○栃木県鬼怒工業用水道給水規程
昭和五十七年七月三十一日
栃木県公営企業管理規程第九号
栃木県鬼怒工業用水道給水規程を次のように定める。
栃木県鬼怒工業用水道給水規程
(趣旨)
第一条 この規程は、栃木県公営企業の設置等に関する条例(昭和四十一年栃木県条例第五十二号)第六条に規定する鬼怒工業用水道による工業用水の供給(以下「給水」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。
(給水の対象)
第二条 給水を受けることができる者は、栃木県公営企業の設置等に関する条例第六条に規定する給水区域内において工業(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第一項の工業をいう。)を営む者で、一日当たりの供給水量(以下「基本供給水量」という。)が三十立方メートル以上となるものとする。ただし、管理者の権限を行う知事が特に必要があると認めた者については、この限りでない。
(平一四企管規程一二・一部改正)
(給水の申込み及び承認)
第三条 給水を受けようとする者は、鬼怒工業用水給水申込書(別記様式第一号)を管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。
2 管理者の権限を行う知事は、前項の規定により申込みを受けた場合において、給水能力に余裕があるときは、速やかに基本供給水量及び使用の期間を定めてこれを承認するものとする。
3 前項の承認は、鬼怒工業用水給水承認書(別記様式第二号)によるものとする。
(平一四企管規程一二・一部改正)
(特定給水の申込み及び承認)
第四条 前条の規定により承認を受けた者(以下「使用者」という。)が基本供給水量を超える給水(以下「特定給水」という。)を受けようとするときは、鬼怒工業用水特定給水申込書(別記様式第三号)を管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。
2 管理者の権限を行う知事は、前項の規定により申込みを受けた場合において、給水能力に余裕があるときは、基本供給水量を超える一日当たりの供給水量(以下「特定供給水量」という。)及び使用の期間を定めてこれを承認するものとする。
3 前項の承認は、鬼怒工業用水特定給水承認書(別記様式第四号)によるものとする。
(平一四企管規程一二・一部改正)
(承認の内容の変更)
第五条 第三条第二項及び前条第二項の規定による承認の内容は、変更しないものとする。ただし、管理者の権限を行う知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(平一四企管規程一二・一部改正)
(取出管等設置工事及び費用の負担)
第六条 使用者は、給水を受けるため配水管から分岐して仕切弁に至る部分の給水管(以下「取出管」という。)、仕切弁等の設置工事(以下「取出管等設置工事」という。)が必要な場合には、取出管等設置工事申込書(別記様式第五号)を管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。
2 管理者の権限を行う知事は、前項の規定により申込みを受けた場合において、必要と認めるときは、当該取出管等設置工事を行うものとする。
3 前項の規定による取出管等設置工事に要する費用は、使用者の負担とする。
(平一九企管規程七・追加、平二七企管規程一・一部改正)
(給水施設の設置及び管理)
第七条 給水施設(仕切弁に接続して設けられた給水管(取出管を除く。)、量水器、受水槽その他の給水設備をいう。以下同じ。)は、使用者がその負担において設置し、及び管理しなければならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第六条繰下、平二七企管規程一・一部改正)
(給水施設の構造等)
第八条 給水施設の構造、材質、性能及び設置の場所は、次に掲げる基準に適合しているものでなければならない。
一 給水管の口径は、その使用条件を満たすものであること。
二 給水施設には、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等を直結させていないこと。
三 凍結、電食、衝撃、温度変化等により破損を生ずるおそれのある給水施設の箇所には、適当な防護の措置がとられていること。
四 給水施設は、水圧、土圧、地震力その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、漏水又は汚水混入のおそれがないものであること。
五 給水施設は、工業用水の逆流及び汚染を防止することができるものであること。
六 給水施設の設置の場所は、その使用条件を満たすものであること。
七 量水器は、別表に掲げる基準に適合するものであること。
(平一九企管規程七・旧第七条繰下、平二七企管規程一・一部改正)
(給水施設の工事)
第九条 使用者は、給水施設の新設、増設、移転、改造、取替、撤去又は修繕(以下「新設等」という。)をしようとするときは、あらかじめ給水施設新設等工事承認申請書(別記様式第六号)を管理者の権限を行う知事に提出し、当該新設等に係る材料、設計等について承認を受けなければならない。
2 前項の承認は、給水施設新設等工事承認書(別記様式第七号)によるものとする。
3 使用者は、新設等の工事が完成したときは、速やかに給水施設工事完成届(別記様式第八号)を管理者の権限を行う知事に提出し、管理者の権限を行う知事のしゆん工検査を受けなければならない。
4 管理者の権限を行う知事は、前項のしゆん工検査の結果を検査結果通知書(別記様式第九号)により使用者に通知するものとする。
(平元企管規程一一・平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第八条繰下・一部改正)
