2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者であって、同項各号に掲げる条件を備えるものは、職員住宅に入居することができるものとする。

2　前項の入居補欠者としての資格を有する期間は、入居補欠者と決定された日から6月とする。

3　知事は、前項の期間内に入居者と決定された者が職員住宅に入居しないとき、又は入居者が職員住宅を明け渡したときは、第1項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

2　前項の規定による入居の決定を受けた者は、当該決定書に掲げられた期日までに職員住宅に入居し、入居の日から5日以内に様式第3号の入居届を知事に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、当該期日までに職員住宅に入居することができないときは、あらかじめ様式第4号の申請書を知事に提出して、その承認をうけ、その期日を延長することができる。

2　職員住宅の入居者(以下「住宅入居者」という。)は、利用料を毎月15日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後のその日に最も近い日曜日等以外の日)までに納付しなければならない。

3　利用料の徴収は、住宅入居者が職員住宅に入居した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住宅入居者が職員住宅を明け渡した日(住宅入居者が第19条第2項に規定する手続を経ないで職員住宅を退去したときは、知事が職員住宅を明け渡した日と認定した日。次項において同じ。)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

4　前項の規定にかかわらず、住宅入居者が職員住宅に入居した日から職員住宅を明け渡した日までの期間が1月に満たないときは、職員住宅を明け渡した日におけるその職員住宅に係る1月分の利用料を徴収する。

2　住宅入居者は、その責めに帰すべき理由により職員住宅を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく知事に報告するとともにこれを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　知事は、前項の申請があったときは、当該工事の目的が職員住宅の維持及び管理に支障を及ぼさない場合に限り、職員住宅を明け渡す際原状に回復し、又は当該工事の目的物を県に寄附し、若しくは当該工事に係る県に対する請求権を放棄することを条件として、これを承認することができる。

2　知事は、前項の規定による同居の承認申請が収益を目的とする場合その他職員住宅の設置の目的に反する場合には、承認しないものとする。

3　住宅入居者は、第1項の場合のほか、同居者に異動のあったときは、直ちに様式第5号の届出書を知事に提出しなければならない。

2　住宅入居者が前項の規定に違反して職員住宅を明け渡さないときは、同項の規定による明渡し期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該明渡し期日の翌日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から明け渡した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの期間に応ずる利用料の3倍に相当する額とする。

3　住宅入居者は、職員住宅を明け渡さなければならない場合に、移転料その他の金銭を県に請求することができない。

2　住宅入居者は、職員住宅を明け渡すときは、職員住宅を正常な状態に置き、知事の指定する職員の検査を受けなければならない。

2　管理人の職務その他管理人に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。