七年議会訓令第一号)
この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則(昭和五八年議会訓令第一号)
この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附 則(昭和五九年議会訓令第一号)
この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則(昭和六〇年議会訓令第一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六一年議会訓令第一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成一二年議会訓令第一号)
この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年議会訓令第二号)
この訓令は、平成十三年十月一日から施行する。
附 則(平成一六年議会訓令第一号)
この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則(平成一七年議会訓令第一号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年議会訓令第一号)
この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成二五年議会訓令第一号)
この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項の表総務課の項第十三号の改正規定は、公布の日から施行する。