○栃木県道路交通法施行細則
昭和四十七年四月一日
栃木県公安委員会規則第三号
栃木県道路交通法施行細則を次のように定める。
栃木県道路交通法施行細則
栃木県道路交通法施行細則(昭和四十年栃木県公安委員会規則第七号)の全部を改正する。
目次
第一章　総則(第一条―第六条)
第二章　車両の通行方法等(第七条―第十条の二)
第三章　運転者及び使用者の遵守事項等(第十一条―第十七条)
第四章　道路使用等(第十八条・第十九条)
第五章　運転免許(第二十条―第二十五条の四)
第六章　地域交通安全活動推進委員協議会(第二十六条)
第七章　運転免許取得者教育(第二十七条―第二十九条)
附則
第一章　総則
(趣旨)
第一条　この規則は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号。以下「令」という。)及び道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公安委員会に対してする申請等の経由先)
第二条　法、令、施行規則及びこの規則により栃木県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う手続又は公安委員会に対してする申請、届出その他の手続は、別表第一のとおりとする。
(平二七公委規則一・一部改正)
(交通規制の効力等)
第二条の二　法第四条第一項前段の規定による交通規制の効力(以下この条において「交通規制の効力」という。)は、信号機にあつてはその作動を開始したときに、道路標識等にあつては当該道路標識等を設置したときに発生するものとする。
2　交通規制の効力は、信号機にあつてはその作動を停止したときに、道路標識等にあつては当該道路標識等を撤去したときに消滅するものとする。
3　道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去すること又は布等で覆うことにより行うものとする。
(平八公委規則一三・追加)
(警察署長に委任する交通規制)
第三条　法第五条第一項の規定により警察署長に行なわせる交通規制は、令第三条の二第一項に規定するもので、その適用期間が一月をこえないものとする。
(信号機の設置又は管理の委任)
第四条　法第五条第二項の規定により信号機の設置又は管理に係る事務の委任をするときは、信号機設置(管理)委任書(別記様式第一号)により行なうものとする。
(緊急自動車等の指定及び届出の確認)
第五条　令第十三条第一項第一号の三から第十二号まで又は第十四条の二第二号の規定により緊急自動車又は道路維持作業用自動車(以下「緊急自動車等」という。)を指定しようとするときは、緊急自動車(道路維持作業用自動車)指定証(別記様式第二号。以下「指定証」という。)を交付して行うものとする。
2　令第十三条第一項第一号、第一号の二又は第十四条の二第一号の規定に基づく緊急自動車等の届出を確認したときは、緊急自動車(道路維持作業用自動車)届出確認証(別記様式第二号。以下「届出確認証」という。)を交付するものとする。
3　前二項の規定により、緊急自動車等の指定又は届出の確認(以下この条において「指定等」という。)を受けた者は、当該指定等に係る自動車にその指定証又は届出確認証(以下この条において「指定証等」という。)を備え付けなければならない。
4　公安委員会は、緊急自動車等の指定等を受けた者が、法、令、道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)又はこの規則に違反したときは、当該指定等を取り消すことができる。
5　緊急自動車等の指定等を受けた者は、当該指定等に係る自動車を緊急自動車等として使用しなくなつたとき又は指定証等の再交付を受けた後において亡失した指定証等を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証等を公安委員会に返納しなければならない。
(昭五三公委規則一八・平二七公委規則一・一部改正)
(高速自動車国道等の事務を処理する警察官の指定)
第六条　法第百十四条の三に規定する高速自動車国道又は自動車専用道路における交通警察の事務を処理する警視以上の警察官は、栃木県警察本部交通部高速道路交通警察隊長とする。
(昭五一公委規則九・昭五三公委規則一八・一部改正)
第二章　車両の通行方法等
(交通規制の対象から除く車両)
第七条　法第四条第二項の規定により、交通規制の対象から除く車両は、道路標識等により表示するもののほか、次に掲げるとおりとする。
一　道路標識等による規制(法第二十二条第一項の政令で定める最高速度を超える最高速度が指定されている道路における最高速度の規制(第三号において「指定速度規制」という。)を除く。)の対象から除く車両は、次のとおりとする。
イ　警衛列自動車
ロ　警護列自動車
二　車両通行止め、二輪の自動車以外の自動車通行止め、大型貨物自動車等通行止め、特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め、大型乗用自動車等通行止め、車両(組合せ)通行止め、指定方向外進行禁止、自転車及び歩行者専用、歩行者専用並びに一方通行の規制(ロからヘまでに掲げる車両にあつては、一方通行の規制を除く。)の対象から除く車両は、前号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
イ　犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、警備活動その他警察活動のため使用中の車両で、公安委員会が交付した通行禁止除外指定車標章(別記様式第三号。以下この号において「標章」という。)を掲出しているもの
ロ　専ら郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)に基づく郵便物の集配又は電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)に基づく電報の配達のため使用中の車両で、公安委員会が交付した標章を掲出しているもの
ハ　電気、ガス、水道、電話又は鉄道に係る事業の緊急の修復に要する工事のため使用中の車両で、公安委員会が交付した標章を掲出しているもの
ニ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)に基づく一般廃棄物の収集のため市町村(市町村から当該収集の委託を受けた者を含む。第四号ホにおいて同じ。)が使用中の車両で、公安委員会が交付した標章を掲出しているもの
ホ　学校給食等の配送車両で当該目的のため使用中のもので、公安委員会が交付した標章を掲出しているもの
ヘ　公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)に基づく選挙運動用自動車等(公職選挙法第百四十一条に規定する選挙運動用自動車及び同法第十四章の三に規定する確認団体の政治活動用自動車をいう。第四号において同じ。)で、街頭演説又は街頭政談演説のため使用中のもの
ト　急病者の搬送若しくは治療又は防災その他公益のため使用中の車両で、緊急かつやむを得ない事由があるもの
三　最高速度の規制(指定速度規制を除く。)の対象から除く車両は、第一号に掲げるもののほか、警察用自動車のうち交通の取締りのため運転中のものとする。
四　駐車禁止及び時間制限駐車区間の規制の対象から除く車両(駐車禁止の場所が車両の通行を禁止している道路の区間にある場合にあつては、当該区間を通行することが認められている車両に限る。)は、第一号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
イ　令第十三条第一項に規定する自動車で、同項各号に掲げる用務のため使用中のもの
ロ　犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締り、警備活動その他警察活動のため使用中の車両及び警察活動のため現に停止を求められている車両
ハ　災害救助、人命救助、水防活動又は消防活動のため使用中の車両
ニ　電気通信事業法に基づく電報の配達のため使用中の車両
ホ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の収集のため市町村が使用中の車両
ヘ　道路の維持管理のため使用中の道路維持作業用自動車
ト　信号機、道路標識等の維持管理のため使用中の車両
チ　公職選挙法に基づく選挙運動用自動車等で、街頭演説又は街頭政談演説のため使用中のもの
リ　放置車両の確認及び標章の取付けのため使用中の車両
ヌ　次に掲げる車両で、公安委員会が交付した標章((イ)から(リ)までに掲げる車両にあつては別記様式第四号(その一)、(ヌ)に掲げる車両にあつては別記様式第四号(その二))を掲出しているもの
(イ)　電気、ガス、水道、電話又は鉄道に係る事業の緊急の修復に要する工事のため使用中の車両
(ロ)　緊急の取材のため報道機関が使用中の車両
(ハ)　裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)に定める執行官が民事執行法(昭和五十四年法律第四号)に基づく強制執行等の迅速な執行のため使用中の車両
(ニ)　環境基本法(平成五年法律第九十一号)に基づく公害に関する調査のため国又は地方公共団体が使用中の車両
(ホ)　市町村の長と歯科医師会の長との歯科訪問診療に関する委託契約に基づく往診のため歯科医師会から指定された歯科医師が使用中の車両
(ヘ)　狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)に基づく犬の捕獲のため使用中の車両
(ト)　専ら郵便法に基づく郵便物の集配のため使用中の車両
(チ)　急病人等に対する緊急の往診のため医師が使用中の車両
(リ)　総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)に基づく電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査のため使用中の車両
(ヌ)　道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)に基づき、患者輸送車又は車いす移動車として登録を受け、現に歩行が困難な者の輸送のため使用中の車両
ル　次に掲げる者が現に使用中の車両((ホ)に掲げる者にあつては、昼間(日出時から日没時までの時間をいう。)において使用中の車両に限る。)で、公安委員会が交付した標章((イ)から(ニ)までに掲げる者にあつては別記様式第四号(その三)、(ホ)に掲げる者にあつては別記様式第四号(その四))又はこれに相当する他の都道府県公安委員会が交付した標章を掲出しているもの
(イ)　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第二の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号に定める障害の級別に該当する障害を有し、かつ、歩行が困難であると認められるもの
(ロ)　戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第三の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二に定める重度障害の程度に該当する障害を有し、かつ、歩行が困難であると認められるもの
(ハ)　栃木県療育手帳交付規則(平成十二年栃木県規則第二十三号)に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度が最重度又は重度であるもの
(ニ)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に定める一級の精神障害の状態にあるもの
(ホ)　小児慢性特定疾患児手帳交付事業の実施について(平成六年十二月一日付け児発第千三十三号厚生省児童家庭局長通知)に基づく小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者のうち、児童福祉法第二十一条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度(平成十七年厚生労働省告示第二十三号)第八表に掲げる色素性乾皮症であるもの
2　前項第二号イからホまで又は第四号ヌ若しくはルに掲げる車両に係る標章(以下この条において「標章」という。)の交付を受けようとする者(同号ルに掲げる車両に係る標章の交付を受けようとする者にあつては、県内に住所を有する者に限る。)は、公安委員会に申請しなければならない。
3　前項の規定による申請には、次の各号に掲げる標章の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。
一　第一項第二号イからホまで又は第四号ヌに掲げる車両に係る標章　次に掲げる書面
イ　当該車両の自動車検査証
ロ　当該車両が第一項第二号イからホまで又は第四号ヌに掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書面
ハ　当該車両に係る用務を疎明する書面
二　第一項第四号ルに掲げる車両に係る標章　標章の交付を受けようとする者が同号ル(イ)から(ホ)までに掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面
4　公安委員会は、第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る車両が第一項第二号イからホまで若しくは第四号ヌに掲げる車両のいずれかに該当すると認めるとき、又は当該申請により標章の交付を受けようとする者が同号ル(イ)から(ホ)までに掲げる者のいずれかに該当すると認めるときは、有効期間を定めて標章を交付するものとする。
5　標章を掲出する場合は、車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出しなければならない。この場合において、第一項第四号ヌ又はルに掲げる車両の運転者が当該車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車するときは、当該運転者の連絡先又は用務先を記載した連絡票(別記様式第四号(その五))を当該標章とともに掲出しなければならない。
6　標章の交付を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一　現場において警察官の指示があつたときは、これに従うこと。
二　標章に記載された事項を厳守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
三　標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと(交付を受けた者が、現に他人の介助を受けて車両に乗車するため必要な限度において貸与する場合を除く。)。
四　標章に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なくその旨を公安委員会に届け出ること。
7　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項の規定に違反したと認めるときは、当該標章の返納を命ずることができる。
8　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該標章(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した標章)を公安委員会に返納しなければならない。
一　標章の有効期間が経過したとき。
二　標章の交付を受けた理由がなくなつたとき。
三　標章の再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。
四　前項の規定により返納を命ぜられたとき。
(昭五三公委規則一一・全改、昭五五公委規則三・昭六二公委規則四・昭六三公委規則四・平二公委規則六・平八公委規則一三・平一一公委規則五・平一四公委規則五・平一八公委規則一一・平一九公委規則一六・平二三公委規則三・平二七公委規則一三・一部改正)
(警察署長の通行許可)
第八条　令第六条第三号の規定による公安委員会が定める事情は、車両の通行を禁止されている道路の区間内に起点又は終点を有する場合で次の各号に掲げるとおりとする。
一　日常生活に欠かすことのできない物品等を集配又は運搬するため車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。
二　冠婚葬祭等社会慣習上、車両の通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならないこと。
三　業務上の必要により通行を禁止されている道路又はその部分を通行しなければならない特別な事情があること。
2　警察署長は、令第六条及び前項の規定により通行を許可したときは、歩行者用道路通行許可車標章(別記様式第四号の二(その一))又は通行禁止道路通行許可車標章(別記様式第四号の二(その二))(以下この条において「標章」という。)を交付するものとする。
3　標章の交付を受けた者の遵守しなければならない事項及び標章の返納については、前条第五項前段及び第六項から第八項までの規定を準用する。
(昭五三公委規則一一・一部改正、昭五三公委規則一八・旧第九条繰上、平一九公委規則一六・一部改正)
(警察署長の駐車許可)
第九条　法第四十五条第一項ただし書又は第四十九条の五に規定する警察署長の許可は、許可を受けようとする駐車が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。
一　当該駐車に係る日時が次のいずれにも該当するものであること。
イ　駐車(許可に条件を付する場合にあつては、当該条件に従つた駐車をいう。次号ロにおいて同じ。)により交通に支障を及ぼす時間帯でないこと。
ロ　駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えるものでないこと。
二　当該駐車に係る場所が次のいずれにも該当するものであること。
イ　停車及び駐車の規制のうち駐車禁止の規制のみが実施されている場所(法第四十五条第一項各号に掲げる場所(放置駐車となる場合に限る。)及び同条第二項に規定する場所を除く。)であること。
ロ　駐車により交通に危険を生じさせ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。
三　当該駐車に係る用務が次のいずれにも該当するものであること。
イ　公共交通機関の利用等当該車両以外の交通手段によつては、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
ロ　五分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることが著しく困難と認められる用務であること。
ハ　法第七十七条第一項各号に掲げる行為を伴う用務でないこと。
四　次に掲げる範囲内に駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第一号に規定する路上駐車場、同条第二号に規定する路外駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用が著しく困難と認められること。
イ　重量又は長大な貨物の積卸しを行うため用務先の直近に駐車する必要がある車両にあつては、当該用務先の直近
ロ　イの車両以外の車両にあつては、用務先からおおむね百メートル以内
2　前項の規定による許可を受けようとする者は、駐車許可申請書(別記様式第五号)を駐車しようとする場所を管轄する警察署長(以下この条において「管轄署長」という。)に提出しなければならない。
3　前項の申請書には、次に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。
一　当該申請に係る場所及びその付近の見取図(建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該場所に印を付したもの)
二　当該申請に係る車両の自動車検査証
三　当該申請に係る車両の運転者の自動車道転免許証
四　当該申請に係る用務を疎明する書面
4　管轄署長は、第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
5　第一項の規定による許可は、駐車許可証(別記様式第五号。以下この条において「許可証」という。)を交付して行うものとする。
6　許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る車両を当該許可に係る場所に駐車させている間、当該許可証を車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出しなければならない。
7　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、滅失し、又は著しく汚損し、若しくは破損したときは、駐車許可申請書(別記様式第五号)を管轄署長に提出し、許可証の再交付を受けることができる。
8　管轄署長は、許可証の交付を受けた者が第四項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別な事情が生じたときは、その許可を取り消すことができる。
9　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに当該許可証(第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証)を管轄署長に返納しなければならない。
一　許可の期間が満了したとき。
二　許可証の交付を受けた理由がなくなつたとき。
三　許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
四　許可が取り消されたとき。
(平一九公委規則一六・全改、平二二公委規則八・一部改正)
(軽車両の燈火)
第十条　令第十八条第一項第五号の規定により、軽車両(そり及び牛馬を除く。以下この条において同じ。)がつけなければならない燈火は、次の各号に掲げるものとする。ただし、反射器材を備え付けている場合は、第二号に掲げる燈火をつけることを要しない。
一　燈火の色が白色又は淡黄色で、夜間、前方十メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる性能を有する前照燈
二　燈火の色が橙とう色又は赤色で、夜間、後方百メートルの距離から点燈を確認することができる性能を有する尾燈
2　前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　軽車両に備え付けられた場合において、夜間、後方百メートルの距離から道路運送車両の保安基準第三十二条第二項の基準に適合する前照燈で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
二　反射光の色は、橙とう色又は赤色であること。
(昭五三公委規則一八・全改)
(自動車の積載物の高さの制限)
第十条の二　令第二十二条第三号ハの公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定める自動車は別表第四に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは四・一メートルとする。
(平一六公委規則一・追加、平一九公委規則一六・一部改正)
第三章　運転者及び使用者の遵守事項等
(昭五三公委規則一八・改称)
(軽車両の乗車又は積載の制限)
第十一条　法第五十七条第二項の規定により、軽車両の運転者は、次に掲げる乗車人員又は積載物の重量等の制限を超えて乗車させ、又は積載をして軽車両を運転してはならない。
一　乗車人員の制限は、次のとおりとする。
イ　二輪又は三輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(イ)　十六歳以上の運転者が、幼児(六歳未満の者をいう。以下同じ。)一人を幼児用座席に乗車させている場合
(ロ)　十六歳以上の運転者が、四歳未満の者一人を背負い、ひも等で確実に緊縛している場合
(ハ)　十六歳以上の運転者が、幼児二人を幼児二人同乗用自転車(運転者のための乗車装置及び二の幼児用座席を設けるために必要な特別の構造又は装置を有する自転車をいう。以下同じ。)の幼児用座席に乗車させている場合
(ニ)　十六歳以上の運転者が、四歳未満の者一人を背負い、ひも等で確実に緊縛し、かつ、幼児一人を幼児二人同乗用自転車の幼児用座席に乗車させている場合
(ホ)　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の十四第二項に規定する自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路において、その乗車装置に応じた人員を乗車させている場合
