○栃木県議会会議規則
昭和三十七年四月一日
栃木県議会規則第一号
栃木県議会会議規則を次のように定める。
栃木県議会会議規則
目次
第一章 総則(第一条〜第十四条)
第二章 議案及び動議(第十五条〜第二十条)
第三章 議事日程(第二十一条〜第二十五条)
第四章 選挙(第二十六条〜第三十四条)
第五章 議事(第三十五条〜第四十七条)
第六章 発言(第四十八条〜第六十三条)
第七章 委員会(第六十四条〜第七十六条)
第八章 表決(第七十七条〜第八十六条)
第九章 請願(第八十七条〜第九十二条)
第九章の二 公聴会及び参考人(第九十二条の二〜第九十二条の八)
第十章 秘密会(第九十三条〜第九十四条)
第十一章 辞職及び資格の決定(第九十五条〜第九十八条)
第十二章 規律(第九十九条〜第百六条)
第十三章 懲罰(第百七条〜第百十三条)
第十四章 会議録(第百十四条〜第百十七条)
第十五章 協議又は調整を行うための場(第百十八条)
第十六章 議員の派遣(第百十九条)
第十七章 補則(第百二十条)
附則
第一章 総則
(参集)
第一条 議員は、招集日の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
2 議長が特に必要があると認めるときは、別に参集時刻を定めることができる。
(通告の方法)
第二条 議員は、招集に応じたときは、応招簿に押印し、以後出席したときは、出席簿に押印しなければならない。
(欠席の届出)
第三条 議員は、公務、疾病、出産その他の事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
(平一四議会規則一・一部改正)
(宿所又は連絡所の届出)
第四条 議員は、宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(平一四議会規則一・一部改正)
(議席)
第五条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて議席を変更することができる。
4 議席には、番号及び氏名標を付ける。
第六条から第八条まで 削除
(平二五議会規則一)
(議会の開閉)
第九条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第十条 会議時間は、午前十時から午後五時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上又は延長することができる。
2 会議時間の繰上又は延長の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
3 会議の開始は、号鈴で報ずる。
(休会)
第十一条 県の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百十四条第一項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(平元議会規則一・一部改正)
(知事の請求による開議)
第十一条の二 休会中において、知事から会議に付議すべき事件を示して請求があつたときは、議長は、当該請求のあつた日から七日以内に会議を開かなければならない。
(平二四議会規則一・追加)
(会議の開閉)
第十二条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第十三条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第十四条 法第百十三条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(第四条((宿所又は連絡所の届出))の規定による届出をした者にあつては、当該届出に係る宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもつて行なう。
(平一四議会規則一・一部改正)
第二章 議案及び動議
(議案の提出)
第十五条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第百十二条第二項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては一人以上の賛成者とともに連署して、あらかじめ議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長名をもつて、あらかじめ議長に提出しなければならない。
(平一九議会規則一・一部改正)
(一事不再議)
第十六条 議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。ただし、事情の変更があるときは、この限りでない。
(平二四議会規則一・一部改正)
(動議成立に必要な賛成者の数)
第十七条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に一人以上の賛成者がなければ議題とすることはできない。
(修正の動議)
第十八条 修正の動議は、その案をそなえ、法第百十五条の三の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては一人以上の賛成者とともに連署して、あらかじめ議長に提出しなければならない。
(平二五議会規則一・一部改正)
(先決動議の措置)
第十九条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員五人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第二十条 会議の議題となつた事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。
2 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第三章 議事日程
(日程の作成及び通知)
第二十一条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に通知する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して通知にかえることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第二十二条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第二十三条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第二十四条 議事日程による議事を開くことができなかつたとき、又は議事が終らなかつたときは、議長は更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第二十五条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて延会することができる。
第四章 選挙
(選挙の宣告)
第二十六条 議会において選挙を行なうときは、議長は、その旨を宣告する。
(議場の出入口閉鎖)
第二十七条 投票による選挙を行なうときは、議長は、第二十六条((選挙の宣告))の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第二十八条 投票を行なうときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
3 投票用紙の様式は、議長が定める。
(投票)
第二十九条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
(投票の終了)
第三十条 議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。
(開票及び投票の効力)
第三十一条 議長は、開票を宣告した後、二人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は、議長が、議員の中から会議にはかつて指名する。
3 投票の数が議場に現在する議員の数を超過したときは、更に投票を行わなければならない。ただし、投票の結果に異動を及ぼさないときはこの限りでない。
4 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第三十二条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
(選挙に関する疑義)
第三十三条 選挙に関する疑義は、議長が会議にはかつて決める。
(選挙関係書類の保存)
第三十四条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とあわせて保存しなければならない。
第五章 議事
(議題の宣告)
第三十五条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第三十六条 議長は、必要があると認めるときは、二件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員五人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議案等の朗読)
第三十七条 議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第三十八条 会議に付する事件は、第八十九条((請願の委員会付託))に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 前項の規定にかかわらず、委員会提出に係る議案は、委員会に付託しない。ただし、議会の議決で付託することができる。
