○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
昭和五十九年十二月二十七日
栃木県条例第三十七号
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例をここに公布する。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
風俗営業等取締法施行条例(昭和三十四年栃木県条例第二号)の全部を改正する。
(趣旨)
第一条 この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(風俗営業の営業所の設置を制限する地域)
第二条 法第四条第二項第二号の風俗営業の営業所の設置を制限する地域として条例で定める地域は、次に掲げる地域とする。
一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域(以下「住居地域」という。)
二 前号に掲げるもののほか、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設(以下「児童福祉施設」という。)、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院(以下「病院」という。)又は同条第二項に規定する診療所で患者を入院させるための施設を有するもの(以下「診療所」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲から百メートルを超えない範囲内において周辺の風俗環境を勘案して業種ごとに公安委員会規則で定める距離以内の地域
2 前項の規定は、列車等常態として移動する施設内において営まれる風俗営業に係る営業所並びに祭礼その他の習俗的行事が行われる日に、当該習俗的行事に係る地域において営まれる法第二条第一項第四号及び第五号の営業に係る営業所については、適用しない。
(昭六一条例三〇・平四条例三七・平八条例二一・一部改正、平一〇条例三九・旧第三条繰上・一部改正、平一三条例二六・平一八条例八・平二八条例六・一部改正)
(午前零時以後において風俗営業を営むことができる時)
第三条 法第十三条第一項ただし書の午前零時以後において条例で定める時は、午前一時とする。
(平二八条例六・追加)
(習俗的行事その他の特別な事情のある日等)
第四条 法第十三条第一項第一号の習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日は、次の各号に掲げる日とし、当該日に係る同号の当該事情のある地域として条例で定める地域は、それぞれ当該各号に定める地域とする。
一 一月一日から同月八日まで、八月十四日から同月十七日まで及び十二月十五日から同月三十一日までの日 県内全域
二 前号に掲げるもののほか、祭礼その他の地域的な習俗的行事が行われることにより特に事情がある日として公安委員会規則で定める日 当該習俗的行事が行われる地域として公安委員会規則で定める地域(以下「指定地域」という。)及び次条の公安委員会規則で定める地域
(平一〇条例三九・追加、平二八条例六・旧第三条繰下・一部改正)
(午前零時以後において接待飲食等営業等を営むことが許容される地域)
第五条 接待飲食等営業及びまあじやん屋につき法第十三条第一項第二号の午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として条例で定める地域は、宇都宮市の都市計画法第八条第一項第一号に規定する商業地域のうち公安委員会規則で定める地域とする。
(平一〇条例三九・全改、平二八条例六・旧第四条繰下・一部改正)
(ぱちんこ屋等の営業時間の制限)
第六条 法第二条第一項第四号の営業(まあじやん屋を除く。)を営む風俗営業者は、県内全域において、午前六時後午前九時まで及び午後十一時から翌日の午前零時前(当該翌日が第四条各号に掲げる日に該当する場合にあつては、当該各号に定める地域については、午前一時まで)の時間においては、その営業を営んではならない。
2 法第二条第一項第五号の営業を営む風俗営業者は、前条の公安委員会規則で定める地域において、第四条第二号に掲げる日の午前零時から午前一時までの時間においては、その営業を営んではならない。
(平一〇条例三九・全改、平二八条例六・旧第五条繰下・一部改正)
(風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する数値)
第七条 法第十五条の条例で定める風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値とする。
地域
数値
昼間
夜間
深夜
一 住居地域
五十デシベル
四十五デシベル
四十デシベル
二 都市計画法第八条第一項第一号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域
六十五デシベル
五十デシベル(近隣商業地域、商業地域及び準工業地域においては、午後十時から翌日の午前零時までの時間にあつては五十デシベルとする。)
五十五デシベル(近隣商業地域、商業地域及び準工業地域においては、五十デシベルとする。)
三 一及び二に掲げる地域以外の地域
五十五デシベル
五十デシベル
四十五デシベル
備考
一 「昼間」とは、午前六時後午後六時前の時間をいう。
二 「夜間」とは、午後六時から翌日の午前零時前の時間をいう。
三 「深夜」とは、午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。