(ヘ)　十六歳以上の運転者が、警察署長が交通上支障がないと認めて指定した道路の区間において、二人乗り用としての構造を有する自転車に運転者以外の者一人を乗車させている場合
ロ　二輪又は三輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超える人員を乗車させないこと。
二　積載物の重量制限は、次のとおりとする。
イ　積載装置を備える二輪又は三輪の自転車にあつては三十キログラムを、リヤカーを牽けん引する場合におけるその牽けん引されるリヤカーについては百二十キログラムを、それぞれ超えないこと。
ロ　四輪の牛馬車にあつては二千キログラムを、二輪の牛馬車にあつては千五百キログラムを、それぞれ超えないこと。
三　積載物の長さ、幅及び高さは、それぞれ次に掲げる長さ、幅及び高さを超えないこととする。
イ　長さ　二輪又は三輪の自転車にあつてはその積載装置の長さに〇・三メートルを、牛馬車にあつてはその積載装置の長さに〇・六メートルを、それぞれ加えたもの
ロ　幅　三輪の自転車にあつては車体の幅、二輪の自転車及び牛馬車にあつてはその積載装置の幅に〇・三メートルをそれぞれ加えたもの
ハ　高さ　二輪又は三輪の自転車にあつては二メートルから、牛馬車にあつては三メートルから、それぞれの積載をする場所の高さを減じたもの
(昭五三公委規則一八・全改、平二公委規則六・平二一公委規則九・一部改正)
(自動車以外の車両による牽引制限)
第十二条　法第六十条の規定により原動機付自転車及び軽車両(以下「原動機付自転車等」という。)の運転者は、牽引するための構造及び装置を有する原動機付自転車等によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはならない。
2　原動機付自転車等の運転者は、他の車両を牽引する場合においては一台をこえて牽引してはならない。
3　原動機付自転車を用いて故障の自動車又は故障の原動機付自転車を牽引する場合にあつては、前二項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
一　その故障の自動車又は故障の原動機付自転車に係る運転免許を受けた者を、故障車両に乗車させ、ハンドルその他の装置を操作させること。
二　牽引する原動機付自転車と牽引される故障車両との距離は、五メートルをこえないこと。
三　牽引に使用するロープ等の中央部に〇・三メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
(昭五三公委規則一八・旧第十四条繰上)
(運転者の遵守事項)
第十三条　法第七十一条第六号の規定により車両の運転者が遵守しなければならない事項は、次の各号に定めるとおりとする。
一　自動車又は原動機付自転車を運転するときは、木製サンダル、下駄等を用い、又は運転操作に支障を及ぼすおそれのある姿勢をし、若しくは服装をしないこと。
二　積雪又は凍結のためすべるおそれのある道路で自動車(二輪の自動車を除く。)を運転するときは、タイヤーに鎖を巻く等すべり防止の措置を講ずること。
三　後退する場合において、車掌、助手その他の乗務員がいるときは、これらの者に誘導させる等後方の安全を確認すること。
四　二輪の自動車に他の者をまたがらせないで乗車させて運転しないこと。
五　令第十三条第一項に定める自動車以外の自動車を運転するときは、緊急自動車の警光燈と紛らわしい燈火を点燈し、又はサイレン音若しくはこれに類似する音を発しないこと。
六　交通ひんぱんな道路において、かさをさして自転車を運転しないこと。
七　自転車に犬等家畜をつなぎ運転しないこと。
八　警音器の設備不完全又は機能不完全な自転車を運転しないこと。
九　携帯電話用装置を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しながら自転車を運転しないこと。
十　音量を大きくし、又はイヤホン若しくはヘッドホンを使用して音楽を聴く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者がイヤホン等を使用して当該目的のための指令を受信する場合は、この限りでない。
十一　どろ土の路外から舗装された道路に入る場合は、車両に付着したどろ土を路面に落とさないための確認をし、かつ、その措置をとること。
十二　普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については〇・一二五リットル以下、定格出力については一・〇〇キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(人の移動の用に供するロボットの実証実験において使用されるものを除く。)(以下この号において「原動機付自転車等」という。)を運転するときは、市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
十三　大型自動二輪車又は普通自動二輪車の後部座席に、鉄パイプ、木刀、金属バットその他これらに類するものを正当な理由なく携帯した者を乗車させて運転しないこと。
十四　道路運送車両法による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し又は反射するための物を取り付け、又は付着させて、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車(原動機の大きさが、総排気量については〇・〇五〇リットル以下、定格出力については〇・六〇キロワット以下のものを除く。)又は大型特殊自動車を運転しないこと。
(昭五三公委規則一八・旧第十五条繰上・一部改正、昭五四公委規則七・平一二公委規則二・平一四公委規則一三・平一九公委規則一三・平一九公委規則一六・平二七公委規則一〇・平二七公委規則一一・平二九公委規則二・一部改正)
(教習及び認定)
第十四条　施行規則第九条の九第一項第二号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習(以下「教習」という。)又は施行規則第九条の九第一項第二号若しくは同条第二項第二号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する能力に係る認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、安全運転管理者等教習・認定申請書を公安委員会に提出しなければならない。
2　公安委員会は、前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対し、それぞれ、教習修了証明書(別記様式第六号)又は安全運転管理者認定書(別記様式第七号)若しくは副安全運転管理者認定書(別記様式第八号)を交付するものとする。
(昭五三公委規則一八・全改)
(安全運転管理者等の選任の届出)
第十五条　法第七十四条の三第五項の規定による安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)の選任の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、解任の届出をするときは、この限りでない。
一　戸籍抄本又は住民票の写し
二　安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の管理の実務経験に関する経歴を証明するもの又は前条第二項の安全運転管理者認定書の写し
三　副安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転経験の期間を証明するもの、その者の自動車の運転の管理の実務経験に関する経歴を証明するもの又は前条第二項の副安全運転管理者認定書の写し。ただし、現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許証の写しをもつて自動車の運転経験の期間の証明に代えることができる。
四　自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)第二十九条第一項第四号に規定する書面で、安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの
五　届出前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身及び無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの
2　前項の届出に係る安全運転管理者が教習を修了した者である場合は、教習修了証明書の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。
(昭五三公委規則一八・追加、平一〇公委規則三・平一五公委規則八・平一八公委規則一一・平一九公委規則四・平二四公委規則七・一部改正)
(安全運転管理者証等の交付)
第十六条　公安委員会は、前条の選任の届出があつた場合において、その者が施行規則第九条の九第一項に規定する要件を備えているときは、安全運転管理者証(別記様式第九号)を、その者が施行規則第九条の九第二項に規定する要件を備えているときは、副安全運転管理者証(別記様式第十号)を交付するものとする。
(昭五三公委規則一八・追加)
(解任命令)
第十七条　法第七十四条の三第六項の規定による解任命令は、解任命令書(別記様式第十一号)を交付して行うものとする。
(昭五三公委規則一八・平一〇公委規則三・平一八公委規則一一・一部改正)
第四章　道路使用等
(道路における禁止行為)
第十八条　法第七十六条第四項第七号の規定による道路における禁止行為は、次のとおりとする。
一　みだりに道路にどろ土、汚水、ごみ、古鉄類、くず等をまき、又は捨てること。
二　凍結するおそれのあるときに、道路に水、雪等をまくこと。
三　交通ひんぱんな道路において、乗馬又は自転車等の練習をすること。
四　道路でたき火をすること。
五　交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路につき出すこと。
六　車両等の運転者の目をげん惑するような光をみだりに道路上に投射すること。
七　牛、馬、めん羊、犬等の家畜を道路に放し、又は交通の妨害となるような方法でつないでおくこと。
八　道路において洗車若しくは自動車の修理(応急修理を除く。)をすること。
九　車両が道路上に駐車し、又は停車するに当たつて、みだりにドアを開放しておくこと。
十　道路においてみだりに爆竹、花火、かんしやく玉等を投げ、又は発火させること。
十一　道路において、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車から鉄パイプ、木刀、金属バットその他これらに類するものを突き出し、又は振り回すこと。
(昭五三公委規則一八・平一四公委規則一三・一部改正)
(道路使用の許可を要する行為)
第十九条　法第七十七条第一項第四号の規定による警察署長の許可を受けなければならない行為は、次のとおりとする。ただし、公職選挙法の規定によりすることができる選挙運動のためにするもの又は政治活動として行われるもの(選挙運動の期間に行われるものに限る。)を除く。
一　道路において競技(練習を含む。)、踊り、仮装行列又はパレードその他一般交通に影響を及ぼすような形態で集団行進をすること。
二　道路において広告又は宣伝のため、車両等に著しく人目をひくような特異な装飾その他の装いをして通行すること。
三　道路において広告又は宣伝のため、車両等に拡声機をつけ放送しながら通行すること。
四　道路にみこし、だし、屋台類を出し、又はこれらを移動すること。
五　道路においてロケーシヨン若しくは撮影会をし、又は街頭録音会をすること。
六　道路において寄附を募集し、若しくは物品を販売し、又は署名を求めること。
七　道路において旗、のぼり、看板、あんどんその他これに類するものを持ち、又は楽器をならし若しくは特異な装いをして広告し又は宣伝すること。
八　道路において消防、避難、救護その他の訓練を行なうこと。
九　道路に人が集まるような方法で演説、演芸、奏楽、映写、花火等をすること。
十　道路に広告、宣伝等の印刷物を散布し、又は通行する者にこれを交付すること。
十一　道路においてロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔の地にある当該自動車の運転者が電気通信技術を利用して運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて当該自動車を走行させる実証実験をすること。
(平一三公委規則一一・平一八公委規則六・平二七公委規則一〇・平二九公委規則八・一部改正)
第五章　運転免許
(運転免許試験の場所等)
第二十条　運転免許試験は、次に掲げる場所又は道路において行う。
一　自動車運転免許試験場　鹿沼市下石川六八一番地
二　栃木県西那須野自動車学校　那須塩原市下永田三丁目一三一三番地の三
三　前二号に掲げるもののほか、公安委員会が指定する場所及び道路
2　法第八十九条第三項の規定による検査(以下「検査」という。)及び法第百条の二第一項の規定による再試験(以下「再試験」という。)は、前項第一号に掲げる自動車運転免許試験場(以下「試験場」という。)又は同項第三号に規定する道路において行う。
3　施行規則第十五条の二に規定する審査及び施行規則第十八条の五の規定による審査(以下「審査等」という。)は、試験場において行う。
4　前項の規定にかかわらず、大型特殊免許及びけん引免許(農耕作業用自動車に限る。次条において同じ。)に係る施行規則第十八条の五の規定による審査については、第一項第三号に規定する場所において行うことができる。
(平三公委規則七・全改、平四公委規則一三・平六公委規則一〇・平一一公委規則八・平一四公委規則一三・平一六公委規則一一・平一九公委規則一三・平二七公委規則一・一部改正)
(試験日等)
第二十一条　運転免許試験、検査、再試験及び審査等を行う日は、別表第五のとおりとする。
2　前項の規定にかかわらず、大型特殊免許、けん引免許、小型特殊免許及び原付免許の運転免許試験並びに大型特殊免許及びけん引免許に係る施行規則第十八条の五の規定による審査については、公安委員会が別に定める日に行うことができる。
(平三公委規則七・追加、平四公委規則一三・平六公委規則一〇・平一四公委規則一三・平一六公委規則一・平一九公委規則一三・平一九公委規則一六・一部改正)
(試験車の指定)
第二十二条　技能試験及び技能再試験に使用する自動車(以下「試験車」という。)の指定は、試験車指定書(別記様式第十二号)を交付して行うものとする。
2　試験車の指定を解除したときは、試験車指定解除通知書(別記様式第十三号)を交付するものとする。
(平三公委規則七・追加、平一三公委規則三・一部改正)
(試験官の指定)
第二十三条　技能試験及び技能再試験を行う警察職員の指定については、別に定める。
(平三公委規則七・追加)
(適性検査受検命令書等)
第二十三条の二　法第九十条第八項又は第百三条第六項の規定による適性検査の受検の命令は、適性検査受検命令書(別記様式第十三号の二)により行うものとする。
2　法第九十条第八項、第百二条第一項から第三項まで又は第百三条第六項の規定による医師の診断書の提出の命令は、診断書提出命令書(別記様式第十三号の三)により行うものとする。
(平一五公委規則三・追加、平二一公委規則七・平二九公委規則二・一部改正)
(運転免許条件の変更の申請)
第二十三条の三　法第九十一条の規定により付された運転免許の条件の変更の申請は、免許条件変更申請書(別記様式第十三号の四)を試験場に提出して行うものとする。
2　前項の規定にかかわらず、眼鏡等の使用に係る同項の申請については、住所地を管轄する警察署に提出して行うことができる。
(平二三公委規則七・追加)
(合格決定の取消し通知等)
第二十四条　法第九十七条の三第二項の規定による運転免許試験の合格の決定を取り消した旨の通知は、運転免許試験合格決定取消し通知書(別記様式第十四号)により行うものとする。
2　法第九十七条の三第三項の規定による受験停止処分は、運転免許試験受験停止処分通知書(別記様式第十五号)を交付して行うものとする。
(平三公委規則七・追加、平四公委規則一三・一部改正)
(更新申請書に申請用写真の添付を要しない場合)
第二十四条の二　規則第二十九条第一項、第二十九条の二第二項及び第三十条の九第一項の申請書には、申請用写真を添付することを要しない。ただし、当該申請書を提出する者が、運転免許証の再交付の申請を併せて行う場合及び運転免許の効力が停止されている者である場合は、この限りでない。
(平一三公委規則三・追加、平二四公委規則四・平二七公委規則一・一部改正)
(経由地公安委員会が行う講習を受けた旨の通知)
第二十四条の三　法第百一条の二の二第四項の規定による運転免許証の更新を受けようとする者が経由地公安委員会が行う講習を受けた旨の通知は、更新時講習受講済通知書(別記様式第十五号の二)により行うものとする。
(平一四公委規則一三・追加)
(適性検査を受けるべき旨の通知)
第二十四条の四　法第百一条の二の二第五項の規定による適性検査を受けるべき旨の通知は、運転免許証更新適性検査通知書(別記様式第十五号の三)により行うものとする。
(平一四公委規則一三・追加)
(臨時適性検査の通知)
第二十四条の五　法第百二条第一項から第三項までに規定する臨時に行う適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(別記様式第十五号の四)により行うものとする。
2　法第百二条第四項に規定する運転免許試験(仮免許の運転免許試験を除く。)に合格した者について臨時に行う適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(別記様式第十五号の五)により行うものとする。
3　法第百二条第四項に規定する運転免許試験(仮免許の運転免許試験に限る。)に合格した者について臨時に行う適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(仮運転免許)(別記様式第十五号の六)により行うものとする。
4　法第百二条第四項又は第五項に規定する免許(仮免許を除く。)を受けた者について臨時に行う適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(別記様式第十五号の七)により行うものとする。
5　法第百二条第四項又は第五項に規定する免許(仮免許に限る。)を受けた者について臨時に行う適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(仮運転免許)(別記様式第十五号の八)により行うものとする。
6　法第百七条の四第一項の規定による適性検査の通知は、臨時適性検査通知書(別記様式第十五号の九)により行うものとする。
(平一五公委規則三・全改、平二一公委規則七・一部改正)
(運転経歴証明書交付申請書に申請用写真の添付を要しない場合)
第二十五条　規則第三十条の十第二項の公安委員会規則で定める場合は、法第百四条の四第五項の規定による運転経歴証明書の交付の申請を同条第一項の規定による免許の取消しの申請と併せて行う場合とする。
(平二四公委規則四・全改)
(指定講習機関の指定)
第二十五条の二　法第百八条の四第一項の規定による指定は、別記様式第十五号の十の指定書を交付して行うものとする。
(平一七公委規則九・追加、平二一公委規則七・平二四公委規則四・一部改正)
(適合命令等)
第二十五条の三　法第百八条の八第一項の規定による必要な措置を採るべきことの命令又は同条第二項の規定による監督上必要な命令は、別記様式第十五号の十一の措置・監督命令書を交付して行うものとする。
(平一七公委規則九・追加、平二一公委規則七・平二四公委規則四・一部改正)
(指定講習機関の指定の取消し)
第二十五条の四　法第百八条の十一の規定による指定の取消しは、別記様式第十六号の指定講習機関の指定の取消通知書を交付して行うものとする。
(平一七公委規則九・追加、平二一公委規則七・一部改正)
第六章　地域交通安全活動推進委員協議会
(平二公委規則一三・追加)
第二十六条　法第百八条の三十第一項の規定による地域交通安全活動推進委員協議会を組織する区域は、警察署の管轄区域とする。
(平二公委規則一三・追加、平三公委規則七・旧第二十三条繰下、平一〇公委規則三・一部改正)
第七章　運転免許取得者教育
(平一二公委規則六・追加)
(運転免許取得者教育の認定)
第二十七条　法第百八条の三十二の二第一項の規定による運転免許取得者教育の認定は、運転免許取得者教育認定書(別記様式第十七号)を交付して行うものとする。
(平一二公委規則六・追加)
(認定の取消しの通知)
第二十八条　法第百八条の三十二の二第五項の規定による運転免許取得者教育の認定の取消しは、運転免許取得者教育認定取消通知書(別記様式第十八号)を交付して行うものとする。
(平一二公委規則六・追加)
(フレキシブルディスクによる手続)
第二十九条　運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成十二年国家公安委員会規則第四号)第九条のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下この条において「日本工業規格」という。)X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
2　運転免許取得者教育の認定に関する規則第九条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。
一　トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二五に規定する方式
二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
三　文字の符号化表現については、日本工業規格X〇二〇八附属書一に規定する方式
3　運転免許取得者教育の認定に関する規則第九条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X〇二〇一及びX〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格X〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
4　運転免許取得者教育の認定に関する規則第九条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一　提出者の名称
二　提出年月日
(平一二公委規則六・追加)
附　則
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　栃木県道路交通法施行細則(昭和四十年栃木県公安委員会規則第七号)及び道路交通法の施行に伴う申請、届出等に関する告示(昭和四十年栃木県公安委員会告示第一号)は、廃止する。
3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により公安委員会に対してされている各種の申請その他の手続き又は公安委員会がした処分については、それぞれこの規則の相当規定により公安委員会に対してされた手続き又は公安委員会がした処分とみなす。
4　この規則施行の際、現に道路交通法の規定により歩行者、車両等の通行の禁止等を定める告示(昭和四十二年五月十日栃木県公安委員会告示第十号)により交通規制の対象から除外する車両として標章を受けているものについては、この規則の規定により標章を交付したものとみなす。
附　則(昭和四七年公委規則第八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和四八年公委規則第三号)
この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則(昭和四八年公委規則第六号)
この規則は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附　則(昭和五〇年公委規則第七号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から標章の交付を受けている者は、改正後の規則の規定に基づく標章の交付を受けるまでは、なお従前の標章を使用することができる。
附　則(昭和五一年公委規則第一号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から標章の交付を受けている者の当該標章は、改正後の規則の規定により交付された標章とみなす。
附　則(昭和五一年公委規則第九号)
この規則は、昭和五十一年十二月二十五日から施行する。
附　則(昭和五三年公委規則第九号)
1　この規則は、昭和五十三年六月一日から施行する。
