○栃木県暴力団排除条例施行規則
平成二十三年三月十八日
栃木県公安委員会規則第一号
栃木県暴力団排除条例施行規則を次のように定める。
栃木県暴力団排除条例施行規則
(趣旨)
第一条 この規則は、栃木県暴力団排除条例(平成二十二年栃木県条例第三十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(密接関係者)
第三条 条例第六条の公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。
一 暴力団又は暴力団員がその事業活動を実質的に支配していると認められる者
二 暴力団又は暴力団員の活動について特別の利害関係を有する者
三 前二号に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と関係を有する者であって、県が実施する入札に参加させることにより県の事務又は事業に不当な影響を及ぼすおそれがあると認められるもの
(特定事業者)
第四条 条例第十八条の公安委員会規則で定める事業者は、次に掲げるものとする。
一 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業を営む者
二 ゴルフ場の経営者
(平三〇公委規則六・一部改正)
(説明等の要求の方式)
第五条 条例第二十条の規定による説明等の要求は、第七条第一項に規定する説明等提出書の提出期限(同条第二項の場合にあっては、同項に規定する口頭説明の期日。次項において「説明期限等」という。)までに相当な期間をおいて、説明等要求書(別記様式第一号)を交付することにより行うものとする。
2 公安委員会は、前項の説明等要求書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、説明期限等、当該説明等の要求に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該説明等要求書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。
(説明等に係る代理人の選任)
第六条 前条第一項の交付を受けた者(同条第二項後段の規定により当該交付があったものとみなされる者を含む。以下「説明当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
2 前項の代理人(以下この条において「代理人」という。)は、各自、説明当事者のために、当該説明等に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、代理人資格証明書(別記様式第二号)により証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した説明当事者は、代理人資格喪失届出書(別記様式第三号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。
(説明等の方式)
第七条 説明当事者は、公安委員会が定める期限までに、説明等提出書(別記様式第四号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会が口頭による説明(第九条において「口頭説明」という。)が適当と認めるときは、説明当事者は、前項の規定にかかわらず、公安委員会が定める期日及び場所において、警察本部長が指名する警察職員(以下「指名警察職員」という。)に対し、口頭で説明しなければならない。
(説明等の期限等の変更)
第八条 公安委員会は、説明当事者の申出により又は職権で、前条第一項の期限(同条第二項の場合にあっては、同項の期日又は場所。第三項において「期限等」という。)を変更することができる。
2 前項の申出は、期限等変更申出書(別記様式第五号)を公安委員会に提出することにより行うものとする。
3 公安委員会は、第一項の規定により期限等を変更したときは、速やかに、その旨を期限等変更通知書(別記様式第六号)により説明当事者に通知するものとする。
(口頭説明に係る調書)
第九条 第七条第二項の場合において、指名警察職員は、口頭説明の経過を記載した調書(別記様式第七号)を作成するものとする。
(勧告の方式)
第十条 条例第二十一条の規定による勧告(以下「勧告」という。)は、勧告書(別記様式第八号)を交付することにより行うものとする。
2 公安委員会は、前項の勧告書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、当該勧告に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該勧告書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。
(公表)
第十一条 条例第二十二条第一項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 説明当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 条例第二十二条第一項に規定する場合に該当する旨
2 条例第二十二条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 前条第一項の交付を受けた者(同条第二項後段の規定により当該交付があったものとみなされる者を含む。)の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 条例第二十二条第二項に規定する場合に該当する旨
三 当該勧告の内容
3 条例第二十二条第一項及び第二項の規定による公表は、栃木県公報への登載によるほか、インターネットの利用により行うことができる。
(陳述機会の付与の方式)
第十二条 条例第二十二条第三項の規定による意見を述べる機会(次項において「陳述機会」という。)の付与は、第十四条第一項に規定する陳述書の提出期限(同条第二項の場合にあっては、同項に規定する口頭陳述の期日。次項において「陳述期限等」という。)までに相当な期間をおいて、陳述通知書(別記様式第九号)を交付することにより行うものとする。
2 公安委員会は、前項の陳述通知書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、陳述期限等、当該陳述機会の付与に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該陳述通知書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。
(意見陳述に係る代理人の選任)
第十三条 前条第一項の交付を受けた者(同条第二項後段の規定により当該交付があったものとみなされる者を含む。以下「陳述当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
2 前項の代理人(以下この条において「代理人」という。)は、各自、陳述当事者のために、当該意見陳述に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、代理人資格証明書(別記様式第二号)により証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した陳述当事者は、代理人資格喪失届出書(別記様式第三号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。
(意見陳述の方式)
第十四条 陳述当事者は、公安委員会が定める期限までに、陳述書(別記様式第十号)を公安委員会に提出しなければならない。
2 公安委員会が口頭による意見陳述(第十六条において「口頭陳述」という。)が適当と認めるときは、陳述当事者は、前項の規定にかかわらず、公安委員会の定める期日及び場所において、指名警察職員に対し、口頭で意見を述べなければならない。
3 前二項の場合において、陳述当事者は、証拠書類、証拠物その他の資料を提出し、又は提示することができる。
(意見陳述の期限等の変更)
第十五条 公安委員会は、陳述当事者の申出により又は職権で、前条第一項の期限(同条第二項の場合にあっては、同項の期日又は場所。第三項において「期限等」という。)を変更することができる。
2 前項の申出は、期限等変更申出書(別記様式第五号)を公安委員会に提出することにより行うものとする。
3 公安委員会は、第一項の規定により期限等を変更したときは、速やかに、その旨を期限等変更通知書(別記様式第六号)により陳述当事者に通知するものとする。
(口頭陳述に係る調書)
第十六条 第十四条第二項の場合において、指名警察職員は、口頭陳述の経過を記載した調書(別記様式第七号)を作成するものとする。
(委任)
第十七条 この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。
附 則
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年公委規則第六号)
この規則は、平成三十年六月十五日から施行する。