2 法第十五条の条例で定める風俗営業者に係る振動に係る数値は、五十五デシベルとする。
(平八条例二一・一部改正、平二八条例六・旧第六条繰下・一部改正)
(風俗営業者の遵守事項)
第八条 風俗営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 営業所において卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
二 営業所(旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条第一項の許可を受けて同法第二条第一項に規定する旅館業の用に供するものを除く。)において客を就寝させ、又は宿泊させないこと。
三 客の求めない飲食物を提供しないこと。
四 営業中は、営業所の出入口若しくは客室に施錠をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
五 営業所において法第二条第六項各号の営業を営み、又は営ませないこと。
(平一〇条例三九・平二八条例六・一部改正)
(遊技場営業者の遵守事項)
第九条 遊技場営業者(法第二条第一項第四号又は第五号の営業を営む風俗営業者をいう。)は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。
二 営業所において賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
三 客に提供した賞品の売買をそそのかし、あおり、又は援助しないこと。
四 営業所(まあじやん屋に係るもの及び法第二条第一項第五号の営業(食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項の許可を受けて営まれる食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条第一号に規定する飲食店営業を兼ねるものに限る。)に係るものを除く。)において客に飲酒をさせないこと。
(平一六条例一九・平二八条例六・一部改正)
(年少者の立入り制限)
第十条 法第二条第一項第五号の営業を営む風俗営業者は、午後六時後午後十時前の時間において十六歳未満(中学校を卒業した者であつて十六歳未満の者は、十六歳に達したものとみなす。)の者を営業所に客として立ち入らせてはならない。
2 前項の規定は、次の各号に掲げる日の前日における当該各号に定める地域においては、適用しない。
一 第四条第一号に掲げる日(十二月十五日から同月二十四日までの日を除く。) 県内全域
二 第四条第二号に掲げる日 指定地域
(平六条例三九・平一〇条例三九・平一八条例二七・平二八条例六・一部改正)
(店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域に係る施設)
第十一条 法第二十八条第一項(法第三十一条の三第二項の規定により適用する場合及び法第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。)の条例で定める施設は、病院、診療所、博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館、学校教育法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校とする。
(平一〇条例三九・平一四条例二七・平一八条例二七・平一九条例六〇・平二八条例六・一部改正)
(店舗型性風俗特殊営業等の禁止地域)
第十二条 店舗型性風俗特殊営業、受付所営業(法第三十一条の二第四項に規定する受付所営業をいう。以下同じ。)及び店舗型電話異性紹介営業は、別表に掲げる地域においては、これを営んではならない。
(平一〇条例三九・平一四条例二七・平一八条例二七・平二八条例六・一部改正)
(店舗型性風俗特殊営業等の営業時間の制限)
第十三条 店舗型性風俗特殊営業(法第二十八条第四項に規定する店舗型性風俗特殊営業をいう。)、受付所営業及び店舗型電話異性紹介営業を営む者は、深夜においては、その営業を営んではならない。
(平一〇条例三九・平一四条例二七・平一八条例二七・平二八条例六・一部改正)
(店舗型性風俗特殊営業等の広告又は宣伝の制限地域)
第十四条 法第二十八条第五項第一号ロ(法第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。)の広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、別表に掲げる地域とする。
(平一〇条例三九・追加、平一四条例二七・平二八条例六・一部改正)
(特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域)
第十五条 法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第二号の特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域として条例で定める地域は、宇都宮市の都市計画法第八条第一項第一号に規定する商業地域のうち公安委員会規則で定める地域とする。ただし、児童福祉施設(公安委員会規則で定めるものを除く。)又は病院若しくは診療所の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲から百メートルを超えない範囲内において公安委員会規則で定める距離以内の地域を除く。
(平二八条例六・追加)