2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から交付を受けている標章は、改正後の規則の規定により交付された標章とみなす。
3　改正後の規則第七条第一項第九号の規定は、この規則施行の際現に他の都道府県公安委員会から標章の交付を受け、これを掲出している身体障害者及び戦傷病者の使用する車両についても適用する。
附　則(昭和五三年公委規則第一一号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から受けている標章並びに警察署長から交付を受けている歩行者用道路通行許可車標章及び通行禁止道路通行許可車標章に相当する標章であつて有効期限内のものは改正後の規則の規定により交付された標章とみなす。
附　則(昭和五三年公委規則第一八号)
(施行期日)
1　この規則は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
(経過規定)
2　この規則施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から交付を受けている指定書は、改正後の規則の規定により交付された指定証とみなす。
3　この規則の施行前、改正前の規則の規定によりなされた各種の申請又は届出は、改正後の規則の規定に基づいてなされたものとみなす。
附　則(昭和五四年公委規則第五号)
この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。
附　則(昭和五四年公委規則第七号)
この規則は、昭和五十四年八月一日から施行する。
附　則(昭和五五年公委規則第三号)
この規則は、昭和五十五年三月十日から施行する。
附　則(昭和五七年公委規則第九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和五八年公委規則第四号)
この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則(昭和六一年公委規則第六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和六二年公委規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(昭和六三年公委規則第四号)
この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
附　則(平成二年公委規則第六号)
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則(平成二年公委規則第九号)
この規則は、平成二年九月一日から施行する。
附　則(平成二年公委規則第一三号)
この規則は、平成三年一月一日から施行する。
附　則(平成三年公委規則第七号)
1　この規則は、平成三年九月一日から施行する。
2　自動車運転免許の技能試験に従事する者の指定等に関する規則(昭和四十年栃木県公安委員会規則第十三号)は、廃止する。
附　則(平成四年公委規則第一三号)
この規則は、平成四年十一月一日から施行する。
附　則(平成六年公委規則第三号)抄
(施行期日)
第一条　この規則は、平成六年四月一日から施行する。
(経過措置)
第五条　この規則の施行前に規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。
附　則(平成六年公委規則第一〇号)
この規則は、平成六年五月十日から施行する。
附　則(平成六年公委規則第一四号)
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則(平成六年公委規則第一五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成七年公委規則第七号)
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則(平成七年公委規則第一三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成八年公委規則第七号)
この規則は、平成八年九月一日から施行する。
附　則(平成八年公委規則第一〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一〇年公委規則第三号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附　則(平成一〇年公委規則第一二号)
この規則は、平成十年十月一日から施行する。ただし、別記様式第九号から別記様式第十一号までの改正規定は、公布の日から施行する。
附　則(平成一一年公委規則第五号)
1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
2　この規則の施行前に改正前の別表第一添付十七の二の規定により調整した用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。
附　則(平成一一年公委規則第八号)
この規則は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則(平成一一年公委規則第一一号)
1　この規則は、平成十一年十一月一日から施行する。
2　この規則の施行前に改正前の別表第一の添付十七の二の規定により調整した用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。
附　則(平成一二年公委規則第二号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則(平成一二年公委規則第六号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則(平成一三年公委規則第三号)
1　この規則は平成十三年六月一日から施行する。ただし、第二十二条の改正規定及び別記様式第四号の改正規定は、同年四月一日から施行する。
2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により公安委員会から受けている駐車禁止除外指定車標章であつて有効期限内のものは、改正後の規則の規定により交付された標章とみなす。
附　則(平成一三年公委規則第一一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一四年公委規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一四年公委規則第一三号)
この規則は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、第十三条に二号を加える改正規定(第十二号に係る部分に限る。)は、平成十四年八月一日から施行する。
附　則(平成一五年公委規則第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一五年公委規則第八号)
この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則(平成一六年公委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一六年公委規則第一一号)抄
この規則は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第一条中栃木県道路交通法施行細則別表第二の十四の項及び五十八の項の改正規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則別表第二の改正規定(「
塩谷郡氏家町
塩谷郡喜連川町
」を「
さくら市
」に改める部分に限る。)並びに第三条中交番、駐在所等の名称、位置及び所管区に関する規則別表一交番の部氏家警察署の款氏家駅前交番の項の改正規定、同表二警察官駐在所の部氏家警察署の款勝山警察官駐在所の項及び蒲須坂警察官駐在所の項の改正規定並びに同部喜連川警察署の款下河戸警察官駐在所の項の改正規定並びに同表三警察署所在地の部喜連川警察署の款喜連川警察署所在地の項の改正規定　平成十七年三月二十八日
附　則(平成一七年公委規則第六号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則(平成一七年公委規則第七号)
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則(平成一七年公委規則第九号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一七年公委規則第一一号)
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則(平成一七年公委規則第一二号)
この規則は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則(平成一七年公委規則第一五号)抄
この規則は、平成十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日からする。
一　第一条の規定、第二条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例施行規則別表第二下都賀郡石橋町の項の改正規定及び同表下都賀郡国分寺町の項を削る改正規定並びに第三条中交番、駐在所等の名称、位置及び管轄区に関する規則別表一交番の部石橋警察署の款石橋駅前交番の項、小金井駅前交番の項及び祇園交番の項の改正規定並びに同表二警察官駐在所の部石橋警察署の款川中子警察官駐在所の項及び本吉田警察官駐在所の項の改正規定　平成十八年一月十日
附　則(平成一八年公委規則第六号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則(平成一八年公委規則第一一号)
この規則は、平成十八年六月一日から施行する。
附　則(平成一八年公委規則第一三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成一九年公委規則第三号)
この規則は、平成十九年三月三十一日から施行する。
附　則(平成一九年公委規則第四号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則(平成一九年公委規則第一三号)
この規則は、平成十九年六月二日から施行する。
附　則(平成一九年公委規則第一六号)
(施行期日)
第一条　この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。
(経過措置)
第二条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された改正前の第七条第一項第二号イからホまで又は第四号チからレまでに規定する標章は、当該標章の有効期限が経過するまでの間は、改正後の第七条第一項第二号イからホまで又は第四号ヌ若しくはルに規定する標章とみなす。
2　この規則の施行の際現に改正前の第七条第一項第四号リに規定する標章の交付を受けている者(改正後の第七条第一項第四号ル(イ)又は(ロ)に掲げる者のいずれかに該当するものを除く。)については、施行日から三年間は、改正後の第七条第一項第四号ル(イ)又は(ロ)に掲げる者とみなす。
3　施行日前に交付された改正前の第九条第三項に規定する許可証は、当該許可証に係る許可の期間が満了するまでの間は、改正後の第九条第五項に規定する許可証とみなす。
4　この規則の施行の際現に栃木県公安委員会に対してされている改正前の栃木県道路交通法施行細則の規定による申請については、なお従前の例による。
5　施行日における改正後の第七条第一項第二号ロ及び第四号ヌ(ト)の規定の適用については、これらの規定中「郵便物」とあるのは、「通常郵便物」とする。
(栃木県公安委員会事務専決規程の一部改正)
第三条　栃木県公安委員会事務専決規程(昭和三十九年栃木県公安委員会規則第十八号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成一九年公委規則第一七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成二〇年公委規則第四号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則(平成二〇年公委規則第七号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成二〇年公委規則第一三号)
この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。
附　則(平成二〇年公委規則第一四号)
この規則は、平成二十年十二月二十日から施行する。
附　則(平成二一年公委規則第一号)
この規則は、平成二十一年三月二十三日から施行する。
附　則(平成二一年公委規則第五号)
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則(平成二一年公委規則第七号)
この規則は、平成二十一年六月一日から施行する。
附　則(平成二一年公委規則第九号)
この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。
附　則(平成二二年公委規則第一号)
この規則は、平成二十二年三月二十九日から施行する。
附　則(平成二二年公委規則第四号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第四の六十五の項の次に次のように加える改正規定は、同月十七日から施行する。
附　則(平成二二年公委規則第八号)
この規則は、平成二十二年四月十九日から施行する。
附　則(平成二二年公委規則第九号)
この規則は、平成二十二年九月三十日から施行する。
附　則(平成二三年公委規則第三号)
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第七条第一項の改正規定は公布の日から、別表第四の二の二の項の改正規定は同年三月十九日から施行する。
附　則(平成二三年公委規則第七号)
この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。
附　則(平成二四年公委規則第四号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則(平成二四年公委規則第七号)
この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。
附　則(平成二五年公委規則第四号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附　則(平成二五年公委規則第一〇号)
この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。
附　則(平成二六年公委規則第四号)
この規則は、平成二十六年四月五日から施行する。
附　則(平成二六年公委規則第五号)
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則(平成二七年公委規則第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成二七年公委規則第五号)
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則(平成二七年公委規則第一〇号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成二七年公委規則第一一号)
この規則は、平成二十七年九月一日から施行する。
附　則(平成二七年公委規則第一三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成二八年公委規則第五号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則(平成二八年公委規則第八号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則(平成二九年公委規則第二号)
1　この規則は、平成二十九年三月十二日から施行する。
2　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成二十八年内閣府令第四十九号)附則第十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる講習の申請については、改正後の別表第一の添付十七の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成二九年公委規則第四号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則(平成二九年公委規則第八号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成三〇年公委規則第五号)
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)
(昭五〇公委規則七・昭五三公委規則一九・昭五四公委規則五・昭五七公委規則九・平二公委規則九・平三公委規則七・平四公委規則一三・平六公委規則三・平六公委規則一〇・平六公委規則一五・平七公委規則七・平八公委規則七・平八公委規則一〇・平一〇公委規則三・平一〇公委規則一二・平一一公委規則五・平一二公委規則六・平一三公委規則三・平一四公委規則五・平一四公委規則一三・平一七公委規則九・平一七公委規則一二・平一八公委規則一一・平一八公委規則一三・平一九公委規則一三・平一九公委規則一六・平一九公委規則一七・平二一公委規則七・平二二公委規則八・平二四公委規則四・平二五公委規則一〇・平二七公委規則一・平二九公委規則二・平二九公委規則四・一部改正)
申請、届出、交付等の手続
番号
申請、届出、交付等
経由機関
申請、届出等の様式及び部数
1
緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定申請及び届出
高速隊長又は管轄署長
添付一　二通
2
緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定証及び届出確認証の記載事項の変更の届出
同
添付二　二通
3
緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定証及び届出確認証の再交付申請
同
添付三　二通
4
緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定証及び届出確認証の返納の届出
同
添付四　二通
5
通行禁止除外指定車標章の交付申請
交通規制課長又は管轄署長
添付五　二通
6
通行禁止除外指定車標章の記載事項の変更の届出
同
添付六　二通
7
通行禁止除外指定車標章の再交付申請
同
添付七　二通
8
通行禁止除外指定車標章の返納の届出
同
添付八　二通
9
駐車禁止除外指定車標章の交付申請
管轄署長
添付九　二通
10
駐車禁止除外指定車標章の記載事項の変更の届出
同
添付十　二通
11
駐車禁止除外指定車標章の再交付申請
同
添付十一　二通
12
駐車禁止除外指定車標章の返納の届出
同
添付十二　二通
13
高齢運転者等標章の交付申請
同
施行規則別記様式第一の三の二　一通
14
高齢運転者等標章の記載事項の変更の届出
同
施行規則別記様式第一の三の四　一通
15
高齢運転者等標章の再交付申請
同
施行規則別記様式第一の三の五　一通
16
高齢運転者等標章の返納
同
 　
17
制限外牽けん引の許可申請
高速隊長又は管轄署長
施行規則別記様式第五　二通
18
安全運転管理者の選任届、解任届及び届出事項の変更の届出
同
添付十三　二通
19
副安全運転管理者の選任届、解任届及び届出事項の変更の届出
同
添付十四　二通
20
安全運転管理者等の教習又は認定の申請
同
添付十五　一通
21
自動車運転免許の申請
運転免許管理課長
施行規則別記様式第十二　一通
22
検査の申請
同
施行規則別記様式第十三　一通
23
運転免許の保留処分等を受けた者の講習の申出
運転免許管理課長又は管轄署長
添付十六　一通
24
違反者講習の申請
運転免許管理課長
添付十六の二　一通
25
運転免許の条件又は車両の限定解除の申請
同
施行規則別記様式第十三の五　一通
26
運転免許証の交付
運転免許管理課長又は管轄署長
 　
27
運転免許証の記載事項変更の届出
運転免許管理課長又は警察署長
施行規則別記様式第十六　一通
28
運転免許証の再交付申請
運転免許管理課長又は管轄署長
施行規則別記様式第十七　一通
29
再交付免許証の交付
同
 　
30
運転免許試験成績証明書の交付申請
運転免許管理課長
添付十六の三　一通
31
自動車教習所の指定申請
同
施行規則別記様式第二十　一通
32
旅客自動車運転教習施設の指定申請
同
施行規則別記様式第二十　一通
33
自動車教習所指定申請書の記載事項の変更の届出
同
添付十七　一通
34
再試験の受験の申込み
同
施行規則別記様式第十七の三　一通
35
運転免許証の更新の申請
運転免許管理課長又は管轄署長(申請者が優良運転者である場合にあつては警察署長)
施行規則別記様式第十八　一通
36
更新時講習の申請
運転免許管理課長又は管轄署長(申請者が優良運転者である場合にあつては警察署長)
添付十七の二　一通
37
高齢者講習の申請
運転免許管理課長
添付十七の三　一通
38
特定任意講習の申請
運転免許管理課長又は管轄署長
添付十七の四　一通
39
医師の診察結果の届出
同
添付十七の四の二　一通
40
医師の確認要求
同
添付十七の四の三　一通
41
運転免許証の更新の特例に該当する者の申請
運転免許管理課長又は管轄署長(申請者が優良運転者である場合にあつては警察署長)
施行規則別記様式第十八の二　一通
42
運転免許の取消しの申請
同
施行規則別記様式第十九の三の八
43
運転経歴証明書の交付申請
運転免許管理課長又は管轄署長(申請者が免許の取消しを申請する際に優良運転者に該当していた場合にあつては警察署長)
添付十七の五　一通
44
運転経歴証明書の記載事項の変更の届出
運転免許管理課長又は警察署長
添付十七の六　一通
45
運転経歴証明書の再交付申請
運転免許管理課長又は管轄署長
添付十七の七　一通
46
出国に伴う国際運転免許証の返還申請
同
添付十八　一通
47
国外運転免許証の申請
運転免許管理課長
施行規則別記様式第二十二の八　一通
48
国外運転免許証の交付又は返納
同
 　
49
運転免許証の更新の経由申請
同
施行規則別記様式第十八の三　一通
50
緊急自動車運転資格審査の申請
同
添付二十　一通
51
緊急自動車運転資格記載の申請
同
添付二十一　一通
52
取消処分者講習の受講申請
同
添付二十二　一通
53
取消処分者講習終了証書の再交付申請
同
添付二十三　一通
54
大型車講習、中型車講習、準中型車講習及び普通車講習の申請
同
添付二十三の二　一通
55
大型二輪車講習及び普通二輪車講習
同
添付二十三の三　一通
56
応急救護処置講習の申請
同
添付二十三の四　一通
57
旅客車講習の申請
同
添付二十三の四の二　一通
58
原付講習の申請
同
添付二十三の五　一通
59
指定講習機関の指定申請
同
添付二十四　一通
60
指定講習機関の公示事項等の変更の届出
同
添付二十五　一通
61
指定講習機関の講習業務規程認可申請
同
添付二十六　一通
62
指定講習機関の講習業務規程変更認可申請
同
添付二十七　一通
63
指定講習機関の講習休廃止の許可申請
同
添付二十八　一通
64
運転免許取得者教育の認定の申請
交通企画課長(法第九十八条第一項に規定する自動車教習所を設置し、又は管理する者にあつては運転免許管理課長)
添付二十九　一通
65
認定申請書記載事項変更の届出
同
添付三十　一通
66
放置車両確認事務の法人登録(更新)申請
交通指導課長又は管轄署長
添付三十一　一通
67
駐車監視員資格者講習の受講申込
同
添付三十二　一通
68
駐車監視員資格者講習の課程を修了した者と同等以上の技能及び知識を有する者としての認定申請
同
添付三十三　一通
69
駐車監視員資格者講習の修了証明書及び認定に係る認定書の再交付申請
同
添付三十四　一通
70
駐車監視員資格者証の交付申請
同
添付三十五　一通
71
駐車監視員資格者証の書換え交付申請
同
添付三十六　一通
72
駐車監視員資格者証の再交付申請
同
添付三十七　一通
73
認知機能検査員講習の申請
運転免許管理課長
添付三十八　一通
74
認知機能検査受検の申請
同
添付三十九　一通
備考
一　「高速隊長」とは、警察本部交通部高速道路交通警察隊長を、「管轄署長」とは、住所地を管轄する警察署長をいう。
二　「優良運転者」とは、法第九十二条の二第一項の表備考一の2に規定する優良運転者をいう。