3 提出者の説明又は委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
(平三議会規則一・平一九議会規則一・一部改正)
(付託事件を議題とする時期)
第三十九条 委員会に付託した事件は、第七十六条((委員会報告書))の規定による報告書の提出をまつて議題とする。
(委員長及び少数意見の報告)
第四十条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者で第七十五条((少数意見の留保))第二項の手続を行なつた者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が二個以上あるときの報告の順序は、議長が定める。
3 第一項の報告は、議会の議決により、又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布し、若しくは朗読したときは、省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第四十一条 修正案の説明は、委員長の報告及び少数意見の報告が終つたとき、又は委員会の付託を省略した後でなければならない。
(討論及び表決)
第四十二条 議長は、委員長の報告及び少数意見の報告の後、討論に付し、事件を表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第四十三条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第四十四条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。
2 前項の期限までに審査又は調査を終ることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
3 前二項の期限までに審査又は調査を終らなかつたときは、その事件は、第三十九条((付託事件を議題とする時期))の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
(委員会の中間報告)
第四十五条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
(再審査のための付託)
第四十六条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第四十七条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
第六章 発言
(発言の許可等)
第四十八条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の通告等)
第四十九条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終つた場合は、この限りでない。
2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
3 質疑についての発言通告書は、議長の定めた期間内に議長に提出しなければならない。
4 第一項ただし書の規定により発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
5 発言の順序は、議長が定める。
6 通告した者が欠席したとき又は発言の順位に当つても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。
(討論の方法)
第五十条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第五十一条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第五十二条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又その範囲をこえてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。
第五十三条 削除
(平一六議会規則一)
(発言時間の制限)
第五十四条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限につき、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議事進行に関する発言)
第五十五条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第五十六条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第五十七条 質疑又は討論が終つたときは、議長は、その旨を宣告する。
2 発言がまだ尽きないでも、議員は、質疑終結又は討論終結の動議を提出することができる。
3 前項の動議は、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第五十八条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第五十九条 議員は、県の一般事務に関し、質問することができる。ただし、質疑と併せて行なうときは、議長は、会議にはかつて決める。
2 質問をしようとする者は、発言通告書にその要旨を記載し、議長の定めた期間内に議長に提出しなければならない。
(緊急質問等)
第六十条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、討論を用いない。
2 前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(準用規定)
第六十一条 質問については、第五十七条((質疑又は討論の終結))の規定を準用する。
(平一六議会規則一・一部改正)
(発言の取消)
第六十二条 議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て、自己の発言を取り消すことができる。
2 議員は、前項の規定により自己の発言を取り消そうとするときは、当該発言の後できるだけ速やかに、議長にその旨を申し出なければならない。
(平二四議会規則一・一部改正)
(答弁書の提出)
第六十三条 質問に対し直ちに答弁しがたい場合に書類をもつて回答することとなつたときは、議長は、期日を指定して答弁書を提出させることができる。
2 前項の答弁書を受理したときは、議長は、各議員に配布しなければならない。
第七章 委員会
(議長への通知)
第六十四条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第六十五条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(委員の発言)
第六十六条 委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員外議員の発言)
第六十七条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。委員でない議員から発言の申出があつたときも、また同様とする。
(委員の議案修正)
第六十八条 委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第六十九条 委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第七十条 委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第七十一条 委員会は、法第百条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務等の調査)
第七十二条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が法第百九条第三項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(平三議会規則一・平一九議会規則一・平二五議会規則一・一部改正)
(委員の派遣)
第七十三条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、及び目的等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(継続審査)
第七十四条 委員会が次の議会においてもなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
(平二五議会規則一・一部改正)
(少数意見の留保)
第七十五条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員一人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)
第七十六条 委員会が事件の審査又は調査を終つたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
第八章 表決
(表決問題の宣告)
第七十七条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
(不在議員)