別記様式第1号(第5条関係)

 (その1)

説明等要求書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 栃木県暴力団排除条例

第14条第1項

第14条第2項

第15条

第16条第1項

第17条第2項

の規定に違反する疑いのある行為があったと認められるので、同条

例第20条の規定により、次のとおり説明等を求めます。

 

求める説明等の内容

 

 

条例の規定に違反する疑いのある行為

 

説明等の方法

 説明等提出書の提出

説明等提出書の提出期限

     年  月  日

担当所属

(電話番号        ) 

 (注)

  1 「説明等」とは、説明又は資料の提出若しくは提示をいいます。

  2 あなたは、説明等提出書の提出に関し代理人を選任することができます(代理人を選任したときは、その資格を代理人資格証明書により証明することが必要となります。)。

  3 あなたからの申出により、説明等提出書の提出期限が変更される場合があります(説明等提出書の提出期限の変更を申し出るときは、期限等変更申出書の提出が必要となります。)。

  4 正当な理由がないにもかかわらず、提出期限までに説明等提出書を提出しなかったとき、又は虚偽の説明等をしたときは、栃木県暴力団排除条例第22条第1項の規定により、栃木県公安委員会がその旨を公表することがあります。

 備考

  1 この様式は、口頭説明を求める場合以外の場合に使用すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

 (その2)

説明等要求書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 栃木県暴力団排除条例

第14条第1項

第14条第2項

第15条

第16条第1項

第17条第2項

の規定に違反する疑いのある行為があったと認められるので、同条

例第20条の規定により、次のとおり説明等を求めます。

 

求める説明等の内容

 

 

条例の規定に違反する疑いのある行為

 

説明等の方法

 口頭説明

口頭説明の期日

     年  月  日     時  分

口頭説明の場所

 

担当所属

(電話番号         ) 

 (注)

  1 「説明等」とは、説明又は資料の提出若しくは提示をいいます。

  2 「口頭説明」とは、口頭による説明をいいます。

  3 あなたは、口頭説明に関し代理人を選任することができます(代理人を選任したときは、その資格を代理人資格証明書により証明することが必要となります。)。

  4 あなたからの申出により、口頭説明の期日又は場所が変更される場合があります(口頭説明の期日又は場所の変更を申し出るときは、期限等変更申出書の提出が必要となります。)。

  5 正当な理由がないにもかかわらず、口頭説明の期日及び場所において説明等をしなかったとき、又は虚偽の説明等をしたときは、栃木県暴力団排除条例第22条第1項の規定により、栃木県公安委員会がその旨を公表することがあります。

  6 口頭説明の際には、この要求書を提示してください。

 備考

  1 この様式は、口頭説明を求める場合に使用すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第2号(第6条、第13条関係)

代理人資格証明書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)    