添付1

　

緊急自動車

道路維持作業用自動車

・

指定申請書

届出書

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

申請者

届出者

住所　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

用途

　

自動車を使用する者の住所及び氏名

　

自動車の種類車名及び型式

　

自動車登録番号又は車両番号

　

自動車の使用の本拠の位置及び名称

　

備考

　

添付2

　

緊急自動車

道路維持作業用自動車

・

指定証

届出確認証

記載事項変更届

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

住所　　　　　　　　　　　

届出者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

指定証又は届出確認証の交付年月日及び番号

　

用途

　

変更した事項

新

　

旧

　

備考

　

添付3

　

緊急自動車

道路維持作業用自動車

・

指定証

届出確認証

再交付申請書

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

住所　　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

再交付申請の理由

　

指定証又は届出確認証の交付年月日及び番号

　

指定

届出

用途

　

に係る自動車

自動車の種類車名及び型式

　

自動車登録番号又は車両番号

　

備考

　

添付4

　

緊急自動車

道路維持作業用自動車

・

指定証

届出確認証

返納届

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

住所　　　　　　　　　　　

届出者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

指定証又は届出確認証の交付年月日及び番号

　

自動車の種類車名及び型式

　

自動車登録番号又は車両番号

　

返納の理由

　

備考

　

添付5

通行禁止除外指定車標章交付申請書

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

申請者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類車名型式及び登録(車両）番号

　

通行指定を受けようとする規制路線・区間・場所

　

除外指定を必要とする理由

　

備考

　

添付6

通行禁止除外指定車標章記載事項変更届

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

届出者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

現に受けている標章

交付番号

第　　　　　　　　　号

交付年月日

年　　　　月　　　　日

変更事項

新

旧

　

　

変更年月日

　

変更の理由

　

備考

　

添付7

通行禁止除外指定車標章再交付申請書

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

申請者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者)の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類車名型式及び登録(車両)番号

　

現に受けている標章

交付番号

第　　　　　　　　　号

交付年月日

年　　　　月　　　　日

再交付を要する理由

　

備考

　

添付8

通行禁止除外指定車標章返納届

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

届出者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類車名型式及び登録(車両)番号

　

返納の理由

　

備考

　

添付9

駐車禁止除外指定車標章交付申請書

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

申請者氏名　　　　　　　　印　　

交付を受ける標章の種別

　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類・車名・型式及び登録(車両)番号

　

申請理由(用途)

　

備考

　

添付10

駐車禁止除外指定車標章記載事項変更届

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

届出者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

現に受けている標章

標章の種類

　

交付番号

第　　　　　　　　　号　　　　　　　　

交付年月日

年　　　月　　　日　　　　　　　　

変更事項

新

旧

　

変更年月日

年　　　月　　　日　　　　　　　　

変更の理由

　

備考

　

添付11

駐車禁止除外指定車標章再交付申請書

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

申請者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類・車名・型式及び登録(車両)番号

　

現に受けている標章

標章の種類

　

交付番号

第　　　　　　　　　号　　　　　　　　

交付年月日

年　　　月　　　日　　　　　　　　

再交付に要する理由

　

備考

　

添付12

駐車禁止除外指定車標章返納届

　

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

届出者氏名　　　　　　　　印　　

使用者(管理者）の住所職業氏名及び年齢

　

自動車の種類・車名・型式及び登録(車両)番号

　

返納の理由

　

備考

　

添付13
(平29公委規則2・全改)

※　整理番号

　

安全運転管理者に関する届出書

年　　　月　　　日　

　栃木県公安委員会　殿

住所(法人にあつては、事務所の所在地)　　　　　　　　　　　　　　　

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)　　　　　　　　　　印　

(電話　　　　　　　　　　FAX　　　　　　　　　　)　

　

安全運転管理者を選任、解任

届出事項を変更

　したので届け出ます。

①選任年月日

年　　　　月　　　　日　

⑧　使用の本拠

(ふりがな)

名称

　

②安全運転管理者氏名

(ふりがな)

位置

　

　

　

③資格要件

生年月日

(年齢)

年　　　月　　　日　

(　　　歳)　

安全運転管理者氏名

　

運転の管理経験

3

　公安委員会の認定

業種別

　1　官公署　2　公社公団等　3　農業　4　林業

　5　漁業　6　鉱業　7　建設業　8　製造業

　9　卸・小売業　10　不動産業　11　金融保険業

12　運輸業　13　電気・ガス業　14　通信業

15　サービス業　16　その他

1

　2年以上

2

　公安委員会の教習修了者で1年以上

④職務上の地位

　

使用の本拠における自動車台数及び運転者数

⑨自動車台数

乗用

貨物

大型特殊

大型二輪

普通二輪

小型特殊

計

⑤安全運転管理者が運転免許を持つている場合

免許の種類

　

　

　

大型

中型

普通

軽

大型

中型

準中

普通

軽

免許年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

⑩　運転者数

免許種別

大型

中型

準中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

計

免許番号

第　　　　　　　　　　　　　　号

一種

二種

一種

二種

一種

二種

一種

二種

交付年月日

年　　　月　　　日

専従

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

交付公安委員会

　

予備

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

⑥安全運転管理者の勤務の態様

勤務

日勤・隔日・その他(　　　)

副安全運転管理者の有無

あり　(　　　　名)　なし

⑪前安全運転管理者

解任年月日

年　　　月　　　日　

氏名

　

⑦　安全運転管理者の略歴

勤務期間

勤務所名

職名

解任事由

　1　死亡　　　　2　退職　　　　3　転任

　4　解任命令　　5　その他(　　　　　)

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

備考

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

備考　「⑨自動車台数」の欄は、大型自動二輪車1台又は普通自動二輪車1台はそれぞれ0.5台として計算した台数を記載すること。

添付14
(平29公委規則2・全改)

※　整理番号

　

副安全運転管理者に関する届出書

年　　　月　　　日　

　栃木県公安委員会　殿

住所(法人にあつては、事務所の所在地)　　　　　　　　　　　　　　　

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)　　　　　　　　　　印　

(電話　　　　　　　　　　FAX　　　　　　　　　　)　

　

副安全運転管理者を選任、解任

届出事項を変更

　したので届け出ます。

①選任年月日

年　　　　月　　　　日　

⑧　使用の本拠

(ふりがな)

名称

　

②副安全運転管理者氏名

(ふりがな)

位置

　

　

　

③資格要件

生年月日

(年齢)

年　　　月　　　日　

(　　　歳)　

安全運転管理者氏名

　

1

　運転の管理経験1年以上

2

　運転の経験期間3年以上

3

　公安委員会の認定

業種別

　1　官公署　2　公社公団等　3　農業　4　林業

　5　漁業　6　鉱業　7　建設業　8　製造業

　9　卸・小売業　10　不動産業　11　金融保険業

12　運輸業　13　電気・ガス業　14　通信業

15　サービス業　16　その他

④職務上の地位

　

管理する自動車の台数及び運転者数

⑨自動車台数

乗用

貨物

大型特殊

大型二輪

普通二輪

小型特殊

計

⑤副安全運転管理者が運転免許を持つている場合

免許の種類

　

　

　

大型

中型

普通

軽

大型

中型

準中

普通

軽

免許年月日

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

⑩　運転者数

免許種別

大型

中型

準中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

計

免許番号

第　　　　　　　　　　　　　　号

一種

二種

一種

二種

一種

二種

一種

二種

交付年月日

年　　　月　　　日

専従

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

交付公安委員会

　

予備

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

⑥副安全運転管理者の勤務の態様

勤務

日勤・隔日・その他(　　　)

補助者の有無

あり　(　　　　名)　なし

⑪前副安全運転管理者

解任年月日

年　　　月　　　日　

氏名

　

⑦　副安全運転管理者の略歴

勤務期間

勤務所名

職名

解任事由

　1　死亡　　　　2　退職　　　　3　転任

　4　解任命令　　5　その他(　　　　　)

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

備考

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

・　・　～　・　・

　

　

備考　「⑨自動車台数」の欄は、大型自動二輪車1台又は普通自動二輪車1台はそれぞれ0.5台として計算した台数を記載すること。

添付15
(平6公委規則3・一部改正)

安全運転管理者等

教習認定

申請書

年　　月　　日　　

　

　　栃木県公安委員会殿

　

住所　　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

　

自動車の使用の本拠

所在地

　

　

事業所名

(電話　　　　　　)　

教習又は認定を受けようとする者の氏名生年月日

住所

　　氏名

年　　月　　日生(　　歳)　

同上者の職務上の地位

　

経歴又は運転経験

1　自動車の運転の管理に関する実務経験　　年　　月　　日から現在まで　　年　　月

2　自動車の運転経歴

3　その他

　

添付16
(平4公委規則13・平29公委規則2・一部改正)

　

整理番号

　

受講申出書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会殿

申出人　住所　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　　

年　月　日生　

　次のとおり運転免許を保留、停止、禁止されたので講習を受けたいから申し出ます。

通知書番号

第　　　　　　号

免許証番号

第　　　　　号

講習期間

短期　　　　中期　　　　長期

保留、停止、禁止期間

年　　月　　日から

年　　月　　日まで

　　日間

考査結果

手数料収入証紙貼付欄

開講時

中間時

終了時

再考査

計

　

　

　

　

　

　

短縮期間

実停止期間

　

　

備考

添付16の2
(平10公委規則12・追加)

違反者講習受講申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会　殿

氏名　　　　　　　　　　　

免許証番号

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)　　　　　　　

フリガナ

　

男・女

氏名

　

生年月日

　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　(　　歳)

講習種別

□　実車指導

　

　

□　当日体験

□　社会参加

　

　

　

□　事前体験

　

　

通知手数料

講習手数料

　

　

添付16の3
(平6公委規則10・追加、平10公委規則12・旧添付16の2繰下、平25公委規則10・一部改正)

運転免許試験成績証明書交付申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会殿

申請者　　　　　　　　　　印　　

本籍・国籍等

　

住所

　

氏名

　

生年月日

年　　　　月　　　　日　　　　　　　　　

受験種別

　

合格年月日

年　　　　月　　　　日　　　　　　　　　

申請理由

　

備考

※　発行番号　第　　　　号

(注)　1　申請の際は、申請前6箇月以内に撮影した無帽、正面上三分身及び無背景の縦3.0cm横2.4cmの写真を提出すること。

　　　2　※印の欄は、記入しないこと。

添付17
(平4公委規則13・一部改正)

指定自動車教習所指定申請書の記載事項変更届

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会殿

自動車教習所(学校)　　　　　　　　　　　　

印　　

変更事項

　

変更事由

　

変更年月日

年　　　月　　　日付　　　　

添付書類

　

添付17の2
(平11公委規則5・全改、平11公委規則11・平19公委規則13・一部改正)

更新時講習受講申請書

　　栃木県公安委員会　殿

年　　月　　日　　

　

ふりがな

　

　

連絡先の電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日

自宅・勤務先

　(　　)　　―

免許証の記載事項の変更の有無

有・無

　

記載事項変更欄

(免許証の記載事項に変更がある場合は、記入してください。)

ふりがな

　

新生年月日

　

新氏名

　

年　月　日

新本籍

　

新住所

　

　

　

免許証の写し

　

更新時講習手数料

　

1

2

3

4

　

優良

一般

違反

初回

　

　

ここに栃木県収入証紙をちよう付してください。

　

　

添付17の3
(平21公委規則7・全改、平29公委規則2・一部改正)

　

高齢者講習受講申請書

(2時間・3時間・臨時・小特(1時間・2時間))

　

年　　　月　　　日　　

　

　栃木県公安委員会　　殿

　

申請者　　氏名　　　　　　　　　　　　

免許証番号

　

整理番号

　

住所

電話　　　　　　(　　)　　　　　　

フリガナ

　

男・女

氏名

　

生年月日

年　　　　　月　　　　　日　　(　　　　　歳)

手数料欄

添付17の4
(平21公委規則7・全改)

　

特定任意講習受講申請書

(通常講習・シニア運転者講習・高齢者チャレンジ講習・高齢者簡易講習)

　

年　　　月　　　日　　

　

　栃木県公安委員会　　殿

　

申請者　　氏名　　　　　　　　　　　　

免許証番号

　

整理番号

　

住所

電話　　　　　　(　　)　　　　　　

フリガナ

　

男・女

氏名

　

生年月日

年　　　　　月　　　　　日　　(　　　　　歳)

※認知機能検査受検年月日及び場所

年　　　　　月　　　　　日　　　　　　　　　

教習所(学校)　　　　　　　　　

手数料欄

　備考　※印の欄は、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者が記載すること。

添付17の4の2
(平27公委規則1・追加)

診察結果に関する届出書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

　道路交通法第101条の6第1項の規定により届け出ます。

　

住所　　　　　　　　　　　　

届出医師　　　　医療機関名　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

患者

住所

　

フリガナ

　

男　・　女

氏名

　

生年月日

年　　　　　　月　　　　　　日生　　　(　　　歳)　

病名

　

症状

　

参考事項

　

添付17の4の3
(平27公委規則1・追加)

運転免許の確認要求書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

　道路交通法第101条の6第2項の規定により確認を求めます。

　

住所　　　　　　　　　　　　

要求医師　　　　医療機関名　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　印　

患者

住所

　

フリガナ

　

男　・　女

氏名

　

生年月日

年　　　　　　月　　　　　　日生　　　(　　　歳)　

　

　(回答書送付先)

医療機関名

　

所在地

〒　　　―

電話番号

　

添付17の5
(平14公委規則13・追加、平24公委規則4・平25公委規則10・一部改正)

運転経歴証明書交付申請書

年　　月　　日　　

　

　栃木県公安委員会　殿

　

ふりがな

　

　

連絡先の電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日

自宅・勤務先

（　　）　　―

　

　

本籍・国籍等

　

写真

　

住所

　