(特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する数値)
第十六条 法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の条例で定める特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る騒音に係る数値は、第七条第一項の表の上欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める深夜に係る数値とする。
2 法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の条例で定める特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る振動に係る数値は、五十五デシベルとする。
(平二八条例六・追加)
(特定遊興飲食店営業者の遵守事項)
第十七条 特定遊興飲食店営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 営業所において卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
二 客の求めない飲食物を提供しないこと。
三 営業中は、営業所の出入口若しくは客室に施錠をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
四 営業所において法第二条第六項各号の営業を営み、又は営ませないこと。
五 著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。
六 営業所において賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、又は客にこれらの行為をさせないこと。
七 午後六時後午後十時前の時間において十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせるときは、保護者の同伴を求めること。
(平二八条例六・追加)
(深夜における飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する数値)
第十八条 法第三十二条第二項において準用する法第十五条の条例で定める深夜において飲食店営業を営む者に係る騒音に係る数値は、第七条第一項の表の上欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める深夜に係る数値とする。
2 法第三十二条第二項において準用する法第十五条の条例で定める深夜において飲食店営業を営む者に係る振動に係る数値は、五十五デシベルとする。
(平一〇条例三九・旧第十四条繰下、平二八条例六・旧第十五条繰下・一部改正)
(深夜における酒類提供飲食店営業の禁止地域)
第十九条 酒類提供飲食店営業は、住居地域において、深夜においては、これを営んではならない。
(平八条例二一・一部改正、平一〇条例三九・旧第十五条繰下、平二八条例六・旧第十六条繰下・一部改正)
(風俗環境保全協議会を設置する地域)
第二十条 法第三十八条の四第一項の特に良好な風俗環境の保全を図る必要がある地域として条例で定める地域は、第五条又は第十五条本文の公安委員会規則で定める地域とする。
(平二八条例六・追加)
(公安委員会規則への委任)
第二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
(平一〇条例三九・旧第十六条繰下、平二八条例六・旧第十七条繰下)
附 則
(施行期日)
第一条 この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。
(栃木県手数料条例の一部改正)
第二条 栃木県手数料条例(昭和三十一年栃木県条例第一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(経過措置)
第三条 この条例の施行の際現に申請のなされている事務に係る手数料については、前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(昭和六一年条例第三〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年条例第一四号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、平成元年四月一日から施行する。
附 則(平成元年条例第四〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成四年条例第三七号)
この条例中、第一条、第三条、第五条及び第七条の規定は公布の日から、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は規則で定める日から施行する。
(平成五年規則第五号で平成五年四月一日から施行)
附 則(平成六年条例第三九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成八年条例第二一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成一〇年条例第三九号)
この条例は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則(平成一三年条例第二六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一四年条例第二七号)
