○職員の宿日直手当支給規程
昭和27年4月4日
栃木県訓令第105号
本庁
出先機関
〔職員の宿直手当及び日直手当支給規程〕を次のように定める。
職員の宿日直手当支給規程
(昭28訓令128・改称)
(目的)
第1条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第18条の規定に基づき、宿日直手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。
(昭28訓令128・昭53訓令7・平20訓令10・一部改正)
(宿日直勤務)
第2条 この訓令において、宿日直勤務とは、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第6条の2第1項に規定する正規の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間又は同条例第8条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日若しくは国の行事が行われる日で知事が指定する日の正規の勤務時間において本来の勤務に従事しないで行う次に掲げる勤務をいう。
(1) 庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視等を主として行う勤務
(2) 本庁のうち危機管理防災局に勤務する職員が行う災害発生に係る緊急業務に関する情報連絡等を主とする勤務
(3) 削除
(4) 中央児童相談所及び那須学園に勤務する職員が行う収容棟における入所者の生活介助を主とする勤務
(5) 那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所に勤務する職員が行うダム管理等を主とする勤務
(6) 生活指導等の勤務のうち、次に掲げる勤務
ア 消防学校及び林業センターに勤務する職員が行う宿泊研修訓練生の応援等を主とする勤務
イ 農業大学校に勤務する職員が学生及び研修生に対して行う家畜の飼養管理又は園芸作物の栽培管理に関する実習指導並びに寮生に対して行う学習指導等を主とする勤務
(7) 畜産酪農研究センターに勤務する職員が行う試験研究のための動物の飼養管理を主とする勤務
(昭50訓令1・全改、昭50訓令14・昭51訓令2・昭51訓令22・昭52訓令8・昭53訓令7・昭53訓令9・昭54訓令2・昭57訓令1・昭58訓令1・昭58訓令7・昭60訓令5・昭61訓令13・昭61訓令16・平2訓令4・平7訓令1・平7訓令17・平8訓令5・平10訓令2・平12訓令3・平13訓令2・平14訓令5・平19訓令16・平20訓令2・平24訓令3・平25訓令5・平27訓令5・平28訓令3・平30訓令2・平31訓令2・令元訓令2・令4訓令2・令5訓令1・一部改正)
(宿日直手当の額)
第3条 宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1) 前条第1号の勤務については、その勤務1回につき4,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。
(2) 前条第2号の勤務については、その勤務1回につき6,200円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,100円とする。
(3) 削除
(4) 前条第4号の勤務については、その勤務1回につき7,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,700円とする。
(5) 前条第5号の勤務については、その勤務1回につき7,200円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,600円とする。
(6) 前条第6号の勤務については、その勤務1回につき6,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,200円とする。
(7) 前条第7号の勤務については、その勤務1回につき6,800円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき3,400円とする。
(昭50訓令1・全改、昭50訓令14・昭51訓令22・昭53訓令7・昭57訓令1・昭58訓令7・昭61訓令13・昭61訓令16・平3訓令8・平4訓令11・平6訓令21・平7訓令1・平7訓令17・平8訓令11・平9訓令9・平10訓令9・平11訓令11・平20訓令2・平20訓令10・平30訓令11・令元訓令2・令4訓令2・一部改正)
(支給)
第4条 宿直手当及び日直手当は、毎月翌月の給料支給定日に支給する。
(昭46訓令4・一部改正)
附則
この規程は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。
改正文(昭和34年訓令第29号)抄
昭和34年8月1日から適用する。
改正文(昭和35年訓令第3号)抄
昭和35年2月1日から適用する。
改正文(昭和36年訓令第28号)抄
昭和36年7月1日から適用する。
改正文(昭和37年訓令第4号)抄
昭和37年4月1日から施行する。
改正文(昭和37年訓令第54号)抄
昭和38年1月1日から適用する。
改正文(昭和40年訓令第1号)抄
昭和40年1月1日から適用する。
改正文(昭和42年訓令第25号)抄
昭和42年8月1日から適用する。
附則(昭和45年訓令第27号)
この訓令は、昭和46年1月1日から施行する。
附則(昭和46年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。
附則(昭和48年訓令第20号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。
附則(昭和49年訓令第4号)
この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和49年訓令第19号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。
附則(昭和50年訓令第1号)
この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和50年訓令第14号)
この訓令は、昭和50年11月1日から施行する。
附則(昭和51年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年訓令第22号)
1 この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。
2 この訓令による改正後の職員の宿日直手当支給規程の規定(第2条第5号の改正部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和52年訓令第8号)
この訓令は、昭和52年6月1日から施行する。
附則(昭和53年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年訓令第9号)
この訓令は、昭和53年5月1日から施行する。
附則(昭和54年訓令第2号)
この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和57年訓令第1号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年訓令第1号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年訓令第13号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年訓令第16号)
この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。
附則(平成2年訓令第4号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年訓令第8号)
この訓令は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成4年訓令第11号)
この訓令は、平成5年1月1日から施行する。
附則(平成6年訓令第21号)
この訓令は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成7年訓令第1号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年訓令第17号)
この訓令は、平成8年1月1日から施行する。
附則(平成8年訓令第5号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成8年訓令第11号)
この訓令は、平成9年1月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第9号)
この訓令は、平成10年1月1日から施行する。
附則(平成10年訓令第2号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年訓令第9号)
この訓令は、平成11年1月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第11号)
この訓令は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第2号)
この訓令は、平成13年9月1日から施行する。ただし、第2条第3号アの改正規定は、同年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年訓令第16号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第2号)
この訓令は、平成20年2月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第10号)
この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の職員の宿日直手当支給規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成24年訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第5号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の職員の宿日直手当支給規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。
附則(平成31年訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年訓令第2号)
この訓令は、令和元年11月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第1号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。