　

　

免許証の複写

　

交付手数料

　

ここに栃木県収入証紙を貼付してください。

1,000円

　

　

添付17の6
(平24公委規則4・追加)

運転経歴証明書記載事項変更届

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　殿

　

ふりがな

　

　

連絡先の電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日

自宅・勤務先

(　　)　　―　　

　

　

新

ふりがな

　

　

氏名

　

住所

　

備考

住民票・保険証・はがき・その他(　　　　)により確認

住民票の原本は、　　　　　　　　　に添付

現に受けている運転経歴証明書(写し)

　

　

添付17の7
(平24公委規則4・追加、平25公委規則10・平29公委規則2・一部改正)

運転経歴証明書再交付申請書

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　殿

　

ふりがな

　

　

連絡先の電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日

自宅・勤務先

(　　)　　―　　

　

　

本籍・国籍等

　

写真

　

住所

　

旧

氏名

　

生年月日

年　　月　　日

住所

　

再交付を申請する理由

0　汚破損　　1　亡失　　2　滅失　　3　盗難

　

　

現に受けている運転経歴証明書

交付公安委員会

　

　

交付手数料

　

交付年月日

　

　

ここに栃木県収入証紙を貼付してください。

　

1,000円

証明書番号

　

免許の種類

大型

中型

準中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

大二

中二

普二

大特二

引・引二

　

　

添付18
(平25公委規則10・一部改正)

国際運転免許証返還申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会殿

氏名　　　　　　　　印　　

　次のとおり出国するので国際運転免許証の返還を申請します。

国籍等

　

本邦における住所

　

氏名及び生年月日

　

発給地

　

免許証の種類と番号

　

出国年月日及び理由

　

関係書類

　

添付19　削除
(平19公委規則13)

添付20
(平4公委規則13・平6公委規則3・平6公委規則10・平8公委規則7・平8公委規則10・平19公委規則13・平25公委規則10・平29公委規則2・一部改正)

緊急自動車運転資格審査申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名・生年月日

　

年　　月　　日

本籍・国籍等

　

住所

　

審査に係る緊急自動車の種類

　大型　中型　準中型　普通　大自二・普自二

現に受けている免許

交付公安委員会名

公安委員会　

交付年月日

年　　月　　日

有効期限

年　　月　　日

免許証番号

第　　　　　　　　　　　号

第一種免許

二・小・原

年　　　　月　　　　日　　　

その他

年　　　　月　　　　日　　　

第二種免許

年　　　　月　　　　日　　　

免許の種類

大型

中型

準中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

免許の条件

　

緊急自動車の使用者

所在地

　

職名

　

氏名

印　　

添付21
(平4公委規規則13・平6公委規則3・平6公委規規則10・平8公委規則7・平8公委規則10・平19公委規則13・平29公委規則2・一部改正)

緊急自動車運転資格記載申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名・生年月日

　

年　　月　　日

記載申請の理由

運転免許を受けていた期間が法定期間に達しているため

運転免許証を再交付されたため

その他

審査合格年月日

年　　　　月　　　　日　　　　　

審査公安委員会

公安委員会　

緊急自動車の種類

　大型　中型　準中型　普通　大自二・普自二

現に受けている免許

交付公安委員会名

公安委員会　

交付年月日

年　　月　　日

有効期限

年　　月　　日

免許証番号

第　　　　　　　　　　　号

免許の種類

大型

中型

準中型

普通

大特

大自二

普自二

小特

原付

け引

大二

中二

普二

大特二

け引二

緊急自動車の使用者

所在地

　

職名

　

氏名

印　　

添付22
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・平6公委規則10・平8公委規則7・平19公委規則13・平25公委規則10・平29公委規則2・一部改正)

取消処分者講習受講申請書

年　　月　　日　　

　　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名、生年月日

　

年　　月　　日生　

本籍・国籍等

　

住所

　

免許欠格期間満了の日

年　　　　月　　　　日　　　

取消前に取得していた免許の種類

け引二

大特二

普二

中二

大二

け引

原付

小特

普自二

大自二

大特

普通

準中型

中型

大型

交付公安委員会

公安委員会　　

希望する講習の車種

原付

普二輪

大二輪

四輪

　

　

手数料

　

※講習日

年　　月　　日

　

※講習場所

　

　

備考　1　氏名、生年月日、本籍・国籍等及び住所欄は、明瞭に楷書で記載すること。

　　　2　手数料欄には、収入証紙で手数料を納入する場合は、その収入証紙を貼り付けること。

　　　3　申請者は、※印の欄には、記載しないこと。

添付23
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・平25公委規則10・一部改正)

取消処分者講習終了証書再交付申請書

　

　

　

年　　月　　日　　

　

　

　

　　公安委員会　　　　殿

氏名、生年月日

年　　　　月　　　　日生

本籍・国籍等

　

住所

　

再交付を申請する理由

　

受講日、場所

年　　　　月　　　　日

　備考　氏名、生年月日、本籍・国籍等及び住所欄は、明瞭に楷書で記載すること。

添付23の2
(平6公委規則10・追加、平19公委規則13・平29公委規則2・一部改正)

大型車等講習受講申請書

(大型・中型・準中型・普通)

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名　　　　　　　　印　　

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)

フリガナ

氏名

　

男・女

　

生年月日

年　　月　　日(　　歳)　　　　　　　

免許合格日

年　　月　　日

受験番号

番

手数料欄

備考

　

添付23の3
(平14公委規則13・全改)

二輪車講習受講申請書

(大型・普通)

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名　　　　　　　　印　　

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)

フリガナ

　

氏名

　

男・女

　

生年月日

年　　　　月　　　　日　　(　　　　歳)　　　　　

免許合格日

年　　　　月　　　　日

受験番号

番

手数料欄

備考

　

添付23の4
(平14公委規則13・全改)

応急救護処置講習受講申請書

(一・二)

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名　　　　　　　　印　　

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)

フリガナ

　

氏名

　

男・女

　

生年月日

年　　　　月　　　　日　　(　　　　歳)　　　　　

免許合格日

年　　　　月　　　　日

受験番号

番

手数料欄

備考

　

添付23の4の2
(平14公委規則13・追加、平19公委規則13・一部改正)

旅客車講習受講申請書

(大型・中型・普通)

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名　　　　　　　　印　　

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)

フリガナ

　

氏名

　

男・女

　

生年月日

年　　　　月　　　　日　　(　　　　歳)　　　　　

免許合格日

年　　　　月　　　　日

受験番号

番

手数料欄

備考

　

添付23の5
(平6公委規則10・追加)

原付講習受講申請書

年　　月　　日　　

　栃木県公安委員会　　　　殿

氏名　　　　　　　　印　　

　

申込番号

　

住所

電話　　　　(　　)

フリガナ

氏名

　

男・女

　

生年月日

年　　月　　日(　　歳)　　　　　　　

免許合格日

年　　月　　日

受験番号

番

手数料欄

備考

　

添付24
(平2公委規則9・追加)

指定講習機関指定申請書

　

　

年　　月　　日　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　

指定講習機関を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

　

　

特定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地

　

特定講習の種別

　

特定講習を開始しようとする年月日

　

添付書類

　

　

　備考　1　申請者が法人であるときは、申請者の欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

　　　　2　添付書類の欄には、添付する書類名を記載すること。

添付25
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・一部改正)

年　　月　　日　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

名称　　　　　　　　　　

　

代表者　　　　　　　　印　

　指定講習機関等に関する規則第4条

第1項

第3項

の規定による公示事項等の変更の届出をしま

す。

　

　

　

記

　

　

　

1　変更する事項(書類の内容)

　

　

　

　

2　変更後の事項(書類の内容)

添付26
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・平8公委規則10・一部改正)

講習業務規程認可申請書

　

　

年　　月　　日　

　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　

　

　指定講習機関に関する規則第9条第1項の規定による講習業務規程の認可を受けたく、当該講習業務規程を添えて申請します。

　

講習業務規程の認可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

　

　

　

　備考　申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

添付27
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・一部改正)

講習業務規程変更認可申請書

　

　

年　　月　　日　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　

　

　指定講習機関に関する規則第9条第2項の規定による講習業務規程の変更の認可申請をします。

　

講習業務規程の変更の認可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

　

　

変更しようとする事項

　

変更しようとする年月日

　

変更の理由

　

　

　備考　申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

添付28
(平2公委規則9・追加、平6公委規則3・平8公委規則10・一部改正)

講習の休廃止の許可申請書

　

　

　

年　　月　　日　

　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　指定講習機関に関する規則第14条第1項の規定による特定講習の

一部

全部

の

休止

廃止

の許可を

申請します。

　

上記許可を受けようとする者の名称及び住所並びに代表者の氏名

　

　

休止し、又は廃止しようとする特定講習の種別

　

休止し、又は廃止しようとする年月日

　

上記申請の理由

　

　

　備考　申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

添付29
(平12公委規則6・追加)

運転免許取得者教育認定申請書

　

年　　月　　日　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　

　道路交通法第108条の32の2第1項の規定による運転免許取得者教育が同項各号のいずれにも適合していることの認定を申請します。

　

使用する施設の名称

　

　

使用する施設の所在地

〒(　　　　―　　　　)

電話番号　　　　(　　)　　　　　

認定を受けようとする課程の区分

　

認定を受けようとする課程の名称

　

　

　備考　申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

添付30
(平12公委規則6・追加)

運転免許取得者教育認定申請書記載事項変更届出書

　

　

年　　月　　日　

　

　

　栃木県公安委員会　　　　殿

　

　

住所　　　　　　　　　　

申請者　　　　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　印　

　運転免許取得者教育の認定に関する規則

第7条第1項

第7条第3項

の規定による運転免許取得者教育

認定申請書の記載事項の変更の届出をします。

　

認定を受けている課程の区分及び名称

　

　

変更年月日

　

変更の内容及び理由

　

変更事項を証明する書類

　

　

　備考　申請者が法人であるときは、申請者欄には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。

添付31
(平17公委規則9・追加、平18公委規則13・平20公委規則13・一部改正)

　

　

※受理年月日

年　　月　　日

　

※受理番号

　

※登録年月日

年　　月　　日

※登録番号

　

　

放置車両確認事務法人

登録

登録更新

申請書

年　　月　　日　

　

　栃木県公安委員会　殿

(主たる事務所の所在地)　　　　　　　　　　　　

(名称)　　　　　　　　　　　　

(代表者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

(ふりがな)

法人の名称

　

　

主たる事務所の所在地

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　

法人の種類

1　株式会社　　2　一般財団法人　　3　一般社団法人

4　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)

(ふりがな)

代表者氏名

　

　(登録更新申請の場合のみ記載)

　

登録通知書に記載されている登録年月日

年　　月　　日　登録

　

登録通知書に記載されている登録番号

第　　　　　　　　　　　　　号

　

　

※　添付書類

[法人関係]

□　定款・寄附行為等

□　登記事項証明書

□　役員の氏名及び住所を記載した名簿

□　欠格事由に該当しない旨の誓約書

□　資機材を保有する旨の誓約書

□　駐車監視員資格者証の写し(2名以上)

□　事務所に係る資料

[各役員関係]

□　戸籍謄本又は抄本

□　登記事項証明書

□　診断書

　

　

記載要領　※印欄には記載しないこと。

添付32
(平17公委規則9・追加、平19公委規則17・一部改正)

(表)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　修了証明書交付年月日

年　　月　　日

※　修了証明書番号

　

駐車監視員資格者講習受講申込書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

(申込者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申込者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

　

性別

男・女

　

氏名

　

　

写真

(縦3.0cm×横2.4cm)

　

生年月日

年　　月　　日生

勤務先その他の連絡先

電話　(　　　)　　　　―

受講希望年月日

　

　

　

　

実施

※受講年月日

(修了考査)

年　　月　　日から

年　　月　　日まで

(　　　　年　　月　　日)　

※　修了考査の結果

合・否

　

※受講場所

　

※受講番号

　

記載要領　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　2　写真は、申込み前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルのものとする。

(裏)

　

注意事項

　駐車監視員資格者講習を受講し、その課程を修了しても道路交通法第51条の13第1項第2号に掲げる次のいずれかに該当する場合には、駐車監視員資格者証の交付を受けることができません。

　・　18歳未満の者

　・　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

　・　禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法第119条の2第1項第3号の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

　・　集団的に、又は常習的に確認事務の委託の手続等に関する規則第3条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

　・　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの

　・　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

　・　精神機能の障害により確認事務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

　・　駐車監視員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日から起算して2年を経過しない者

添付33
(平17公委規則9・追加)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　認定年月日

年　　月　　日

※　認定書番号

　

認定申請書

年　　月　　日　

　

　栃木県公安委員会　殿

　

(申請者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申請者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

　

性別

男・女

　

氏名

　

　

写真

(縦3.0cm×横2.4cm)

　

生年月日

年　　月　　日生

勤務先その他の連絡先

電話　(　　　)　　　　―

　

　

　

実施

※認定考査日

年　　月　　日

※　認定考査の結果

合・否

　

※受検場所

　

※受検番号

　

記載要領　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　2　写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルのものをはり付けること。

　　　　　3　確認事務の委託の手続等に関する規則第10条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付すること。

添付34
(平17公委規則9・追加)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　証明書再交付年月日

年　　月　　日

駐車監視員資格者講習修了証明書(認定書)再交付申請書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

(申請者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申請者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

氏名

　

性別

男・女

　

生年月日

年　　　　月　　　　日

勤務先

電話　(　　　)　　　　―

証明書

番号

　

交付年月日

年　　　　月　　　　日

再交付を申請する事由

　

記載要領　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　2　「再交付を申請する事由」欄には、亡失又は滅失の状況を記載すること。

　　　　　3　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

添付35
(平17公委規則9・追加)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　交付年月日

年　　月　　日

※　資格者証番号

　

駐車監視員資格者証交付申請書

年　　　月　　　日　

　栃木県公安委員会　殿

(申請者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申請者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

　

性別

男・女

　

氏名

　

　

写真

(縦3.0cm×横2.4cm)

　

生年月日

年　　　　月　　　　日生

勤務先その他の連絡先

電話　(　　　)　　　　―

　

証明書

番号

　

交付年月日

　　　　　　年　　　　月　　　　日

　

　

※　添付書類

□　修了証明書又は認定書

□　戸籍謄本又は抄本

□　登記事項証明書

□　診断書

□　誓約書

□　写真2枚(うち一枚ちよう付)

　

記載事項　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　2　写真は、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルのものとし、その裏面に氏名と撮影年月日を記載すること。

添付36
(平17公委規則9・追加)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　交付年月日

年　　月　　日

駐車監視員資格者証書換え交付申請書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

(申請者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申請者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

　

性別

男・女

　

氏名

　

　

写真

(縦3.0cm×横2.4cm)

　

生年月日

年　　　　月　　　　日生

勤務先その他の連絡先

電話　(　　　)　　　　―

　

資格者証番号

資格者証番号

　

交付年月日

　　　　　　年　　　　月　　　　日

書換え交付を申請する事由

　

　記載要領　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　　2　「書換え交付を申請する事由」欄には、変更事項の内容及びその理由を記載すること。

　　　　　　3　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

添付37
(平17公委規則9・追加)

　

　

※　受理年月日

年　　月　　日

　

※　受理番号

　

※　交付年月日

年　　月　　日

駐車監視員資格者証再交付申請書

年　　月　　日　

　栃木県公安委員会　殿

(申請者の氏名)　　　　　　　　　　印　

　

申請者

本籍

　

　

住所

〒　　　―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県

　

電話　(　　　)　　　　―　　　　　　　　　　(自宅・携帯)

(ふりがな)

　

性別

男・女

　

氏名

　

　

写真

(縦3.0cm×横2.4cm)

　

生年月日

年　　　　月　　　　日生

勤務先その他の連絡先

電話　(　　　)　　　　―

　

資格者証番号

資格者証番号

　

交付年月日

　　　　　　年　　　　月　　　　日

再交付を申請する事由

　

　記載要領　1　※印欄には、記載しないこと。

　　　　　　2　「再交付を申請する事由」欄には、亡失又は滅失の状況を記載すること。

　　　　　　3　所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

添付38
(平21公委規則7・追加)

　

認知機能検査員講習受講申請書

　

年　　　月　　　日　　

　

　栃木県公安委員会　　殿

　

申請者　　氏名　　　　　　　　　　

免許証番号

　

整理番号

　

住所

電話　　　　　　(　　)　　　　　　

フリガナ

　

男・女

氏名

　

生年月日

年　　　　　月　　　　　日　　(　　　　　歳)

手数料欄

添付39
(平21公委規則7・追加、平29公委規則2・一部改正)

　

認知機能検査受検申請書

(更新前・臨時・再受験)

　

年　　　月　　　日　　

　

　栃木県公安委員会　　殿

　

申請者　　氏名　　　　　　　　　　

免許証番号

　

整理番号

　

住所

電話　　　　　　(　　)　　　　　　