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
附 則(平成一六年条例第一九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成一六年条例第四四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中栃木県行政機関設置条例第二条第三項の表栃木県佐野県税事務所の項の改正規定、同条例第三条第二項の表栃木県安足健康福祉センターの項及び同条第三項の表栃木県佐野健康福祉センターの項の改正規定、同条例第四条第二項の表栃木県安蘇福祉事務所の項を削る改正規定、同条例第五条第二項の表栃木県安足保健所の項の改正規定、同条例第七条第二項の表栃木県県南児童相談所の項の改正規定、同条例第十条第二項の表栃木県足利労政事務所の項の改正規定、同条例第十一条第二項の表栃木県安足農業振興事務所の項の改正規定、同条例第十四条第二項の表栃木県県南家畜保健衛生所の項の改正規定、同条例第十五条第二項の表栃木県佐野林務事務所の項の改正規定並びに同条例第十六条第二項の表栃木県佐野土木事務所の項の改正規定、第二条中栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十一の二の項の改正規定、第六条中栃木県地域農業改良普及センターの名称、位置及び管轄区域を定める条例本則の表栃木県安足農業改良普及センターの項の改正規定、第八条中栃木県流域下水道条例第二条の表渡良瀬川上流流域下水道の項の改正規定、第九条中栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部へき地学校に準ずる学校の項の改正規定(「葛生町立氷室小学校」を「佐野市立氷室小学校」に改める部分及び「田沼町立野上小学校」を「佐野市立野上小学校」に改める部分に限る。)及び同部一級の項の改正規定(「田沼町立飛駒小学校」を「佐野市立飛駒小学校」に改める部分に限る。)並びに同表2特別の地域に所在する学校の部の改正規定(「田沼町立閑馬小学校」を「佐野市立閑馬小学校」に改める部分及び「田沼町立下彦間小学校」を「佐野市立下彦間小学校」に改める部分に限る。)、第十条中栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定(「安蘇郡田沼町」を「佐野市」に改める部分に限る。)、第十二条中栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例別表栃木県佐野警察署の項の改正規定並びに第十三条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定(「、那須郡及び安蘇郡」を「及び那須郡」に改める部分に限る。) 平成十七年二月二十八日
二 第一条中栃木県行政機関設置条例第二条第三項の表栃木県矢板県税事務所の項の改正規定、同条例第三条第二項の表栃木県県北健康福祉センターの項の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。)及び同条第三項の表栃木県矢板健康福祉センターの項の改正規定、同条例第五条第二項の表栃木県県北保健所の項の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。)、同条例第七条第二項の表栃木県県北児童相談所の項の改正規定(「塩谷郡」を「さくら市、塩谷郡」に改める部分に限る。)、同条例第十条第二項の表栃木県宇都宮労政事務所の項の改正規定、同条例第十一条第二項の表栃木県塩谷農業振興事務所の項の改正規定、同条例第十四条第二項の表栃木県県央家畜保健衛生所の項の改正規定、同条例第十五条第二項の表栃木県矢板林務事務所の項の改正規定(「塩谷郡」を「さくら市、塩谷郡」に改める部分に限る。)並びに同条例第十六条第二項の表栃木県矢板土木事務所の項の改正規定、第二条中栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十六の項の改正規定、第三条の規定、第四条の規定、第六条中栃木県地域農業改良普及センターの名称、位置及び管轄区域を定める条例本則の表栃木県塩谷農業改良普及センターの項の改正規定、第九条中栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部一級の項の改正規定(「喜連川町立河戸小学校」を「さくら市立河戸小学校」に改める部分及び「喜連川町立穂積小学校」を「さくら市立穂積小学校」に改める部分に限る。)、第十条中栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定(「塩谷郡氏家町」及び「塩谷郡喜連川町」を「さくら市」に改める部分に限る。)、第十一条中栃木県公営企業の設置等に関する条例第七条第二項の表の改正規定、第十二条中栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例別表栃木県氏家警察署の項及び同表栃木県喜連川警察署の項の改正規定並びに第十三条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定(「河内郡」を「さくら市、河内郡」に改める部分に限る。) 平成十七年三月二十八日
附 則(平成一七年条例第六八号)抄