(異常がある場合の措置)
第十条 使用者は、給水施設に漏水その他の異常があると認めるときは、直ちに管理者の権限を行う知事に届け出るとともに、速やかにこれを修理する等必要な措置をとらなければならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第九条繰下、平二七企管規程一・一部改正)
(給水施設のその他の基準)
第十一条 前三条に定めるもののほか、給水施設の設置及び管理に関する基準は、管理者の権限を行う知事が別に定める。
(平二七企管規程一・追加)
(立入検査等)
第十二条 管理者の権限を行う知事は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、この規程の施行に必要な限度において、その職員に、給水施設の所在場所に立ち入り、検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(別記様式第十号)を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第十一条繰下)
(改善命令)
第十三条 管理者の権限を行う知事は、前条第一項に規定する検査の結果、必要があると認めるときは、使用者に対して給水施設の改造、修繕等の工事その他の必要な処置を命ずることができる。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十一条繰下、平二七企管規程一・旧第十二条繰下)
(操作の禁止)
第十四条 使用者は、管理者の権限を行う知事の承認を得ないで量水器又は管理者の権限を行う知事の管理する仕切弁を操作してはならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十二条繰下、平二七企管規程一・旧第十三条繰下)
(給水の原則)
第十五条 管理者の権限を行う知事は、給水を制限し、又は停止しないものとする。ただし、工業用水道の新設、改造、修繕等の工事を行う場合、第二十八条の規定による場合又は災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2 管理者の権限を行う知事は、前項ただし書の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時、区域、理由等を使用者に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十三条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第十四条繰下・一部改正)
(損失補償の免責)
第十六条 県は、前条第一項ただし書の規定により給水を制限し、又は停止した場合において、使用者に損失が生ずることがあつても、その補償の責めを負わないものとする。
(平一九企管規程七・旧第十四条繰下、平二七企管規程一・旧第十五条繰下)
(均等受水の原則)
第十七条 使用者は、工業用水道から常時均等に受水するよう努めなければならない。
(平一九企管規程七・旧第十五条繰下、平二七企管規程一・旧第十六条繰下)
(水質及び水圧)
第十八条 工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。
一 水温 三十度以下
二 濁度 十五度以下
三 pH 六以上八・六以下
2 工業用水の配水管末における水圧は、〇・〇五メガパスカル以上とする。
(平九企管規程一四・一部改正、平一九企管規程七・旧第十六条繰下、平二七企管規程一・旧第十七条繰下・一部改正)
(使用の開始、廃止及び休止)
第十九条 使用者は、工業用水道の使用を開始し、又は廃止しようとするときは、工業用水道使用開始(廃止)届(別記様式第十一号)によりあらかじめ管理者の権限を行う知事に届け出なければならない。
2 使用者は、給水施設の改造、修繕等の工事を行う場合又は災害その他やむを得ない理由がある場合で、工業用水道の使用を休止しようとするときは、あらかじめ、工業用水道使用休止申請書(別記様式第十二号)を管理者の権限を行う知事に提出して、その承認を受けなければならない。
3 前項の承認は、工業用水道使用休止承認書(別記様式第十三号)によるものとする。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十七条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第十八条繰下・一部改正)
(取出管等の撤去及び費用の負担)
第二十条 管理者の権限を行う知事は、前条第一項の規定により工業用水道の使用を廃止する旨の届出があつたときは、当該廃止に係る取出管、仕切弁等を撤去するものとする。ただし、管理者の権限を行う知事と使用者との協議によりこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
2 前項本文の規定による取出管、仕切弁等の撤去に要する費用は、使用者の負担とする。
(平二七企管規程一・追加)
(供給水量)
第二十一条 使用者は、毎月、あらかじめ定めた日(使用者が工業用水道の使用を休止し、又は廃止する場合にあつては、管理者の権限を行う知事が別に定める日)に量水器を検針して、工業用水受水量報告書(別記様式第十四号)により、受水量を管理者の権限を行う知事に報告するものとする。
2 管理者の権限を行う知事は、前項の報告書を基本として供給水量を確認し、工業用水供給水量確認書(別記様式第十五号)を、使用者に送付するものとする。ただし、必要に応じて量水器の検針を実施することができる。
3 量水器の故障等により供給水量を確認することができないときは、過去の供給水量その他の状況を考慮して管理者の権限を行う知事が決定するものとする。
