(恩給年額の改定)

第1条　栃木県吏員職員教育職員恩給条例(昭和27年栃木県条例第20号。以下「恩給条例」という。)に基く年金たる恩給(以下「恩給」という。)で、昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給については、その年額計算の基礎となっている給料年額が354,000円以下のものに限り、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第2条　削除

第3条　基礎在職年が17年以上(昭和8年9月30日以前に退職し、又は死亡したものである場合にあっては15年)である恩給の恩給年額の計算の基礎となっている給料年額の計算については、別表第1の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち、別表第2の左欄に掲げるものは、同表右欄に掲げるものに読み替え、別表第1中「72,000円未満68,400円以上の場合においては、79,800円を、恩給年額計算の基礎となっている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。」を「72,000円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,233倍に相当する金額(1円未満の端数は、切り捨てる。)を仮定給料年額とする。」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。ただし、第1条中栃木県吏員職員教育職員恩給条例(大正12年栃木県令第54号)第17条ノ2及び別表第2号表に係る改正規定は、昭和34年7月1日から、第2条の規定は昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

第4条　この条例施行の際現にこの条例による改正前の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定に関する条例(昭和31年栃木県条例第46号。以下「改正前の条例第46号」という。)の規定を適用された年金恩給又は扶助料を受けている者については、昭和36年10月以降その年額をこの条例による改正後の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例第46号」という。)及び栃木県吏員職員教育職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和33年栃木県条例第45号)附則第2条から第6条までの規定を適用した場合の年額に改定する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

第4条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例により年額を改定された退職年金及び遺族年金の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和38年9月分までは、改正前の同条例第2条の規定の例による。