第七十八条 表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第七十九条 表決には、条件を付けることができない。
(起立等による表決)
第八十条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対し出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
3 第一項の規定にかかわらず、議長が必要と認めるときは、押しボタン式投票によつて、表決を採ることができる。
4 押しボタン式投票を行う場合には、問題を可とする者は投票機の賛成ボタンを、問題を否とする者は投票機の反対ボタンを押すことによつて投票する。
(平一九議会規則一・一部改正)
(投票による表決)
第八十一条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員五人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名及び無記名投票による表決の方法)
第八十二条 投票による表決を行なう場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。
(選挙規定の準用)
第八十三条 記名投票又は無記名投票を行なう場合には、第二十七条((議場の出入口閉鎖))第二十八条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))第二十九条((投票))第三十条((投票の終了))第三十一条((開票及び投票の効力))第三十二条((選挙結果の報告))第三十三条((選挙に関する疑義))及び第三十四条((選挙関係書類の保存))の規定を準用する。
(表決の訂正)
第八十四条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第八十五条 議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第八十六条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員五人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第九章 請願
(請願書の記載事項等)
第八十七条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人にあつては、その主たる事務所の所在地)を記載し、請願者が署名又は記名押印(法人にあつては、その名称の記載及び代表者の署名又は記名押印)をしなければならない。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
(平一一議会規則一・一部改正)
(請願文書表)
第八十八条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名(法人にあつては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
(平一一議会規則一・一部改正)
(請願の委員会付託)
第八十九条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
3 請願の内容が二以上の委員会の所管に属する場合は、二以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
(平三議会規則一・一部改正)
(紹介議員の委員会出席)
第九十条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の求めがあつたときは、これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第九十一条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
一 採択すべきもの
二 不採択とすべきもの
2 採択すべきものと決定した請願で、知事その他の関係執行機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(陳情書の処理)
第九十二条 議長は、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第九章の二 公聴会及び参考人
(平二五議会規則一・追加)
(公聴会開催の手続)
第九十二条の二 会議において公聴会を開く議決があつたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(平二五議会規則一・追加)
(意見を述べようとする者の申出)
第九十二条の三 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
(平二五議会規則一・追加)
(公述人の決定)
第九十二条の四 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議長が議会運営委員会に諮つて定め、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(平二五議会規則一・追加)
(公述人の発言)
第九十二条の五 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(平二五議会規則一・追加)
(議員と公述人の質疑)
第九十二条の六 議員は、公述人に対し質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対し質疑をすることができない。
(平二五議会規則一・追加)
(代理人又は文書による意見の陳述)
第九十二条の七 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議長が特に許可した場合は、この限りでない。
(平二五議会規則一・追加)
(参考人)
第九十二条の八 会議において参考人の出席を求める議決があつたときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
2 参考人については、前三条の規定を準用する。
(平二五議会規則一・追加)
第十章 秘密会
(指定者以外の退場)
第九十三条 秘密会を開くときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第九十四条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第十一章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長の辞職)
第九十五条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかつてその許否を決める。
(平二五議会規則一・一部改正)
(議員の辞職)
第九十六条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
2 前条第二項の規定は、議員の辞職について準用する。
(平二五議会規則一・一部改正)
(資格決定の要求)
第九十七条 法第百二十七条第一項の規定により議員の被選挙権の有無又は法第九十二条の二の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
(資格決定の審査)
第九十八条 前条の要求については、議会は、第三十八条((議案等の説明、質疑及び委員会付託))第三項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
(平一九議会規則一・一部改正)
第十二章 規律
(秩序の維持及び品位の尊重)
第九十九条 議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない。
第百条 削除
(平一九議会規則一)
(議事妨害の禁止)
第百一条 何人も、会議中は、みだりに発言し、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第百二条 議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。
(禁煙)
第百三条 何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞等の閲読禁止)
第百四条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(登壇の禁止)
第百五条 何人も、みだりに演壇に登つてはならない。
(議長の秩序保持権)
第百六条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
第十三章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第百七条 懲罰の動議は、法第百三十五条第二項の規定により発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
2 前項の動議は、懲罰事犯があつた日から起算して三日以内に提出しなければならない。ただし、第九十四条(秘密の保持)第二項の違反に係るものについてはこの限りでない。
(懲罰動議の審査)
第百八条 懲罰の動議が提出されたときは、議長はすみやかに会議に付し、討論を用いないで会議にはかつて特別委員会に付託するかどうかを決めなければならない。
2 前項の規定により、特別委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は、否決されたものとみなす。