(昭六〇企管規程五・平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十八条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第十九条繰下)
(住所、氏名等の変更)
第二十二条 使用者は、住所又は氏名(法人にあつては、所在地、名称又は代表者氏名)に変更があつたときは、住所、氏名等変更届(別記様式第十六号)により、速やかにその旨を管理者の権限を行う知事に届け出なければならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第十九条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第二十条繰下・一部改正)
(譲渡の制限)
第二十三条 使用者は、工業用水を第三者に分与し、又は販売してはならない。ただし、管理者の権限を行う知事の承認を受けた場合は、この限りでない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第二十条繰下、平二七企管規程一・旧第二十一条繰下)
(権利義務の承継)
第二十四条 使用者は、給水に関する一切の権利又は義務を第三者に貸し付け、譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、管理者の権限を行う知事の承認を受けた場合は、この限りでない。
2 使用者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該使用者の地位を承継する。
3 前項の規定により、使用者の地位を承継した者は、使用者の地位承継届(別記様式第十七号)により、速やかにその旨を管理者の権限を行う知事に届け出なければならない。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第二十一条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第二十二条繰下・一部改正)
(超過使用者に対する警告)
第二十五条 管理者の権限を行う知事は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、基本供給水量又は特定供給水量を超えて工業用水を使用している者に対して警告を発することができる。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第二十二条繰下、平二七企管規程一・旧第二十三条繰下)
(料金)
第二十六条 工業用水道料金(以下「料金」という。)の納付については、鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例(昭和五十七年栃木県条例第二十七号)の定めるところによる。
(平一九企管規程七・旧第二十三条繰下、平二七企管規程一・旧第二十四条繰下)
(料金等の免除の申請)
第二十七条 料金又は延滞金の全部又は一部の免除を受けようとする使用者は、料金等免除申請書(別記様式第十八号)を管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。
2 前項の承認は、料金等免除決定書(別記様式第十九号)によるものとする。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第二十四条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第二十五条繰下)
(給水承認の取消し等)
第二十八条 管理者の権限を行う知事は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該使用者に対し、第三条第二項若しくは第四条第二項の規定による承認を取り消し、給水を制限し、又は期間を定めて給水を停止することができる。
一 第九条第一項若しくは第三項第十四条第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反したとき。
二 第十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
三 第十三条の規定による命令に従わなかつたとき。
四 第二十五条の規定による警告に従わなかつたとき。
五 故意に、工業用水道施設を損傷し、工業用水を汚染し、又は給水を妨げたとき。
六 料金又は延滞金を納期限までに納入しないとき。
七 不正の行為により料金の徴収を免れ、又は免れようとしたとき。
(平一四企管規程一二・一部改正、平一九企管規程七・旧第二十五条繰下・一部改正、平二七企管規程一・旧第二十六条繰下・一部改正)
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和六〇年企管規程第五号)
この管理規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年企管規程第一一号)
この管理規程は、平成元年四月一日から施行する。
附 則(平成六年企管規程第一三号)
この管理規程は、平成六年四月一日から施行する。
附 則(平成九年企管規程第一四号)
この管理規程は、平成九年四月一日から施行する。
附 則(平成一四年企管規程第一二号)
この管理規程は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一九年企管規程第七号)
この管理規程は、平成十九年十月一日から施行する。
附 則(平成二七年企管規程第一号)
この管理規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