フリガナ

　

男・女

氏名

　

生年月日

年　　　　　月　　　　　日　　(　　　　　歳)

手数料欄

別表第二(第七条関係)
(平一九公委規則一六・追加、平二一公委規則五・平二二公委規則四・平二二公委規則九・一部改正)
障害の区分
障害の級別
視覚障害
一級から三級までの各級及び四級の一
聴覚障害
二級及び三級
平衡機能障害
三級
上肢不自由
一級、二級の一及び二級の二
下肢不自由
一級から四級までの各級
体幹不自由
一級から三級までの各級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
上肢機能
一級及び二級(一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)
移動機能
一級及び二級
心臓機能障害
一級及び三級
じん臓機能障害
同
呼吸器機能障害
同
ぼうこう又は直腸の機能障害
同
小腸機能障害
同
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
一級から三級までの各級
肝臓機能障害
同
備考　身体障害者福祉法施行規則別表第五号に定める五級に該当する下肢の障害を二以上重複して有する者に係る下肢不自由の項の規定の適用については、当該障害の級別は、同項の下欄に掲げる四級とみなす。

別表第三(第七条関係)
(平一九公委規則一六・追加、平二二公委規則四・一部改正)
障害の区分
重度障害の程度
視覚障害
特別項症から第四項症までの各項症
聴覚障害
同
平衡機能障害
同
上肢不自由
特別項症から第三項症までの各項症
下肢不自由
同
体幹不自由
特別項症から第四項症までの各項症
心臓機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
じん臓機能障害
同
呼吸器機能障害
同
ぼうこう又は直腸の機能障害
同
小腸機能障害
同
肝臓機能障害
同

別表第四(第十条の二関係)
(平一六公委規則一・追加、平一六公委規則一一・平一七公委規則六・平一七公委規則一一・平一七公委規則一五・平一八公委規則六・平一九公委規則三・一部改正、平一九公委規則一六・旧別表第二繰下、平二〇公委規則四・平二〇公委規則七・平二〇公委規則一四・平二一公委規則一・平二一公委規則五・平二二公委規則一・平二二公委規則四・平二三公委規則三・平二五公委規則四・平二六公委規則四・平二六公委規則五・平二七公委規則五・平二八公委規則八・平二九公委規則四・平三〇公委規則五・一部改正)
番号
路線名
区間
一
東北縦貫自動車道
佐野市高山町千四百八番から那須郡那須町大字豊原乙五百七十三番一まで
二
北関東自動車道
栃木市都賀町木五百七十八番二から真岡市三谷八百二十八番二まで
二の二
北関東自動車道
栃木市岩舟町小野寺五百八十番三から足利市鹿島町二百四十番二地先まで
三
日光宇都宮道路
字都宮市宝木本町二千三百二十四番六から日光市清滝桜ヶ丘町一番二十三まで
四
一般国道四号
下都賀郡野木町大字野木三百五十九番一から那須郡那須町大字豊原乙字道西五百九十八番一まで
四の二
一般国道四号
さくら市箱森新田二百五十九番十一から矢板市乙畑千五百九十二番一まで
五
一般国道四号
小山市大字東野田九十番一から同市大字横倉千二十番一まで
六
一般国道四号
小山市大字中久喜三百三十番一から宇都宮市平出工業団地九番一まで
七
一般国道五十号
足利市南大町三百三十番一から小山市大字犬塚九百七十七番二まで
八
一般国道百十九号
宇都宮市一条二丁目千百八十三番一から同市西原町四百六十二番五まで
八の二
一般国道百十九号
宇都宮市上戸祭町百九十九番一から同市徳次郎町三千八百八十三番三まで
八の三
一般国道百十九号
宇都宮市徳次郎町四百六十八番二から同市徳次郎町三千八百七十八番一まで
八の四
一般国道百十九号
宇都宮市平出工業団地九番一から同市上戸祭三丁目三千三百四十二番三まで
九
一般国道百二十一号
鹿沼市富岡四百八十五番一から同市武子八百十二番十六まで
十
一般国道百二十一号
鹿沼市玉田町六十四番二十六から同市下材木町千三百二十八番一まで
十一
一般国道百二十一号
鹿沼市上石川千四百六十番一から宇都宮市西川田町八十六番一まで
十二
一般国道百二十一号
鹿沼市茂呂二千四百四十八番二から宇都宮市上籠谷町三千百五十六番四まで
十二の二
一般国道百二十一号
真岡市下籠谷二千二百二十八番二から芳賀郡益子町大字益子二千七百五十六番二まで
十三
一般国道百二十三号
宇都宮市平松町四百九十九番一から芳賀郡茂木町大字塩田四百十五番二まで
十三の二
一般国道百二十三号
芳賀郡芳賀町大字西水沼四百八十二番八から同町大字与能二百十九番一まで
十三の三
一般国道百二十三号
芳賀郡茂木町大字坂井九百二十三番一から同町大字増井百八十番二まで
十三の四
一般国道百二十三号
芳賀郡茂木町大字茂木千三百十五番二から同町大字神井四百八十六番一まで
十四
一般国道二百九十三号
さくら市喜連川四十三番地先から同市氏家千九百八十七番一地先まで
十四の二
一般国道二百九十三号
宇都宮市徳次郎町千四百七十七番一から同市田野町三百四十四番二まで
十五
一般国道二百九十三号
鹿沼市下材木町千三百二十八番一から栃木市尻内町百九十番一まで
十五の二
一般国道二百九十三号
鹿沼市楡木町二百八十五番二から鹿沼市亀和田町三百九十三番二まで
十五の三
一般国道二百九十三号
佐野市出流原町七百五番一から足利市堀込町二千四百六十九番一まで
十五の四
一般国道二百九十三号
足利市菅田町八百十八番一から同市樺崎町二百八十七番十一まで
十六
一般国道二百九十四号
真岡市久下田三十二番から芳賀郡益子町大字塙千四十八番まで
十七
一般国道三百五十二号
下野市下石橋四百六番一から河内郡上三川町大字上三川四千四百二十五番まで
十八
一般国道四百号
大田原市美原一丁目三千五百四十二番五から那須塩原市太夫塚六丁目二百三十二番八十九まで
十八の二
一般国道四百号
那須塩原市西三島三丁目百八十三番六百九十七から同市関谷千三百二十八番十三まで
十九
一般国道四百七号
足利市南大町三百二十三番一から同市南大町三百二十一番一まで
二十
一般国道四百八号
真岡市寺内七百九十番十から塩谷郡高根沢町大字宝積寺千六百八十八番一地先まで
二十の二
一般国道四百八号
真岡市亀山三百五十番三十八から真岡市下籠谷四千三百五十五番三まで
二十の三
一般国道四百八号
真岡市下籠谷四千五百二十七番四から真岡市下籠谷四千七百三十番一まで
二十の四
一般国道四百八号
真岡市下籠谷四千八百九十六番一から真岡市下籠谷四千八百八十九番一まで
二十一
一般国道四百八号
真岡市長田二百四十番一から宇都宮市氷室町二千七百七十二番六まで
二十一の二
一般国道四百六十一号
大田原市薄葉千八十四番五から同市美原一丁目三千五百四十二番四十五まで
二十二
県道宇都宮笠間線
芳賀郡益子町大字七井八百七十六番五から同郡茂大町大字小貫三千六百四番二まで
二十三
県道宇都宮栃木線
下都賀郡壬生町大字壬生乙八百九十一番二から同町大字壬生乙八百番九まで
二十三の二
県道宇都宮栃木線
下都賀郡壬生町大字安塚千七百十六番一から栃木市平柳町二丁目千百四十八番二まで
二十三の三
県道宇都宮亀和田栃木線
宇都宮市上戸祭三丁目三千三百四十二番三から同市西川田町六百六十六番一まで
二十三の四
県道宇都宮亀和田栃木線
栃木市都賀町家中四千五百七番一から同市平柳町一丁目五百二十一番一まで
二十四
県道足利太田線
足利市借宿町八十五番十二から同市借宿町六百十番三まで
二十四の二
県道足利太田線
足利市南大町百三十三番六から同市南大町百三十三番二まで
二十五
県道足利太田線
足利市南大町四百五十番一から同市南大町三百二十六番一まで
二十六
県道宇都宮楡木線
鹿沼市上石川千四百六十番一から同市楡木町三百二十九番一まで
二十六の二
県道宇都宮楡木線
宇都宮市鶴田町三千四百十七番十九から鹿沼市さつき町二十番まで
二十六の三
県道佐野行田線
佐野市大橋町二千六十五番十から同市下羽田町二十五番五まで
二十七
県道佐野古河線
栃木市藤岡町藤岡二千五十五番一から同市藤岡町藤岡二千六百十三番二まで
二十七の二
県道佐野古河線
佐野市浅沼町八百九十三番二から同市馬門町千九百八十六番三まで
二十八
県道宇都宮那須烏山線
塩谷郡高根沢町大字宝積寺千六百八十八番一地先から同町大字花岡百七十六番一まで
二十九
県道栃木藤岡線
栃木市大平町川連五百七十五番一から同市岩舟町静二千八百九番一まで
三十
県道栃木藤岡線
栃木市藤岡町藤岡七百七十六番から同市藤岡町藤岡二千五十五番一まで
三十の二
県道佐野田沼線
佐野市浅沼町四百二十三番一から同市田沼町三百六十六番二まで
三十一
県道小山壬生線
小山市大字喜沢千百六十四番五から下都賀郡壬生町大字壬生乙八百九十一番二まで
三十二
県道栃木小山線
小山市大字松沼七百八番二から同市大字小山二千六百八十四番十七まで
三十三
県道栃木粕尾線
栃木市箱森町九百三十六番四から同市尻内町百九十番一まで
三十四
県道小山環状線
小山市大字横倉五百九十七番五十四から同市大字出井九百五十一番三まで
三十五
県道宇都宮結城線
字都宮市簗瀬町千八百五十七番一から同市東谷町二百五十二番まで
三十六
県道宇都宮結城線
河内郡上三川町大字上三川三千二百番一から下野市三王山四百八十四番一まで
三十七
県道宇都宮結城線
河内郡上三川町大字上蒲生二千五百二十四番から同町大字上三川四千九百六十四番まで
三十七の二
県道栃木粟野線
栃木市平柳町一丁目五百十五番一から同市箱森町千百六十九番三まで
三十八
県道足利伊勢崎線
足利市借宿町八十七番一から同市中川町三千五百八十四番一まで
三十九
県道足利環状線
足利市山川町九百六十六番一から同市大月町十二番二まで
三十九の二
県道足利環状線
足利市大月町九百三十五番五から同市江川町一丁目一番一まで
三十九の三
県道足利環状線
足利市福富新町二千二百八番二から同市福富新町千五百十三番十五まで
四十
県道栃木二宮線
下野市小金井三千九番百三十七から同市下坪山千九百三十四番三まで
四十の二
県道宇都宮真岡線
宇都宮市下栗町七百四番十地先から同市下桑島町六百十七番一地先まで
四十の三
県道宇都宮真岡線
真岡市下籠谷千六百六十番一から真岡市荒町二丁目十五番二十一まで
四十一
県道真岡上三川線
真岡市長田二百四十番一から同市長田四百四十一番五まで
四十一の二
県道真岡上三川線
真岡市長田六百三番十から河内郡上三川町大字上三川四千四百十五番一まで
四十二
県道藤岡乙女線
栃木市藤岡町藤岡七百七十六番から同市藤岡町藤岡二百九十四番六まで
四十三
県道西那須野那須線
那須塩原市豊住町八十番三十一から同市豊町四十三番一まで
四十三の二
県道真岡那須烏山線
真岡市荒町二丁目十四番十六地先から同市東郷二百七十五番一地先まで
四十三の三
県道真岡那須烏山線
真岡市東郷二百二十三番十五地先から芳賀郡芳賀町祖母井南二丁目一番三地先まで
四十四
県道宇都宮向田線
宇都宮市東宿郷六丁目三番二から同市刈沼町二百三十八番まで
四十五
県道鹿沼下野線
下野市下古山二千三百二十八番二から同市下古山三千三百十番まで
四十六
県道桐生岩舟線
足利市山川町九百七十五番一から佐野市免鳥町四百五十八番七まで
四十六の二
県道桐生岩舟線
佐野市浅沼町四百二十三番五から同市伊勢山町千四百七番三まで
四十七
県道宇都宮茂木線
字都宮市刈沼町二百三十八番から芳賀郡市貝町大字市塙三千六百八番一まで
四十八
県道羽生田上蒲生線
下都賀郡壬生町おもちゃのまち三丁目三千三百四十八番四から下野市下古山二千三百二十八番二まで
四十九
県道羽生田上蒲生線
下野市下古山三千三百十番から同市下古山三千三百三十二番六まで
四十九の二
県道羽生田上蒲生線
下野市下古山百二十四番二十五から河内郡上三川町大字上蒲生四百十二番まで
五十
県道上横倉下岡本線
宇都宮市下岡本町四千二百九十番から同市下岡本町四千二百三十番まで
五十一
県道結城石橋線
河内郡上三川町大字多功千八百六十七番から下野市石橋百七十七番三まで
五十二
県道石末真岡線
芳賀郡芳賀町大字北長島十九番七から同町大字西水沼八十五番三まで
五十三
県道下岡本上戸祭線
宇都宮市下岡本町千九百九十六番から同市下岡本町四千三百一番まで
五十四
県道和泉間々田線
栃木市大平町伯仲二千二百七十六番二から同市大平町伯仲千五百十四番一まで
五十四の二
県道和泉間々田線
栃木市岩舟町静戸千六百八十二番一から同市大平町伯仲二千六百九十一番五まで
五十五
県道板荷玉田線
鹿沼市玉田町三百八十二番二十九から同市玉田町六十三番二十六まで
五十六
県道市塙北長島線
芳賀郡市貝町大字赤羽三千五百四十三番二から同郡芳賀町大字北長島十九番七まで
五十六の二
県道山形寺岡線
佐野市出流原町五百十五番一から同市赤見町千二百四十六番一まで
五十七
県道雀宮真岡線
宇都宮市東谷町四百九十六番九から河内郡上三川町大字西汗千六百六十二番まで
五十七の二
県道雀宮真岡線
真岡市鬼怒ヶ丘十五番一から同市亀山千三十一番三まで
五十七の三
県道作原田沼線
佐野市岩崎町五百四十二番八から同市石塚町千八百七十五番一まで
五十七の四
県道飛駒足利線
足利市菅田町四百八十五番二から同市利保町一丁目六十九番まで
五十八
県道熊田喜連川線
那須烏山市熊田七百九十五番一からさくら市喜連川四十三番地先まで
五十九
県道蛭沼川連線
栃木市大平町伯仲千五百十四番一から同市大平町蔵井千三百九十五番十四まで
六十
県道小山結城線
小山市大字大行寺二百十八番一から同市大字小山二千六百八十四番十七まで
六十一
県道小山結城線
小山市犬塚二丁目七番七から同市大字中久喜三百四十三番一まで
六十二
県道鹿沼環状線
鹿沼市玉田町三百八十二番二十九から同市武子八百十二番十六まで
六十三
県道佐野環状線
佐野市吉水町三百五十五番三から同市大橋町二千六十五番十三まで
六十三の二
県道佐野環状線
佐野市赤坂町五百二十六番二から同市伊勢山町千四百八番六まで
六十三の三
県道佐野環状線
佐野市鐙塚町四十番三から同市黒袴町二百十三番一まで
六十三の四
県道井頭公園線
真岡市下籠谷四千七百三十二番一から真岡市下籠谷四千七百五十七番一まで
六十四
県道黒磯高久線
那須塩原市上大塚新田二十二番五から同市豊町四十三番一まで
六十四の二
県道栃木環状線
栃木市平柳町二丁目千百四十八番二から同市平柳町一丁目五百十五番一まで
六十四の三
県道栃木環状線
栃木市箱森町千百六十九番三から同市大平町川連五百七十八番四まで
六十五
県道小山大平線
栃木市大平町西野田六百五十四番二から同市大平町富田二千百十三番二まで
六十五の二
県道佐野田沼インター線
佐野市小見町千三百七十番二から同市吉水町千百十六番十一まで
六十六
県道黒磯田島線
那須塩原市豊住町八十番三十一から同市戸田十四番三十八まで
六十六の二
市道(宇都宮市)十四号線
宇都宮市花房二丁目千二百十番十二から同市明保野町千四百一番二まで
六十七
市道(宇都宮市)二十一号線
宇都宮市今泉町三千六番八地先から同市平出工業団地三十二番四地先まで
六十七の二
市道(宇都宮市)三百一号線
字都宮市平出工業団地五十九番二から同市平出工業団地五十九番一まで
六十七の三
市道(宇都宮市)五百七十三号線
宇都宮市宝木本町千八百六十番一から同市岩原町二百四番五まで
六十八
市道(宇都宮市)千百七十五号線
字都宮市平出工業団地十番一地先から同市平出工業団地三十一番二地先まで
六十八の二
市道(宇都宮市)千百七十五号線
宇都宮市平出工業団地四十三番一地先から宇都宮市峰四丁目三千五十五番七地先まで
六十八の三
市道(宇都宮市)千二百六十号線
宇都宮市徳次郎町四百六十八番二から同市新里町丙七百十五番一まで
六十八の四
市道(宇都宮市)千三百九十一号線
宇都宮市氷室町千七百九十三番十地先から同市清原工業団地八番二地先まで
六十八の五
市道(宇都宮市)千三百九十三号線
宇都宮市川田町四百三十六番一から同市下栗町千四百四十二番まで
六十八の六
市道(宇都宮市)千四百三十号線
宇都宮市江曽島町千三百九十四番三十九から同市上横田町八百五十番四まで
六十八の七
市道(宇都宮市)千四百三十二号線
宇都宮市清原工業団地二十一番五地先から同市清原工業団地十一番一地先まで
六十九
市道(宇都宮市)千四百三十三号線
宇都宮市野高谷町四百二十六番一地先から同市氷室町二千七百八十六番一地先まで
六十九の二
市道(宇都宮市)千四百三十四号線
宇都宮市清原工業団地八番三地先から同市清原工業団地十八番二地先まで
六十九の三
市道(宇都宮市)千四百三十五号線
宇都宮市清原工業団地七番二地先から同市清原工業団地二十番七地先まで
六十九の四
市道(宇都宮市)千四百三十八号線
宇都宮市清原工業団地十一番一地先から同市清原工業団地四番地先まで
六十九の五
市道(宇都宮市)千四百四十号線
宇都宮市清原工業団地十七番一地先から同市清原工業団地二十一番一地先まで
六十九の六
市道(宇都宮市)千五百十九号線
宇都宮市平出工業団地四十五番八地先から宇都宮市平出工業団地四十五番七地先まで
七十
市道(宇都宮市)四千七十四号線
宇都宮市東谷町二百二十二番四地先から同市茂原町六百五十六番地先まで
七十の二
市道(宇都宮市)五千百五十七号線
宇都宮市インターパーク二丁目一番一から河内郡上三川町大字磯岡六百九番まで
七十の三
市道(宇都宮市)五千百五十八号線
宇都宮市インターパーク六丁目一番一から同市インターパーク四丁目一番一まで
七十の四
市道(宇都宮市)二万三十六号線
宇都宮市下岡本町二千百九番七から同市中岡本町二千八百七十二番二まで
七十の五
市道(宇都宮市)二万百七十一号線
宇都宮市下岡本町四千四百五十七番から同市下岡本町四千四百七十二番まで
七十の六
市道(宇都宮市)二万六百八号線
宇都宮市下岡本町二千百八番三十二から同市下岡本町二千百九番三まで
七十一
市道(足利市)南大町二十五号線
足利市南大町二百五十一番一から同市南大町二百六十一番一まで
七十一の二
市道(足利市)百二十九号線
足利市福富新町千二百三十五番九から同市問屋町三百五十三番十まで
七十一の三
市道(足利市)九百九十五号線
足利市本城一丁目千四百五十四番七から同市有楽町八百三十九番二まで
七十一の四
市道(足利市)九百九十六号線
足利市菅田町四百八十四番二から同市樺崎町千一番四まで
七十一の五
市道(足利市)九百九十六号線
足利市菅田町八百七十三番六から同市樺崎町三百十二番一まで
七十一の六
市道(足利市)九百九十八号線
足利市助戸新山町千七十四番一から同市福富町二千百二番十まで
七十二
市道(佐野市)一―十一号線
佐野市免鳥町二百十二番から同市下羽田町六百八番まで
七十三
市道(鹿沼市)三百四十九号線
鹿沼市上石川千七百六十四番十五地先から同市下石川六百三十七番十二地先まで
七十三の二
市道(鹿沼市)十七号線
鹿沼市茂呂二千四百四十八番二から同市さつき町三番五まで
七十四
市道(小山市)一号線
小山市大字出井千二百四十二番四から同市大字出井千二百八番七まで
七十五
市道(小山市)二百二十二号線
小山市大字出井千百十一番五から同市大字出井千二百四十二番四まで
七十六
市道(小山市)二百六十二号線
小山市大字向原新田七十一番三十四から同市大字横倉新田百二番二十七まで
七十七
市道(小山市)二千四百二十五号線
小山市大字出井千二百八番七から同市大字荒井五百七十二番九まで
七十七の二
市道(小山市)三十九号線
小山市大字粟宮千九百四十三番四から同市大字外城九十番十七まで
七十七の三
市道(小山市)四千二百二十三号線
小山市大字外城九十番十七から同市大字外城九十番四まで
七十七の四
市道(小山市)三千七十七号線
小山市大字横倉新田四百三十五番十二から同市大字横倉千二百四十五番六まで
七十七の五
市道(栃木市)二千三十九号線
栃木市大光寺町字吾妻原三千四百八十七番九から同市大光寺町字吾妻原三千四百八十七番九まで
七十七の六
市道(栃木市)一万二千三号線
栃木市大光寺町字寺林三千四百八十七番七から同市大光寺町字吾妻原千三百番三まで
七十七の七
市道(栃木市)一万四千百十一号線
栃木市仲方町百六十六番三から同市千塚町千七百二十八番まで
七十七の八
市道(栃木市)一万四千百二十六号線
栃木市千塚町千七百三十二番から同市千塚町千七百八番まで
七十七の九
市道(那須塩原市)N一―二十三号線
那須塩原市三島二丁目十四番十四から同市南赤田二百三十八番六百五十六まで
七十八
町道(上三川町)一―四号線
河内郡上三川町大字下神主六百五番三地先から同町大字鞘堂七十七番一地先まで
七十九
町道(上三川町)一―七号線
河内郡上三川町大字鞘堂七十七番一地先から同町大字多功二千五百十七番一地先まで
八十
町道(上三川町)三―百四号線
河内郡上三川町大字鞘堂二百六十九番一地先から同町大字下神主六百五番三地先まで
八十一
町道(上三川町)三―二百四十九号線
河内郡上三川町大字梁百六番地先から同町大字多功千八百六十八番地先まで
八十二
町道(上三川町)三―三百二十六号線
河内郡上三川町大字下神主六百七番二地先から同町大字鞘堂二百六十九番一地先まで
八十二の二
町道(上三川町)四―四十三号線
河内郡上三川町大字磯岡三十八番六地先から同町大字磯岡二百九十八番一地先まで
八十二の三
町道(上三川町)四―百三十一号線
河内郡上三川町大字磯岡二百九十八番一地先から同町大字西汗千六百七十五番一地先まで
八十三
市道(下野市)南一―十四号線
下野市下坪山字五給新田千八百九十番一から同市下坪山字栄千七百二十四番一まで
八十四
町道(市貝町)千十三号線
芳賀郡市貝町大字赤羽二千七百十四番一から同町大字赤羽三千五百二十番一まで
八十四の二
町道(芳賀町)百十四号線
芳賀郡芳賀町大字下高根沢五千二百五十八番一から同町芳賀台八十九番一まで
八十四の三
町道(芳賀町)二百二十五号線
芳賀郡芳賀町芳賀台二番地先から同町芳賀台五十二番一地先まで
八十五
町道(壬生町)二―二百八十四号線
下都賀郡壬生町おもちゃのまち三丁目三千三百四十八番四から同町おもちゃのまち四丁目三千三百十四番八まで
八十六
市道(下野市)国一―三号線
下野市柴二百五十三番十九から同市小金井三丁目三番六まで
八十七
市道(栃木市)二千百二十一号線
栃木市大平町西水代二千七十二番一から同市大平町西水代二千六百九十六番一まで
八十八
市道(栃木市)千四十七号線
栃木市大平町蔵井千四百一番一から同市大平町富田四千五番二まで
八十九
市道(栃木市)三万二千三百号線
栃木市藤岡町藤岡二百九十四番六から同市藤岡町藤岡五百十七番まで
九十
市道(栃木市)千五十七号線
栃木市岩舟町静和二千三百六十三番十一から同市岩舟町曲ヶ島千二百六十三番四まで
九十一
市道(栃木市)千五十四号線
栃木市岩舟町静和六百八十五番二から同市岩舟町静戸千六百二十二番一まで
九十二
市道(栃木市)千六十三号線
栃木市岩舟町静戸千六百四十九番五から同市岩舟町曲ヶ島千九百五十九番一まで
九十二の二
市道(栃木市)二千百二十五号線
栃木市岩舟町曲ヶ島千九百七十六番三から同市岩舟町曲ヶ島三百九十五番二まで
九十二の三
市道(栃木市)六万二千二百六十九号線
栃木市岩舟町曲ヶ島三百九十五番二から同市岩舟町曲ヶ島二千五十八番まで
九十三
市道(那須烏山市)M三千七十二号線
那須烏山市南大和久字広入八百十三番二から同市藤田字東後千百九十一番十九まで

