2　この条例において「公務員」とは、恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員(同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

3　この条例において「他の都道府県の職員」とは、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(他の都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する者を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

4　この条例において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第1条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員のうち次に掲げる者をいう。

5　前4項に定めるもののほか、用語の意義については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第174条の50に定めるところによる。

2　職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間は、令第174条の55の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間とする。

3　他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員(恩給条例第2条第14号に規定する準教育職員(以下「準教育職員」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)であった者が、引き続いて恩給条例第2条第13号に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)又は準教育職員となった場合においては、当該他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間(退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間の2分の1に相当する期間に当該2分の1に相当する期間を加えた期間)を教育職員としての在職期間に通算する。ただし、他の都道府県又は市町村が本県と同様の措置を講じていない場合は、この限りでない。

4　前項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した後において教育職員となった者のうち、他の都道府県又は市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間を教育職員としての在職期間に通算する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

5　前2項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の退職年金条例に規定する教育職員(第1条第3項第8号のウに掲げる者に限る。)又は市町村の退職年金条例に規定する教育職員(第1条第4項第1号のウに掲げる者に限る。)を恩給条例第2条第13号に規定する小学校等の教育職員(以下この項において「小学校等の教育職員」という。)と、他の都道府県の準教育職員(学校教育法第1条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除いた者に限る。)又は市町村の準教育職員(同法同条に規定する幼稚園の助教諭、養護教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。)を恩給条例第2条第14号に規定する小学校等の準教育職員と、他の都道府県又は市町村の代用教員等(恩給条例附則第42条ノ7に規定する代用教員等(以下「代用教員等」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)を代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間が小学校等の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間(昭和22年5月3日以後における期間に限る。)を通算するものとする。この場合においては、第3項ただし書の規定を準用する。

2　月の末日に職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となったときは、前項の規定にかかわらず、当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

3　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない職員であった者で公務員となったものについて普通恩給権又は扶助料権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

4　退職年金権又は退職年金権及び普通恩給権を有する職員であった者で他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となったものについて当該他の都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権又は遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

2　第4条の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。この場合において、退職年金の年額が当該年額の算定の基礎となった在職期間の年数から当該普通恩給の年額の算定の基礎となっている在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

3　第4条の場合において、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の年額が、当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数から当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

4　前条の規定は、法律第155号附則第24条の5第1項の規定による普通恩給権を有する公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であった者で職員となったものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となった在職期間を除く。)又は当該他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、他の都道府県の退職一時金又は市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

2　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。

3　知事は、普通恩給権を有する者が職員となったとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

2　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行わなければならない。

2　前項の規定は、普通恩給権若しくは他の都道府県の退職年金権又は退職年金権を有する職員であった者で、適用日以後昭和32年7月31日までに職員を退職したもの又は適用日以後昭和32年7月31日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

3　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第4条の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第1項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第4条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第4条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

4　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有することとなったもののうち、適用日前に給付事由が発生した退職一時金を受けた3年以上の職員としての在職期間を有する者については、第4条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句はそれぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

3　公務員又は他の都道府県の職員であった者で引き続いて職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

2　他の都道府県の退職年金権を有する職員で附則第2条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第10条第1項及び第11条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「職員となったとき」とあるのは、「附則第2条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　この条例の施行の際現に他の都道府県の職員として在職する者で退職年金権を有するものに第7条第1項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和32年政令第21号)附則第4条第1項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第10条第3項において準用する同令同条第1項の規定による扶助料権の裁定をした旨の通知があったときは、知事は、当該扶助料権を有することとなった者に、その扶助料の基礎となった在職期間について支給した退職年金の額の2分の1に相当する額を規則で定めるところにより納付させなければならない。

2　前項の規定は、市町村の退職年金権を有する職員であった者で適用日以後施行日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後施行日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

3　市町村の教育職員であった者で引き続いて職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときはその受けた従前の一時恩給等の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の額とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあっては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもって遺族年金の年額とする。

3　在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は公務傷病年金若しくは傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金(前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間」(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあっては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第2号中「17年を超える年数」とあるのは「17年を超え在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。

4　在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によって読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第1号又は第3号に掲げる場合にあっては150分の50、同項第2号に掲げる場合にあっては次項の規定によって読み替えられた同号に定める率」とする。

5　第3項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金(第2項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。

6　第4項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の50」とする。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和28年8月1日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたときは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金については、これらの金額の30分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額をそれぞれの年額から控除した額とする。

2　昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金及び遺族年金の同月分までの年額の計算については、改正後の条例第31号附則第10条第3号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。

2　栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年栃木県条例第52号。以下「通算条例第52号」という。)附則第3条第2項の規定は、改正後の条例附則第41条ノ2の規定の適用により給すべき退隠料又は扶助料について準用する。この場合において、同条同項において引用する法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和41年10月1日」と読み替えるものとする。

3　通算条例第52号附則第3条第3項の規定は、吏員職員教育職員としての在職年(日本赤十字社の救護員となる前の吏員職員教育職員としての在職年を除く。)に基づき退職給与金又は一時扶助料を受けた者がある場合における改正後の条例附則第41条ノ2の規定により給すべき退隠料又は扶助料の年額について準用する。

2　昭和41年9月30日以前に給与事由の生じた扶助料の同年同月分までの年額については、なお従前の例による。

2　前項の規定は、改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和37年11月30日までに退職した職員又はその遺族で昭和47年9月30日において現に法律第80号による改正前の法律第155号附則第41条の2第1項及び改正前の通算条例第5条第1項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて準用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和47年10月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、栃木県吏員職員教育職員恩給条例(大正12年栃木県令第54号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で、昭和47年9月30日において現に法律第80号による改正後の法律第155号附則第42条第1項第4号及び改正後の通算条例第5条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項に規定する職員であった者又はその遺族で、昭和48年9月30日において現に法律第155号附則第44条及び改正後の通算条例第5条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　第1条の規定による改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年栃木県条例第18号。以下「通算条例」という。)第5条第4項並びに第2条の規定による改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年栃木県条例第31号。以下「34年改正条例」という。)附則第10条第3項及び第4項の規定は、昭和50年8月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和50年8月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、通算条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年金額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第116号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときは、その額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和50年7月31日において現に法律第155号附則第44条の2及び改正後の通算条例第5条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年8月から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和51年7月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和52年8月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行し、改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和53年10月分以後の月分の退職年金及び遺族年金について適用する。

2　第1条の規定による改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和32年栃木県条例第18号。以下「通算条例」という。)第5条第5項並びに第2条の規定による改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年栃木県条例第31号。以下「34年改正条例」という。)附則第10条第3項及び第4項の規定は、昭和54年10月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和54年10月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、通算条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第116号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する職員であった者又はその遺族で昭和54年9月30日において現に法律第155号附則第44条の3及び改正後の通算条例第5条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、昭和55年12月1日から施行し、改正後の栃木県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第10条の規定は、昭和55年12月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。