電話番号                           

 説明等要求書(    年  月  日付け   第   号)に係る説明等

 陳述通知書(    年  月  日付け   第   号)に係る意見陳述

について、次のとおり

代理人を選任したので、栃木県暴力団排除条例施行規則

第6条第3項

第13条第3項

の規定により証明します。

 

代理人

住所

 

 

氏名

 

電話番号

 

委任事項

 当該

説明等

意見陳述

に関する一切の行為

 

 備考

  1 「説明等」とは、説明又は資料の提出若しくは提示をいう。

  2 代理人に選任された者は、当該説明等又は意見陳述の際に、この証明書を提出し、又は提示すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第3号(第6条、第13条関係)

代理人資格喪失届出書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)    

電話番号                           

 説明等要求書(    年  月  日付け   第   号)に係る説明等

 陳述通知書(    年  月  日付け   第   号)に係る意見陳述

について、次の者が代

理人の資格を失ったので、栃木県暴力団排除条例施行規則

第6条第4項

第13条第4項

の規定により届け出ます。

 

代理人

住所

 

 

氏名

 

 

 備考

  1 「説明等」とは、説明又は資料の提出若しくは提示をいう。

  2 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第4号(第7条関係)

説明等提出書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)    

電話番号                           

 栃木県暴力団排除条例施行規則第7条第1項の規定により、次のとおり提出します。

 

説明等要求書の日付及び番号

     年  月  日

     第     号

 

説明等の内容

 

 

 備考

  1 「説明等」とは、説明又は資料の提出若しくは提示をいう。

  2 「説明等の内容」の欄には、説明等要求書に記載された「条例の規定に違反する疑いのある行為」に関する説明等について、その根拠とともに具体的に記載すること。

  3 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

別記様式第5号(第8条、第15条関係)

 (その1)

期限等変更申出書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)    

電話番号                           

 栃木県暴力団排除条例施行規則

第8条第2項

第15条第2項

の規定により、次のとおり

説明等提出書

陳述書

の提出期限の変更

を申し出ます。

 

説明等要求書

陳述通知書

     年  月  日

 

     第     号

 

日付及び番号

提出期限

変更前

     年  月  日

変更後

     年  月  日

変更の理由

 

 

 備考

  1 この様式は、説明等提出書又は陳述書の提出期限の変更を申し出る場合に使用すること。

  2 「変更の理由」の欄には、当該変更を必要とする理由を具体的に記載すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

 (その2)

期限等変更申出書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)     

電話番号                           

 栃木県暴力団排除条例施行規則

第8条第2項

第15条第2項

の規定により、次のとおり

口頭説明

口頭陳述

の期日又は場所の変更

を申し出ます。

 

説明等要求書

陳述通知書

     年  月  日

 

     第     号

 

日付及び番号

期日

変更前

     年  月  日     時  分

変更後

     年  月  日     時  分

場所

変更前

 

変更後

 

変更の理由

 

 

 備考

  1 この様式は、口頭説明又は口頭陳述の期日又は場所の変更を申し出る場合に使用すること。

  2 「口頭説明」とは、口頭による説明をいい、「口頭陳述」とは、口頭による意見陳述をいう。

  3 「変更の理由」の欄には、当該変更を必要とする理由を具体的に記載すること。

  4 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第6号(第8条、第15条関係)

 (その1)

期限等変更通知書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 説明等提出書

 陳述書

の提出期限を次のとおり変更したので、栃木県暴力団排除条例施行規則

第8条第3項

第15条第3項

の規

定により通知します。

 

説明等要求書

陳述通知書

     年  月  日

 

     第     号

 

日付及び番号

提出期限

変更前

     年  月  日

変更後

     年  月  日

担当所属

(電話番号        ) 

 

 備考

  1 この様式は、説明等提出書又は陳述書の提出期限を変更した場合に使用すること。

  2 不要な文字は、抹消すること。

 (その2)

期限等変更通知書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 口頭説明

 口頭陳述

の期日又は場所を次のとおり変更したので、栃木県暴力団排除条例施行規則

第8条第3項

第15条第3項

の規

定により通知します。

 

説明等要求書

陳述通知書

     年  月  日

 

     第     号

 

日付及び番号

期日

変更前

     年  月  日     時  分

変更後

     年  月  日     時  分

場所

変更前

 

変更後

 

担当所属

(電話番号         ) 

 (注)