別表第五(第二十一条関係)
(平三公委規則七・全改、平六公委規則一〇・平八公委規則七・平一一公委規則八・平一四公委規則一三・一部改正、平一六公委規則一・旧別表第二繰下、平一九公委規則一六・旧別表第三繰下)
1　運転免許試験
場所
免許の種類
試験を行う日
試験場
全種類
土曜日、日曜日及び休日を除く毎日
栃木県西那須野自動車学校
普通免許(適性試験及び学科試験に限る。)、大型特殊免許(農耕作業用自動車に限る。)、普通二輪免許(小型二輪に限る。)、小型特殊免許、原付免許及び普通仮免許
毎月第二水曜日。ただし、この日が休日のときは除く。
2　検査、再試験及び審査等
場所
免許の種類
検査、再試験及び審査等を行う日
試験場
全種類
土曜日、日曜日及び休日を除く毎日

別記様式第1号(第4条関係)
(昭50公委規則7・一部改正)

指令第　　　　号　

信号機の

設置管理

委任書

　　　　　　　　殿

　

栃木県公安委員会　　　　　　　　　　

　

　栃木県道路交通法施行細則第4条の規定により下記の信号機の設置管理を委任する。

設置管理責任者

　

設置年月日

　

設置場所

　

信号機の種別

　

条件

　

摘要

　

別記様式第2号(第5条関係)
(昭53公安規則18・全改)

　栃木県公安委員会第　　　　号

　

緊急自動車道路維持作業用自動車

・

指定証届出確認証

　

年　　月　　日　

栃木県公安委員会　　　　　　　　印　

用途

　

　

自動車を使用する者の住所及び氏名

　

　

自動車の種類車名及び型式

　

　

自動車登録番号又は車両番号

　

　

自動車の使用の本拠の位置及び名称

　

　

備考

　

　

別記様式第3号(第7条関係)
(昭53公委規則11・追加、平4公委規則13・一部改正)

(表)

　

　

No.　　　　　 　

　

　

通行禁止除外指定車

　

　

　

車両登録番号

　

主たる運転者の氏名

　

　

　

　

除外する区域又は道路の区間

　

　

　

　

有効期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

　

　　　　　年　　月　　日

栃木県公安委員会　印　

　

(裏)

　 注意事項

　

　

　1　この標章は、交付目的以外には使用しないこと。

　

　

　2　この標章を使用する場合は、前面ガラス左側の見やすい箇所に掲出すること。

　

　

　3　現場において警察官等の指示があつた場合は、これに従うこと。

　備考　用紙の大きさは、縦12.5センチメートル、横16.5センチメートルとする。内わくは幅0.8センチメートル黄色とする。

　

別記様式第4号(第7条関係)
(平13公委規則3・全改、平18公委規則11・平19公委規則16・一部改正)

その1

(表)

　

　

駐車禁止除外指定車

番号　第　　　　　　　　　号　

発行日　　　　　年　　月　　日　

　

　

　　　　　使用中

　

　

　

　　　　　　　車両番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　号

　　　　　　　 運転者の連絡先／用務先 　連絡票のとおり

　　　　　　　有効期限　　　　　　年　　　　月　　　　日まで

　

栃木県公安委員会　印　

(裏)

注意事項

1　この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

　

※　次のような駐車はできません。

　●　駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び第75条の8)

　●　法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項及び第2項)

　●　駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

　●　車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

　●　長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

　

2　この標章は、被交付者等が表面記載の車両を使用中の場合以外は使用できません。

3　この標章を使用する場合は、連絡票(別記様式第4号(その5))とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出して下さい。

4　現場において警察官の指示があつた場合には、その指示に従つて下さい。

5　この標章を不正に使用した場合には返納を命ぜられることがあります。

6　次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに返納して下さい。

　(1)　有効期間が経過したとき。

　(2)　交付を受けた理由がなくなつたとき。

　(3)　再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

　(4)　返納を命ぜられたとき。

□　被交付者等

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　

備考　1　用紙の大きさは、縦13センチメートル、横18センチメートルとする。

　　　2　用紙の地の色彩は、白色とし、文字の色彩は、黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

その2

(表)

　

　

駐車禁止除外指定車

番号　第　　　　　　　　　号　

発行日　　　　　年　　月　　日　

　

　

歩行困難者使用中

(　　　　　　　　　　)

　

　

　　　　　　　車両番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　号

　　　　　　　 運転者の連絡先／用務先 　連絡票のとおり

　　　　　　　有効期限　　　　　　年　　　　月　　　　日まで

　

栃木県公安委員会　印　

(裏)

注意事項

1　この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

　

※　次のような駐車はできません。

　●　駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び第75条の8)

　●　法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項及び第2項)

　●　駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

　●　車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

　●　長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

　

2　この標章は、被交付者等が表面記載の車両を現に使用中の場合以外は使用できません。

3　この標章を使用する場合は、連絡票(別記様式第4号(その5))とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出して下さい。

4　現場において警察官の指示があつた場合には、その指示に従つて下さい。

5　この標章を不正に使用した場合には返納を命ぜられることがあります。

6　次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに返納して下さい。

　(1)　有効期間が経過したとき。

　(2)　交付を受けた理由がなくなつたとき。

　(3)　再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

　(4)　返納を命ぜられたとき。

□　被交付者等

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　

備考　1　用紙の大きさは、縦13センチメートル、横18センチメートルとする。

　　　2　用紙の地の色彩は、白色とし、文字の色彩は、黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

その3

(表)

　

　

駐車禁止除外指定車

番号　第　　　　　　　　　号　

発行日　　　　　年　　月　　日　

　

　

歩行困難者使用中

　

　

　

この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両

　　　　　　　 運転者の連絡先／用務先 　連絡票のとおり

　　　　　　　有効期限　　　　　　年　　　　月　　　　日まで

　

栃木県公安委員会　印　

(裏)

注意事項

1　この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

　

※　次のような駐車はできません。

　●　駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び第75条の8)

　●　法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項及び第2項)

　●　駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

　●　車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

　●　長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

　

2　この標章は、被交付者が現に使用中の場合以外は使用できません。

3　この標章を使用する場合は、連絡票(別記様式第4号(その5))とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出して下さい。

4　現場において警察官の指示があつた場合には、その指示に従つて下さい。

5　この標章を不正に使用した場合には返納を命ぜられることがあります。

6　次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに返納して下さい。

　(1)　有効期間が経過したとき。

　(2)　交付を受けた理由がなくなつたとき。

　(3)　再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

　(4)　返納を命ぜられたとき。

□　被交付者

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　

備考　1　用紙の大きさは、縦13センチメートル、横18センチメートルとする。

　　　2　用紙の地の色彩は、白色とし、文字の色彩は、黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

その4

(表)

　

　

駐車禁止除外指定車

番号　第　　　　　　　　　号　

発行日　　　　　年　　月　　日　

　

　

紫外線要保護者使用中

　

　

　

この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両

　　　　　　　 運転者の連絡先／用務先 　連絡票のとおり

　　　　　　　有効期限　　　　　　年　　　　月　　　　日まで

　

栃木県公安委員会　印　

(裏)

注意事項

1　この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所では使用できません。

　

※　次のような駐車はできません。

　●　駐停車禁止場所の駐車(道路交通法第44条及び第75条の8)

　●　法定駐車禁止場所の駐車(道路交通法第45条第1項及び第2項)

　●　駐車の方法に従わない駐車(道路交通法第47条)

　●　車庫代わり駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第1項)

　●　長時間駐車(自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第2項)

　

2　この標章は、被交付者が現に使用中の場合以外は使用できません。

3　この標章を使用する場合は、連絡票(別記様式第4号(その5))とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出して下さい。

4　現場において警察官の指示があつた場合には、その指示に従つて下さい。

5　この標章を不正に使用した場合には返納を命ぜられることがあります。

6　次の場合は、この標章((3)の場合は、発見し、又は回復した標章)を速やかに返納して下さい。

　(1)　有効期間が経過したとき。

　(2)　交付を受けた理由がなくなつたとき。

　(3)　再交付を受けた後において亡失した標章を発見し、又は回復したとき。

　(4)　返納を命ぜられたとき。

□　被交付者

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　

備考　1　用紙の大きさは、縦13センチメートル、横18センチメートルとする。

　　　2　用紙の地の色彩は、白色とし、文字の色彩は、黒色とする。ただし、特に必要がある場合には、記載内容の視認性を損なわない範囲で白色以外の地色又は地紋入りの用紙を用いることができる。

その5

(表)

連絡票

(運転者の連絡先／用務先)

(裏)

　

　

　

　

注意事項

1　運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車する場合は、標章とともに車両の前面ガラスの見やすい箇所に掲出してください。

2　他の交通の妨害になる等、早急に車両を移動する必要が生じた場合に運転者に直ちに連絡が取れるように分かりやすく記載してください。

3　現場において警察官の指示があつた場合は、これに従つてください。

　

　

　

　

備考　用紙の大きさは、縦13センチメートル、横18センチメートルとする。

別記様式第4号の2(第9条関係)
(昭53公委規則11・追加、平4公委規則13・一部改正)

　その1　　　　　　　　　　　　　　　(表)

　

　

No.　　　　　　 　

