○病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例
平成二十四年十二月二十八日
栃木県条例第五十一号
病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例をここに公布する。
病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例
(趣旨)
第一条 この条例は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第七条の二第四項、第十八条並びに第二十一条第一項及び第二項の規定に基づき、病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定めるものとする。
(平三〇条例二四・一部改正)
(定義)
第二条 この条例における用語の意義は、法の例による。
(既存病床数及び申請病床数の補正)
第三条 法第七条の二第四項の規定による補正は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 国の開設する病院若しくは診療所であって宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であって労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被ったもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに、既存の病床数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数(次の式により算定した数が〇・〇五以下であるときは、零)を乗じて得た数を既存の病床数及び当該申請に係る病床数として算定すること。
当該病床の利用者のうち、職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、業務上の災害を被った労働者以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数/当該病床の利用者の数
二 放射線治療病室の病床については、既存の病床数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。
三 国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床数に算定しないこと。
四 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床(同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法の規定による入院による医療に係るものに限る。)については、既存の病床数に算定しないこと。
2 前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、業務上の災害を被った労働者以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、当該申請があった日前の直近の九月三十日における数とする。この場合において、当該申請があった日前の直近の九月三十日において業務が行われなかったときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して知事が推定する数とする。
3 当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る病院又は診療所の機能及び性格、当該病院又は診療所に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して知事が推定する数とする。
(平二八条例二九・平三〇条例二四・一部改正)
第四条 削除
(平三〇条例二四)
(専属薬剤師の設置)
第五条 法第十八条の規定により専属の薬剤師を置かなければならない病院又は診療所は、病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所とする。
(病院の従業者及びその員数)
第六条 法第二十一条第一項に規定する条例で定める病院の従業者は、次の各号に掲げる従業者とし、同項第一号の条例で定める員数は、当該各号に掲げる従業者の区分に応じ当該各号に定める員数とする。
一 薬剤師 精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十で除して得た数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十で除して得た数と、外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五で除して得た数とを加えた数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)
二 看護師及び准看護師 療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四で除して得た数と感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三で除して得た数とを加えた数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科にあってはそのうちの一以上を助産師とするものとし、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科にあってはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
三 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに、一
四 栄養士 病床数百以上の病院にあっては、一
五 診療放射線技師、事務員その他の従業者 病院の実情に応じた適当数
六 理学療法士及び作業療法士 病院(療養病床を有するものに限る。)の実情に応じた適当数
2 前項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数とする。
(病院の施設及びその構造設備)
第七条 法第二十一条第一項に規定する条例で定める病院の施設は、次の各号に掲げる施設とし、同項第十二号の条例で定める施設の構造設備は、当該各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める構造設備とする。
一 消毒施設及び洗濯施設(法第十五条の二の規定により繊維製品の滅菌若しくは消毒の業務又は寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。) 消毒施設にあっては、蒸気、ガス若しくは薬品を用い、又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものであること。
二 談話室(療養病床を有する病院に限る。) 療養病床の入院患者間又は入院患者とその家族との間の談話が楽しめる広さを有するものであること。
三 食堂(療養病床を有する病院に限る。) 内のりによる測定で、療養病床の入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有するものであること。
四 浴室(療養病床を有する病院に限る。) 身体の不自由な者が入浴するために適したものであること。
(療養病床を有する診療所の従業者及びその員数)
第八条 法第二十一条第二項に規定する条例で定める療養病床を有する診療所の従業者は、次の各号に掲げる従業者とし、同項第一号の条例で定める員数は、当該各号に掲げる従業者の区分に応じ当該各号に定める員数とする。
一 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに、一
二 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに、一
三 事務員その他の従業者 療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数
2 第六条第二項の規定は、前項(第三号を除く。)に規定する従業者の員数について準用する。この場合において、第六条第二項本文中「入院患者、外来患者及び取扱処方箋」とあるのは、「入院患者」とする。
(療養病床を有する診療所の施設及びその構造設備)
第九条 第七条(第一号を除く。)の規定は、法第二十一条第二項に規定する条例で定める療養病床を有する診療所の施設及び同項第三号の条例で定める施設の構造設備について準用する。
(規則への委任)
第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
第二条 削除
(平三〇条例二四)
(転換病床を有する病院の従業者の員数に関する経過措置)