  1

「口頭説明

 口頭陳述」

とは、

口頭による説明

口頭による意見陳述

をいいます。

  2

口頭説明

口頭陳述

の際には、

説明等要求書

陳述通知書

と併せてこの通知書を提示してください。

 備考

  1 この様式は、口頭説明又は口頭陳述の期日又は場所を変更した場合に使用すること。

  2 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第7号(第9条、第16条関係)

 

口頭説明

口頭陳述

調書

所属            

職名            

氏名          印 

説明等要求書

陳述通知書

の日付及び番号

     年  月  日

     第     号

口頭説明

口頭陳述

の期日

     年  月  日     時  分〜    時  分

口頭説明

口頭陳述

の場所

 

当事者

住所

氏名

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)

電話番号

代理人

□ 有

   住所

   氏名

   電話番号

□ 無

口頭説明

口頭陳述

の要旨

 

証拠書類等

 

 備考

  1 「代理人」の欄については、該当する□にレ印を記入すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第8号(第10条関係)

勧告書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 栃木県暴力団排除条例第21条の規定により、次のとおり勧告します。

 

勧告の内容

 

 

勧告の原因となる事実

 

担当所属

(電話番号         )

 (注) 正当な理由がないにもかかわらず、勧告に従わなかったときは、栃木県暴力団排除条例第22条第2項の規定により、栃木県公安委員会がその旨及び勧告の内容を公表することがあります。

 備考 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

別記様式第9号(第12条関係)

 (その1)

陳述通知書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 栃木県暴力団排除条例

第22条第1項第1号

第22条第1項第2号

第22条第2項

に規定する場合に該当すると認められるので、同項の規定に

よる公表に先立ち、同条第3項の規定により次のとおり意見を述べる機会を与えます。

 

予定される公表事項の要旨

 

 

公表の原因となる事実

 

意見を述べる方法

 陳述書の提出

陳述書の提出期限

     年  月  日

担当所属

(電話番号         ) 

 (注)

  1 あなたは、陳述書の提出に関し代理人を選任することができます(代理人を選任したときは、その資格を代理人資格証明書により証明することが必要となります。)。

  2 あなたは、陳述書の提出の際に、併せて証拠書類、証拠物その他の資料を提出し、又は提示することができます。

  3 あなたからの申出により、陳述書の提出期限が変更される場合があります(陳述書の提出期限の変更を申し出るときは、期限等変更申出書の提出が必要となります。)。

 備考

  1 この様式は、口頭陳述の機会を与える場合以外の場合に使用すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

 (その2)

陳述通知書

第     号 

年  月  日 

         殿

栃木県公安委員会 印 

 栃木県暴力団排除条例

第22条第1項第1号

第22条第1項第2号

第22条第2項

に規定する場合に該当すると認められるので、同項の規定に

よる公表に先立ち、同条第3項の規定により次のとおり意見を述べる機会を与えます。

 

予定される公表事項の要旨

 

 

公表の原因となる事実

 

意見を述べる方法

 口頭陳述

口頭陳述の期日

     年  月  日     時  分

口頭陳述の場所

 

担当所属

(電話番号         ) 

 (注)

  1 「口頭陳述」とは、口頭による意見陳述をいいます。

  2 あなたは、口頭陳述に関し代理人を選任することができます(代理人を選任したときは、その資格を代理人資格証明書により証明することが必要となります。)。

  3 あなたは、口頭陳述の際に、証拠書類、証拠物その他の資料を提出し、又は提示することができます。

  4 あなたからの申出により、口頭陳述の期日又は場所が変更される場合があります(口頭陳述の期日又は場所の変更を申し出るときは、期限等変更申出書の提出が必要となります。)。

  5 口頭陳述の際には、この通知書を提示してください。

 備考

  1 この様式は、口頭陳述の機会を与える場合に使用すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

  3 不要な文字は、抹消すること。

別記様式第10号(第14条関係)

陳述書

年  月  日 

 栃木県公安委員会 殿

住所                           

氏名                         印 

(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)    

電話番号                           

 栃木県暴力団排除条例施行規則第14条第1項の規定により、次のとおり提出します。

 

陳述通知書の日付及び番号

     年  月  日

     第     号

 

意見の内容

 

 

 備考

  1 「意見の内容」の欄には、陳述通知書に記載された「公表の原因となる事実」に関する意見について、その根拠とともに具体的に記載すること。

  2 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。