　

　

歩行者用道路通行許可車

　

　

　

車両登録番号

　

主たる運転者の氏名

　

　

　

　

許可する通行禁止道路の区間

　

　

　

　

有効期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

　

　　　　　年　　月　　日

警察署長　印　

　

(裏)

　

　 注意事項

1　この標章は、交付目的以外に使用しないこと。

2　この標章を使用する場合は、前面ガラス左側の見やすい箇所に掲出すること。

3　現場において警察官等の指示があつた場合は、これに従うこと。

　備考　用紙の大きさは、縦12.5センチメートル、横16.5センチメートルとする。内わくは幅0.8センチメートルの青色とする。

　その2　　　　　　　　　　　　　　　(表)

　

　

No.　　　　　　 　

　

　

通行禁止道路通行許可車

　

　

　

車両登録番号

　

主たる運転者の氏名

　

　

　

　

許可する通行禁止道路の区間

　

　

　

　

有効期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日まで

　

　　　　　年　　月　　日

警察署長　印　

　

(裏)

　

　 注意事項

1　この標章は、交付目的以外に使用しないこと。

2　この標章を使用する場合は、前面ガラス左側の見やすい箇所に掲出すること。

3　現場において警察官等の指示があつた場合は、これに従うこと。

　備考　用紙の大きさは、縦12.5センチメートル、横16.5センチメートルとする。内わくは幅0.8センチメートルの青色とする。

別記様式第5号(第9条関係)
(昭50公委規則7・昭53公委規則18・一部改正)

駐車許可申請書

　

年　　月　　日　

　

　警察署長　　　　殿

　

申請者住所　　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　　

(電話　　　局　　　番)　

駐車の年月日時

　

駐車の場所

　

自動車の種類・車名・型式及び登録(車両)番号

　

駐車の事由及び方法

　

運転者の氏名年齢その他参考事項

　

　第　　　　号

　上記申請の件下記の条件を付し許可する。

　　条件

年　　月　　日　

警察署長　　

別記様式第6号(第14条関係)
(昭53公委規則18・追加、平6公委規則3・一部改正)

　第　　　　号

教習修了証明書

住所　　　　　　　　　　

氏名　　　　　　　　　　

年　　月　　日生　

　上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号に定める自動車の運転の管理に関し、公安委員会が行う教習を修了したことを証する。

年　　月　　日　　　　　　

　

栃木県公安委員会　印　

別記様式第7号(第14条関係)
(昭53公委規則18・追加、平6公委規則3・一部改正)

No.　　　　 　

安全運転管理者認定書

　氏名

年　　月　　日生　

　

　上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第1項第2号に定める自動車の運転の管理に関し、安全運転管理者と同等以上の能力を有する者であることを認定する。

年　　月　　日　　　　　　

　

栃木県公安委員会　印　

別記様式第8号(第14条関係)
(昭53公委規則18・追加、平6公委規則3・一部改正)

No.　　　　　 　

副安全運転管理者認定書

　

　

　氏名

　

　

　

　

年　　月　　日生　

　

　

　上記の者は、道路交通法施行規則第9条の9第2項第2号に定める自動車の運転の管理に関し、副安全運転管理者と同等以上の能力を有する者であることを認定する。

　

　

年　　月　　日　　　　　　

　

　

　

　

　

　

栃木県公安委員会　印　

別記様式第9号(第16条関係)
(平19公委規則4・全改)

安全運転管理者証

事業所名

　

コード番号

　

住所

　

　

氏名

生年月日

年　　月　　日生　

　上記の者は、道路交通法第74条の3第1項に定める安全運転管理者であることを証明する。

　　　　　　年　　月　　日

栃木県公安委員会　印　

　

　備考　用紙の大きさは、縦6.0センチメートル、横9.0センチメートルとする。

別記様式第10号(第16条関係)
(平19公委規則4・全改)

副安全運転管理者証

事業所名

　

コード番号

―　

住所

　

　

氏名

生年月日

年　　月　　日生　

　上記の者は、道路交通法第74条の3第4項に定める副安全運転管理者であることを証明する。

　　　　　　年　　月　　日

栃木県公安委員会　印　

　

　備考　用紙の大きさは、縦6.0センチメートル、横9.0センチメートルとする。

別記様式第11号(第17条関係)
(昭50公委規則7・一部改正、昭53公委規則18・旧別記様式第6号繰下・一部改正、平10公委規則12・平18公委規則11・一部改正)

解任命令書

　

年　　月　　日　

　

殿　　　　　　　　　

　

栃木県公安委員会　　

　

　道路交通法第74条の3第6項の規定に基づきあなたの選任している安全運転管理者の解任を下記の理由により命じます。

解任を命ずる安全運転管理者

　

理由

　

別記様式第12号(第22条関係)
(平3公委規則7・全改)

　　第号

試験車指定書

　　所有者

　　年式及び型式

　　車種

　　車名

　

登録番号又は車体番号

　

　道路交通法施行規則第24条第6項の規定により運転免許試験用自動車として指定する。

　

　　　　　　年　　月　　日

　

　

　

　

　

　

栃木県公安委員会　　　　

　

別記様式第13号(第22条関係)
(平3公委規則7・追加)

試験車指定解除通知書

　

年　　月　　日　

　

栃木県公安委員会　　　　　　

　

　下記の理由により運転免許試験用自動車としての指定を解除したので通知します。

　

指定年月日

年　　月　　日　

　

番号

第　　　　号

理由

　

　

別記様式第13号の2(第23条の2関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・一部改正)

適性検査受検命令書

年　　月　　日

住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

道路交通法

第90条第8項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり適性検査の受検を命じます。

　なお、この命令に違反して、適性検査を受けない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の

処分を受けることとなります。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

　備考　適性検査を受けない場合の運転免許の「拒否又は保留」又は「取消し又は効力の停止」については、やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、それぞれ「保留」又は「効力の停止」の処分を受け、その他の場合には、それぞれ「拒否」又は「取消し」の処分を受けることとなることを意味します。

別記様式第13号の3(第23条の2関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・平29公委規則2・一部改正)

診断書提出命令書

年　　月　　日

住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法

第90条第8項

第102条第1項

第102条第2項

第102条第3項

第103条第6項

の規定により、下記のとおり道路交通法施行規則

第18条の4第2項

第29条の3第3項

第29条の5第2項

に

規定する要件を満たす医師の診断書の提出を命じます。

　なお、この命令に違反して、診断書を提出しない場合は、運転免許の

拒否又は保留

保留

取消し又は効力の停止

効力の停止

の

処分を受けることとなります。

　

診断書の提出を命ずる理由

　

　

診断書の提出期限

年　　　月　　　日

その他必要な事項

　

備考

　

　

別記様式第13号の4(第23条の3関係)
(平23公委規則7・追加)

免許条件変更申請書

年　　月　　日　

　

　栃木県公安委員会　殿

　

受理番号

　

　

　

ふりがな

　

　

電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日生

自宅・勤務先

　(　　　)　　　　―

　※申請年月日及び太線の中のみ記載すること。

　

視力

裸眼

左

　

矯正

眼鏡

左

　

視野

左

　

色彩識別能力

　

　

右

　

右

　

右

　

運動能力

　

コンタクトレンズ

両

　

両

　

両

　

聴力

　

深視力

1回

cm

1回

cm

1回

cm

検査結果

　

2回

cm

2回

cm

2回

cm

条件コード解除・変更

　

3回

cm

3回

cm

3回

cm

検査者

印

平均

cm

平均

cm

平均

cm

免許証の写し

　

　

別記様式第14号(第24条関係)
(平17公委規則7・全改)

栃公委運第　　　　　号　

　　年　　月　　日　

運転免許試験合格決定取消し通知書

　住所

　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　

　道路交通法(昭和35年法律第105号)第97条の3第1項の規定によりあなたが受けた次の運転免許試験の合格決定を取り消したので通知します。

試験年月日

　　　　　　　　年　　　月　　　日

試験場所

　

種別及び番号

　　　　　　　　免許　　　　　　　　　　　　番

理由

　

教示　この処分については、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、栃木県を被告として(訴訟において栃木県を代表する者は、栃木県公安委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

別記様式第15号(第24条関係)
(平17公委規則7・全改、平28公委規則5・一部改正)

栃公委運第　　　　　号　

　　年　　月　　日　

運転免許試験受験停止処分通知書

　住所

　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　

　道路交通法(昭和35年法律第105号)第97条の3第3項の規定により、あなたに対し次のとおり運転免許試験を受けることができない処分を決定したから通知する。

受験停止期間

　　　　年　　月　　日から　　年　　月　　日まで

受験停止をする免許の種類

　第二種免許、第一種免許及び仮免許

理由

　

教示　この処分について不服がある場合には、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内に栃木県公安委員会に対して審査請求をすることができます(この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。

　　　また、この処分については、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、栃木県を被告として(訴訟において栃木県を代表する者は、栃木県公安委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

別記様式第15号の2(第24条の3関係)
(平14公委規則13・追加、平25公委規則10・一部改正)

更新時講習受講済通知書

年　　月　　日　

　公安委員会　　　　殿

　

経由地公安委員会名

　

　

　

　

ふりがな

　

　

連絡先の電話番号

　

氏名

生年月日

年　　月　　日

自宅・勤務先

　(　　)　　―

　

　

本籍・国籍等

　

　

住所

　

　

　

免許証の複写

　

更新時講習(優良)受講結果

　

(終了済印を押印)

　

　

別記様式第15号の3(第24条の4関係)
(平14公委規則13・追加)

第1面　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2面　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3面　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4面

郵便はがき

　

　

　

運転免許証更新適性検査通知書

　

　○○公安委員会で運転免許証の更新手続きをされましたが、適性検査結果通知書を確認した結果、検査の必要がありますので、

　○月○日までの午前8：30～午後4：00の間に運転免許センター

に来所し、適性検査を受けてください。

　もし、適性検査を受けないときは、免許証が更新されない場合があります。

　

　

　

　

栃木県公安委員会　

　

　

イメージ

　

　

　

　

　

―

　

　

　

　

　

　

　

　

　

(来所の際、この通知書を必ずお持ちください。)

栃木県公安委員会　　

　

〒322―0017

　鹿沼市下石川681

　　栃木県運転免許センター

(76)1551(自動案内)

TEL0289(76)0110

(内線231、232)

　

・ご案内は内側にあります。裏面をゆっくりと剥がしてご覧ください。

別記様式第15号の4(第24条の5関係)
(平21公委規則7・追加、平29公委規則2・一部改正)

　

臨時適性検査通知書

　

年　　　月　　　日　

　住所

　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法第102条

第1項

第2項

第3項

に規定する臨時適性検査を下記のとおり実施いたします

ので、通知します。

　この通知を受け、やむを得ない理由なく臨時適性検査を受けない場合は、運転免許の

拒否

保留

取消し

効力の停止

の処分を受けることとなりますので、御注意ください。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

　

適性検査を行う場所

　

備考

　

　

別記様式第15号の5(第24条の5関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の4繰下・一部改正)

臨時適性検査通知書

年　　月　　日

住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法第102条第4項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

　なお、この通知を受け、適性検査を受けない場合は

臨時適性検査の通知

運転免許の拒否又は臨時適性検査

(運転免許の保留)

の通知(運転免許の保留)

を受けることとなります。

　

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

　備考　適性検査を受けない場合の「運転免許の拒否又は臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」については、やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、「臨時適性検査の通知(運転免許の保留)」、その他の場合には「運転免許の拒否」の処分を受けることとなることを意味します。

別記様式第15号の6(第24条の5関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の5繰下・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

年　　月　　日

　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法第102条第4項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

別記様式第15号の7(第24条の5関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の6繰下・一部改正)

臨時適性検査通知書

年　　月　　日

住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法第102条

第4項

第5項

に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

　

　なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、運転免許の

取消し

効力の停止

の

処分を受けることとなります。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

　備考　運転免許を受けた方がやむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、運転免許の取消し又は停止の処分を受けることはありません。

別記様式第15号の8(第24条の5関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の7繰下・一部改正、平29公委規則2・一部改正)

臨時適性検査通知書(仮運転免許)

年　　月　　日

　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　道路交通法第102条

第4項

第5項

に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

　なお、この通知を受け、やむを得ない理由なく適性検査を受けない場合は、道路交通法施行令第37条の7第1号に掲げる場合を除き、仮運転免許の取消しの処分を受けることとなります。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

　備考　1　やむを得ない理由のため適性検査を受けなかつたと認められる場合には、仮運転免許の取消しの処分を受けることはありません。

　　　　2　道路交通法施行令第37条の7第1号に掲げる場合とは、運転免許を受けた方から自らの身体的適性について適性検査を受けたい旨の申出があり、その申出に理由があるとして臨時適性検査を行う場合(一定の場合を除く。)のことです。

別記様式第15号の9(第24条の5関係)
(平15公委規則3・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の8繰下)

臨時適性検査通知書

年　　月　　日

　住所

　　　　　　　　　　　　　　　　殿

栃木県公安委員会　　　　　　

　

　道路交通法第107条の4第1項に規定する適性検査を下記のとおり実施いたしますので通知します。

　都合により下記の期日に検査を受けられないときは、前日までにその旨を連絡して下さい。

　

適性検査を行う理由

　

　

適性検査を行う期日

年　　　月　　　日

適性検査を行う場所

　

その他必要な事項

　

備考

　

　

別記様式第15号の10(第25条の2関係)
(平17公委規則9・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の9繰下、平24公委規則4・旧別記様式第15号の11繰上)

　第　　　　　号

　

　

　

　

　

　

指定書

　

　

　

　

　

　

名称　　　　　　　　　　　

　

所在地　　　　　　　　　　　

　

　

　道路交通法第108条の4第1項の規定により、貴　　　　　　　　　　　を指定講習機関に指定する。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

年　　月　　日　

　

　

栃木県公安委員会　　　　　　　　　　印　

別記様式第15号の11(第25条の3関係)
(平17公委規則9・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の10繰下、平24公委規則4・旧別記様式第15号の12繰上)

　第　　　　　号

措置

監督

命令書

年　　月　　日　

　

　　　　　　　　　殿

　

　

　

　

栃木県公安委員会　　　　　　　　　　印　

　道路交通法第108条の8

第1項

第2項

の規定により、下記の措置を採ることを命ずる。

　

　

措置

　

　

　

別記様式第16号(第25条の4関係)
(平17公委規則9・追加、平21公委規則7・旧別記様式第15号の11繰下)

　第　　　　　号

　

　

指定講習機関の指定の取消通知書

　

　

年　　月　　日　

　名称

　　　　　　　　　殿

　所在地

　

　

栃木県公安委員会　　　　　　　　　　印　

　下記の理由により、道路交通法第108条の11

第1項

第2項

の規定により、指定講習機関と

しての指定を取消したので通知します。

　

指定番号

　

　

理由

　

　

別記様式第17号(第27条関係)
(平12公委規則6・追加)

運転免許取得者教育認定書

　

　

住所(法人にあつては、主たる事務所の所在地)　　

　

氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)　　

　

　

　道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の32の2第1項の規定により運転免許取得者教育が同項各号のいずれにも適合していることを認定する。

　

認定する課程

区分

　

　

名称

　

　　　　　年　　月　　日

　

　

　

栃木県公安委員会　印　

別記様式第18号(第28条関係)
(平17公委規則7・全改)

　第　　　　　号

運転免許取得者教育認定取消通知書

　

　　年　　月　　日　

　住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

　氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

殿

栃木県公安委員会　印　

　

　道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の32の2第5項の規定により運転免許取得者教育が同条第1項各号のいずれにも適合していることの認定を取り消したので通知します。

　

認定番号

　

　

理由

　

　

教示　この処分については、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、栃木県を被告として(訴訟において栃木県を代表する者は、栃木県公安委員会となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。