第三条 精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行うため、平成二十四年三月三十一日までの間に知事にその旨を届け出た場合の当該病院の看護師及び准看護師の員数は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第六条第一項第二号の規定にかかわらず、次に掲げる数を合算して得た数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。ただし、産婦人科又は産科にあってはそのうちの一以上を助産師とするものとし、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔外科にあってはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
一 療養病床(転換病床に係るものを除く。)に係る病室の入院患者の数を六で除して得た数
二 転換病床に係る病室の入院患者の数を九で除して得た数
三 精神病床(転換病床に係るものを除く。)及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四で除して得た数
四 感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三で除して得た数
2 前項の届出をした場合の当該病院の看護補助者の員数は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第六条第一項第三号の規定にかかわらず、療養病床(転換病床に係るものを除く。)に係る病室の入院患者の数を六で除して得た数と転換病床(療養病床に係るものに限る。)に係る病室の入院患者の数を九で除して得た数に二を乗じて得た数とを加えた数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。)とする。
(療養病床を有する病院の従業者の員数に関する経過措置)
第四条 療養病床を有する病院であって平成二十四年四月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設(精神病床又は療養病床を有する病院及び転換病床のみを有する病院を除く。以下この条及び次条において「特定介護療養型医療施設」という。)又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数(以下「看護師等の員数」という。)が第六条第一項第二号及び第三号に掲げる数に満たないもの(以下この項において「特定病院」という。)の開設者が、同年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを知事に届け出た場合の当該病院の看護師等の員数は、同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
一 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数を六で除して得た数と、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四で除して得た数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三で除して得た数とを加えた数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科にあってはそのうちの一以上を助産師とするものとし、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔外科にあってはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
二 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに、一
(精神病床を有する病院の従業者の員数に関する経過措置)
第五条 精神病床を有する病院(医療法施行規則第四十三条の二に規定するものを除く。)については、当分の間、第六条第一項第二号中「歯科衛生士と」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床にあっては精神病床に係る病室の入院患者の数を四で除して得た数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)から精神病床に係る病室の入院患者の数を五で除して得た数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)を減じた数を看護補助者と」とする。
(療養病床を有する病院の施設に関する経過措置)
第六条 平成十三年三月一日において現に医療法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第百四十一号)による改正前の医療法(以下「旧医療法」という。)第七条第一項の開設の許可を受けている病院の建物(同日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群(以下「旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する病院の施設であって、第七条(第一号を除く。以下この条において同じ。)に掲げる基準に適合しないもの(同日後に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)については、同条の規定は、適用しない。
(療養病床を有する診療所の従業者の員数に関する経過措置)
第七条 療養病床を有する診療所であって、平成二十四年四月一日において現に特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第八条第一項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所(以下この項において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、同年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合の当該診療所の看護師等の員数は、同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
一 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに、一
二 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに、一
2 療養病床を有する診療所であって平成二十四年四月一日において現に特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が次項第一号に掲げる数に満たない診療所(以下この項において「特定診療所」という。)であるものの開設者が、同年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを知事に届け出た場合の当該診療所の看護師等の員数は、同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに、一とする。ただし、そのうちの一については、看護師又は准看護師とする。
3 療養病床を有する診療所の看護師、准看護師及び看護補助者並びに事務員その他の従業者の員数については、当分の間、第八条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数とする。
一 看護師、准看護師及び看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が二又はその端数を増すごとに、一。ただし、そのうちの一については、看護師又は准看護師とする。
二 事務員その他の従業者 療養病床を有する診療所の実情に応じた適当数
(療養病床を有する診療所の施設に関する経過措置)
第八条 平成十三年三月一日において現に開設されている診療所の建物(同日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧療養型病床群に係る病床を有する診療所の施設であって、第九条において準用する第七条(第一号を除く。以下この条において同じ。)に掲げる基準に適合しないもの(同日後に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)については、同条の規定は、適用しない。
附 則(平成二八年条例第二九号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成三〇年条例第二四号)
この条例は、平成三十年四月一日から施行する。