この条例は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第七九号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条中栃木県行政機関設置条例第二条第三項の表栃木県栃木県税事務所の項の改正規定、同条例第三条第二項の表栃木県県南健康福祉センターの項の改正規定及び同表栃木県県北健康福祉センターの項の改正規定(「、南河内町」を削る部分に限る。)並びに同条第三項の表栃木県矢板健康福祉センターの項の改正規定(「、南河内町」を削る部分に限る。)、同条例第四条第二項の表栃木県下都賀福祉事務所の項の改正規定及び同表栃木県塩谷福祉事務所の項の改正規定(「、南河内町」を削る部分に限る。)、同条例第五条第二項の表栃木県県南保健所の項の改正規定及び同表栃木県県北保健所の項の改正規定(「、南河内町」を削る部分に限る。)、同条例第七条第二項の表栃木県県南児童相談所の項の改正規定、同条例第十条第二項の表栃木県小山労政事務所の項の改正規定、同条例第十一条第二項の表栃木県下都賀農業振興事務所の項の改正規定、同条例第十四条第二項の表栃木県県南家畜保健衛生所の項の改正規定、同条例第十五条第二項の表栃木県佐野林務事務所の項の改正規定並びに同条例第十六条第二項の表栃木県栃木土木事務所の項の改正規定、第三条中栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十一の項の改正規定(「及び那須烏山市」を「、那須烏山市及び下野市」に改める部分に限る。)及び同表二十六の項の改正規定(「、石橋町、国分寺町」を削る部分に限る。)、第九条の規定(栃木県流域下水道条例第二条の表鬼怒川上流流域下水道の項の改正規定中「河内郡」を「下野市及び河内郡」に改める部分及び「及び南河内町並びに下都賀郡石橋町及び国分寺町」を削る部分に限る。)、第十二条の規定(栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定中「下都賀郡石橋町」及び「下都賀郡国分寺町」を「下野市」に改める部分に限る。)、第十四条の規定、第十五条の規定並びに第十六条の規定(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定中「那須烏山市」の次に「、下野市」を加える部分に限る。)並びに次項の規定 平成十八年一月十日
二 第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第三条の規定(栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第一の二十一の項の改正規定(「及び那須烏山市」を「、那須烏山市及び下野市」に改める部分に限る。)、同表二十一の二の項の改正規定(「、鹿沼市」を削る部分に限る。)及び同表二十六の項の改正規定(「、石橋町、国分寺町」を削る部分に限る。)を除く。)、第四条から第七条までの規定、第九条の規定(栃木県流域下水道条例第二条の表鬼怒川上流流域下水道の項の改正規定中「今市市、」を削る部分及び「並びに塩谷郡藤原町及び」を「及び塩谷郡」に改める部分に限る。)、第十条の規定、第十一条の規定(栃木県公立学校職員給与条例別表第三1へき地学校等の部一級の項の改正規定(「栗野町立永野小学校」を「鹿沼市立永野小学校」に改める部分に限る。)及び同部二級の項の改正規定並びに同表2特別の地域に所在する学校の部の改正規定を除く。)、第十二条の規定(栃木県立学校の設置及び管理に関する条例別表の改正規定中「今市市」及び「上都賀郡足尾町」を「日光市」に改める部分に限る。)、第十三条の規定及び第十六条の規定(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表の改正規定中「、今市市」を削る部分に限る。) 平成十八年三月二十日
附 則(平成一八年条例第八号)
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第四条から第六条まで、第八条及び第九条の規定は、同年十月一日から施行する。
附 則(平成一八年条例第二七号)
この条例は、平成十八年五月一日から施行する。
附 則(平成一九年条例第六〇号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成一九年規則第六九号で平成一九年一二月二六日から施行)
附 則(平成二〇年条例第三三号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年条例第二六号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。
附 則(平成二八年条例第六号)抄
この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

別表(第12条、第14条関係)
(平元条例14・平元条例40・平10条例39・平16条例44・平17条例68・平17条例79・平20条例33・平23条例26・一部改正)
宇都宮市(江野町、池上町のうち、市道3号線と市道3382号線との交差点を起点として、同線を北進し、県道宇都宮那須烏山線との交差点に至り、同交差点から同線を東進し、市道2号線との交差点に至り、同交差点から同線を南進し、市道3号線との交差点に至り、同交差点から同線を西進して起点に至る各路線で囲まれた内側の地域を除く。)、足利市、小山市、栃木市、佐野市、鹿沼市、真岡市、大田原市、日光市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、河内郡、芳賀郡、下都賀郡、塩谷郡及び那須郡の地域