3 法第百三十三条の規定による処分の要求があつたとき、又は法第百三十七条の規定により懲罰を科すべきであると認めるときは、前二項の例による。
(代理弁明)
第百九条 議員は、自己に関する懲罰動機及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明する場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をしてかわつて弁明させることができる。
(戒告又は陳謝の方法)
第百十条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行なうものとする。
(出席停止の期間)
第百十一条 出席停止は、七日をこえることができない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第百十二条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第百十三条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第十四章 会議録
(会議録の記載事項)
第百十四条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
一 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
二 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
三 出席及び欠席議員の議席番号及び氏名
四 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
五 説明のため出席した者の職氏名
六 議事日程
七 議長の諸報告
八 議員の異動並びに議席の指定及び変更
九 委員会報告書及び少数意見報告書
十 会議に付した事件
十一 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
十二 選挙の経過
十三 議事の経過
十四 記名投票における賛否の氏名
十五 その他議長又は議会において必要と認めた事項
2 議事は、速記法その他議長が適当と認める方法によつて記録する。
(平二九議会規則一・一部改正)
(会議録の配布)
第百十五条 会議録は、当該会議録に記載された事項を印刷した冊子又は当該事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)を作成して、議員及び関係者に配布する。
(平二〇議会規則一・一部改正)
(会議録に掲載しない事項)
第百十六条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消を命じた発言及び第六十二条((発言の取消))の規定により取り消した発言は、掲載しない。
(会議録署名議員)
第百十七条 会議録に署名する議員は、三人とし、議長が会議において指名する。
第十五章 協議又は調整を行うための場
(平二〇議会規則三・追加)
(協議又は調整を行うための場)
第百十八条 法第百条第十二項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。
2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時的に設ける必要があるときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長が設けることができる。
3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たつては、名称、目的、構成員及び招集権者を明らかにしなければならない。
4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
(平二〇議会規則三・追加)
第十六章 議員の派遣
(平一四議会規則一・追加、平二〇議会規則三・旧第十五章繰下)
(議員の派遣)
第百十九条 法第百条第十三項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要するときは、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
(平一四議会規則一・追加、平二〇議会規則二・一部改正、平二〇議会規則三・旧第百十八条繰下)
第十七章 補則
(平一四議会規則一・旧第十五章繰下、平二〇議会規則三・旧第十六章繰下)
(会議規則の疑義)
第百二十条 この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかつて決める。
(平一四議会規則一・旧第百十八条繰下、平二〇議会規則三・旧第百十九条繰下)
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 栃木県議会会議規則(昭和二十六年栃木県議会規則第一号)は廃止する。
附 則(昭和四三年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年議会規則第一号)
この規則は、平成元年四月一日から施行する。
附 則(平成三年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成五年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一一年議会規則第一号)
この規則は、平成十一年十二月十一日から施行する。
附 則(平成一四年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成一九年議会規則第一号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年議会規則第一号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則(平成二〇年議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二〇年議会規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二一年議会規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二二年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二四年議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二五年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十二条第二項の改正規定は平成二十五年三月一日から、第六条から第八条までの改正規定、第七十四条の改正規定、第九十五条第三項を削る改正規定及び第九十六条第二項の改正規定は同年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二七年議会規則第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二八年議会規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二九年議会規則第一号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年議会規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。

別表(第百十八条関係)
(平二〇議会規則三・追加、平二一議会規則一・平二一議会規則二・平二一議会規則三・平二二議会規則一・平二三議会規則一・平二三議会規則二・平二四議会規則一・平二四議会規則二・平二六議会規則一・平二七議会規則一・平二七議会規則二・平二八議会規則三・平三〇議会規則一・一部改正)
名称
目的
構成員
招集権者
各派代表者会議
各会派間の連絡及び意見調整
議長、副議長、所属議員三人以上の会派を代表する議員及び議長経験者を代表する議員
議長
正副委員長・会長会議
委員会等の運営の基本的事項等に関する協議及び調整
議長、副議長、議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の委員長及び副委員長並びに検討会及び協議会の会長及び副会長
議長
議員全員協議会
県政の重要課題及び議会の運営等に関する協議及び調整
全議員
議長(議長の職務を行う者がないときは、議会事務局長)
世話人会
一般選挙後議会運営委員が選任されるまでの間の議会の運営に関する協議及び調整
各会派を代表する議員、議長経験者を代表する議員及び改選前に議長であつた議員
座長(座長の職務を行う者がないときは、議会事務局長)
新議員説明会
議会の運営等に関する聴取及び協議
初当選の議員
議長(議長の職務を行う者がないときは、議会事務局長)
栃木県議会情報公開審査会
議長が指名した議員
会長(会長の職務を行う者がないときは、議長)
栃木県議会国会等移転促進協議会
国会等の移転促進に関する調査及び協議
会派から選出された議員
会長
栃木県議会災害対策本部(緊急連絡会議を含む。)
災害の発生状況、要望等の情報の収集及び伝達並びに災害時の議会の運営等に関する協議及び調整
全議員(緊急連絡会議にあつては、議長、副議長、所属議員三人以上の会派を代表する議員、議長経験者を代表する議員及び議会運営委員会の委員長)
議長