別表(第八条関係)
(平九企管規程一四・平一四企管規程一二・平一九企管規程七・一部改正)
量水器の構造及び性能の基準
種目\項目
流量計
記録計
積算計
備考
記録紙を使用する量水器
電磁流量計
指示及び自記記録するもの
使用水量及び超過使用水量を積算するもの
一 記録計は、記録紙を一月以上取り替えないで連続使用可能なものであること。
二 量水器の口径は、その使用条件を満たすものであること。
記録紙を使用しない量水器
羽根車式流量計
 
使用水量を積算するもの
量水器の口径は、その使用条件を満たすものであること。

別記様式第1号(第3条関係)表面
(平6企管規程13・平14企管規程12・平19企管規程7・平27企管規程1・一部改正)

鬼怒工業用水給水申込書

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

(法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名)

  次のとおり、工業用水の給水を受けたいので申し込みます。

受水工場

所在地

 

名称

 

申込使用水量

m 3 /日

用途別

汽かん用

m 3 /日

洗浄用

m 3 /日

冷却用

m 3 /日

原料用

m 3 /日

 

m 3 /日

 

m 3 /日

 

m 3 /日

m 3 /日

時間最大予定使用水量

m 3 /時間

給水開始希望年月日

年   月   日

構内配置図

別添のとおり

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

 注 1 申込使用水量欄には、時間最大予定使用水量に24を乗じて得た水量を記入すること。

   2 時間最大予定使用水量欄には、1時間における予定使用水量のうち最大の水量を記入すること。

(裏面)

1 工業生産の現況

業種

生産出荷年額

従業員数

 

千円

2 工業生産の伸率(今後5年間)

年度別

区分

 

 

 

 

 

生産出荷年額

(千円)

 

 

 

 

 

伸率(%)

100

 

 

 

 

3 工業用水使用年次計画(今後5年間)

年度別

水量(m 3 /日)

 

 

 

 

 

自家用水

 

 

 

 

 

上水道

 

 

 

 

 

工業用水道

 

 

 

 

 

循環水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4 その他

参考事項

 

別記様式第2号(第3条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正)

鬼怒工業用水給水承認書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

      年  月  日付けで申込みのあつた工業用水の給水について、次のとおり承認します。

受水工場

所在地

 

名称

 

基本供給水量

m 3 /日

使用期間

   年  月  日から   年  月  日まで

承認条件

 

別記様式第3号(第4条関係)
(平6企管規程13・全改、平9企管規程14・平14企管規程12・平27企管規程1・一部改正)

鬼怒工業用水特定給水申込書

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

(法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名)

  次のとおり、工業用水の特定給水を受けたいので申し込みます。

受水工場

所在地

 

名称

 

承認済みの基本供給水量

m 3 /日

特定給水

申込使用水量

m 3 /日

用途別

汽かん用

m 3 /日

洗浄用

m 3 /日

冷却用

m 3 /日

原料用

m 3 /日

 

m 3 /日

 

m 3 /日

m 3 /日

使用予定期間

   年  月  日から   年  月  日まで

時間最大予定使用量

m 3 /時間

特定給水の理由

 

連絡先

担当者所属氏名

 

電話番号

 

FAX番号

別記様式第4号(第4条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正)

鬼怒工業用水特定給水承認書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

      年  月  日付けで申込みのあつた工業用水の特定給水について、次のとおり承認します。

受水工場

所在地

 

名称

 

特定供給水量

m 3 /日

特定使用期間

   年  月  日から   年  月  日まで

承認条件

 

別記様式第5号(第6条関係)
(平19企管規程7・追加、平27企管規程1・一部改正)

取出管等設置工事申込書

年  月  日  

 栃木県知事    様

住所             

氏名          印  

(法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名)

 次のとおり、工業用水の給水を受けるための取出管等設置工事を申し込みます。

施工場所

 添付平面図のとおり

受水工場

所在地

 

名称

 

使用水量

m 3 /日      

給水開始希望年月日

年   月   日

備考

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

(注) 使用水量欄には、時間最大予定水量に24を乗じて得た水量を記入すること。

別記様式第6号(第9条関係)
(平6企管規程13・平9企管規程14・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第5号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

給水施設新設等工事承認申請書

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり、給水施設工事の設計及び計画について承認を受けたいので申請します。

受水工場

所在地

 

名称

 

工事の種類

新設 増設 移転 改造 取替 撤去 修繕

工事計画

基本供給水量

m 3 /日

特定供給水量

m 3 /日

量水器

製作会社

 

名称

 

規格

 

受水槽

構造

 

有効容量

m 3

給水管

管種

 

管径

mm

管延長

m

その他

 

工事予定期間

着工  年 月 日  完成  年 月 日

工事施工予定業者

住所

 

氏名

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

 註 設計図、設計書その他参考資料を添付すること。

別記様式第7号(第9条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第6号繰下・一部改正)

給水施設新設等工事承認書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

      年  月  日付けで申請のあつた給水施設工事の計画について、次の条件により承認します。

 条件  1 工事完成期限      年  月  日

     2 使用開始の期限     年  月  日

別記様式第8号(第9条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第7号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

給水施設工事完成届

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

      年  月  日付けで承認のあつた給水施設工事が完成したのでお届けします。

受水工場

所在地

 

名称

 

工事完成年月日

年   月   日

給水施設工事等承認年月日

年   月   日

完成検査希望年月日

年   月   日

工事施工業者

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

別記様式第9号(第9条関係)
(平元企管規程11・追加、平6企管規程13・平9企管規程14・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第7号の2繰下・一部改正)

検査結果通知書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

  下記工事について  年  月  日に実施した検査の結果について下記のとおり通知します。

受水工場

所在地

 

名称

 

工事の種類

新設 増設 移転 改造 取替 撤去 修繕

承認年月日

     年    月    日

工事完成年月日

     年    月    日

完成検査年月日

     年    月    日

検査員名

 

検査結果

 

備考

 

別記様式第10号(第12条関係)
(平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第8号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

 表面

8.5センチメートル

 

第     号

身分証明書

所属            

職名            

氏名            

年  月  日生

 上記の者は、栃木県鬼怒工業用水道給水規程第12条第1項の規定により、立入検査を行う者であることを証明する。

   年  月  日

栃木県知事        印

5.5センチメートル

 裏面

栃木県鬼怒工業用水道給水規程抜粋

 (立入検査等)

第12条 管理者の権限を行う知事は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、この規程の施行に必要な限度において、その職員に、給水施設の場所に立ち入り、検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(別記様式第10号)を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

別記様式第11号(第19条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第9号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

工業用水道使用開始(廃止)届

 年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり、工業用水道の使用を開始(廃止)したいのでお届けします。

受水工場

所在地

 

名称

 

基本供給水量

m 3 /日

使用開始(廃止)年月日

年   月   日

理由

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

別記様式第12号(第19条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第10号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

工業用水道使用休止申請書

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり、工業用水道の使用を休止したいので申請します。

受水工場

所在地

 

名称

 

基本供給水量

m 3 /日

使用休止期間

  年  月  日から  年  月  日まで

理由

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

別記様式第13号(第19条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第11号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

工業用水道使用休止承認書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

      年  月  日付けで申請のあつた工業用水道の使用休止については、次のとおり承認します。

受水工場

所在地

 

名称

 

基本供給水量

m 3 /日

使用休止期間

  年  月  日から  年  月  日まで

承認条件

 

別記様式第14号(第21条関係)
(平元企管規程11・全改、平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第12号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

月分工業用水受水量報告書

年  月  日

   栃木県知事    様

受水企業名           

確認者氏名           

   年  月  日の工業用水受水量を次のとおり報告いたします。

総水量指針

m 3

超過水量指針

m 3

量水器機能停止時間

時間

  付記                                   

別記様式第15号(第21条関係)
(平元企管規程11・全改、平6企管規程13・平9企管規程14・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第12号の2繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

工業用水供給水量確認書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

    年  月分の工業用水供給水量を次のとおり確認します。

量水器指針

本月指針

m 3

前月指針

m 3

使用水量

m 3

(内超過水量)

m 3

料金に係る水量

基本供給水量

基本供給水量

m 3 /日

×

供給日数

m 3

実供給水量

m 3

特定供給水量

特定供給水量

m 3 /日

×

供給日数

m 3

超過水量

m 3

備考

 

 

 規格 はがき大

別記様式第16号(第22条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第13号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

住所、氏名等変更届

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり、住所又は氏名(所在地、名称又は代表者氏名)を変更したので届け出ます。

受水工場

所在地

 

名称

 

変更事項

変更前

 

変更後

 

変更の理由

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

別記様式第17号(第24条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第14号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

使用者の地位承継届

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり、工業用水道の使用者の地位を承継したので届け出ます。

受水工場

所在地

 

名称

 

基本供給水量

m 3 /日

特定供給水量

m 3 /日

承継の年月日

年   月   日

承継の原因

 

被承継者

住所

 

氏名

 

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

注 被承継者が法人であるときは、住所欄には所在地を氏名欄には名称及び代表者氏名を記入すること。

別記様式第18号(第27条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第15号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

料金等免除申請書

年  月  日

   栃木県知事    様

住所           

氏名          印

 

法人にあつては所在地、名称及び代表者氏名

  次のとおり料金(延滞金)の全部(一部)の免除を申請します。

免除対象期間

年    月    日から

年    月    日まで

免除対象水量

m 3

免除金額

理由

 

連絡先

担当者所属氏名

電話番号

FAX番号

別記様式第19号(第27条関係)
(平6企管規程13・平14企管規程12・一部改正、平19企管規程7・旧別記様式第16号繰下・一部改正、平27企管規程1・一部改正)

料金等免除決定書

第     号

年  月  日

          様

栃木県知事          印

      年    月    日付けで申請のあつた料金(延滞金)の全部(一部)の免除については、次のとおり決定します。

免除対象期間

年    月    日から

年    月    日まで

免除対象水量

m 3

免除金額

備考