(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びこれに基づく関係法令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者の設置及び選任)

第4条　総括安全衛生管理者を次の各号に掲げるとおり設置し、それぞれ当該各号に定める職にある者をもって充てる。

(県総括安全衛生管理者の職務)

第5条　県総括安全衛生管理者は、本庁総括安全衛生管理者、部総括安全衛生管理者、教育委員会総括安全衛生管理者及び事務所総括安全衛生管理者並びに課室等に置かれる安全衛生管理者(以下「課室等安全衛生管理者」という。)を指揮し、次に掲げる事項(以下「安全衛生管理事項」という。)を総括管理する。

(本庁総括安全衛生管理者の職務)

第6条　本庁総括安全衛生管理者は、課室等安全衛生管理者を指揮し、本庁における安全衛生管理事項を総括管理する。

(部総括安全衛生管理者の職務)

第7条　部総括安全衛生管理者は、各部及び出先機関(教育事務所及び学校以外の教育機関を除く。)における安全衛生管理事項を総括管理する。

(教育委員会総括安全衛生管理者の職務)

第8条　教育委員会総括安全衛生管理者は、課室等安全衛生管理者(教育委員会事務局及び学校以外の教育機関に置かれたものに限る。)を指揮し、教育委員会事務局及び学校以外の教育機関における安全衛生管理事項を総括管理する。

(事務所総括安全衛生管理者の職務)

第8条の2　事務所総括安全衛生管理者は、当該所属における安全衛生管理事項を総括管理する。

(総括安全衛生管理者の代理者)

第9条　次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める者は、それぞれ当該各号に掲げる総括安全衛生管理者の職務を補佐し、当該総括安全衛生管理者に労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第3条に規定する事由が生じた場合には、それぞれの職務を代理する。

(課室等安全衛生管理者)

第10条　課室等安全衛生管理者は、所属長をもってこれに充てる。

(課室等安全衛生管理者の職務の補佐)

第11条　課室等安全衛生管理者は、当該所属に勤務する職員のうちからその職務を補佐する者を指名しなければならない。

(衛生管理者等の設置及び選任)

第12条　課室等のうち常時50人以上の職員が勤務する所属には衛生管理者を、その他の所属には衛生推進者を置く。

(衛生管理者等の職務)

第13条　衛生管理者及び衛生推進者は、課室等安全衛生管理者の指揮を受け安全衛生管理事項のうち衛生に関する事項に係る職務を行う。

(衛生管理担当者等)

第14条　衛生管理者を置く所属には衛生管理者を補助するために衛生管理担当者を、衛生推進者を置く所属には衛生推進者を補助するために衛生推進担当者を置く。

(安全管理者等の設置及び選任)

第15条　労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第2条第1号又は第2号に掲げる業種に該当する課室等のうち常時50人以上の職員が勤務する所属には安全管理者を、その他の所属には安全推進者を置く。

(安全管理者等の職務)

第16条　安全管理者及び安全推進者は、課室等安全衛生管理者の指揮を受け安全衛生管理事項のうち安全に関する事項に係る職務を行う。

(安全管理担当者等)

第17条　安全管理者を置く所属には安全管理者を補助するために安全管理担当者を、安全推進者を置く所属には安全推進者を補助するために安全推進担当者を置く。

(産業医等)

第18条　職場の健康の保持増進を図るため、別に定めるところにより産業医を置く。

(作業主任者)

第19条　労働安全衛生法施行令第6条に定める作業を行う事業所に、規則第16条に規定する作業主任者(以下この条において「作業主任者」という。)を置く。

(県安全衛生委員会の設置)

第20条　職員の安全及び衛生に関する事項を総合的に調査審議するため栃木県安全衛生委員会(以下「県安全衛生委員会」という。)を置く。

(県安全衛生委員会の構成及び委員の選任)

第21条　県安全衛生委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

(県安全衛生委員会の職務)

第22条　県安全衛生委員会は、次の事項を調査審議する。

(県安全衛生委員会の委員長)

第23条　県安全衛生委員会の委員長は、県総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第24条　県安全衛生委員会は、委員長が招集し、県安全衛生委員会の議長は、委員長がこれに当たる。

(庶務)

第25条　県安全衛生委員会の庶務は、経営管理部職員厚生課において行うものとする。

(本庁安全衛生委員会等)

第26条　職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議するため、次の各号の区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる安全衛生委員会を置く。

(職場環境の整備)

第27条　課室等安全衛生管理者は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の執務場所について、その執務内容等に応じ、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

(精神保健)

第28条　課室等安全衛生管理者は、心の健康の保持増進のため、常時、職員の生活指導、身上相談等を行い、職員の人間関係に配慮するとともに、必要があると認めるときは、産業医と協議の上、受診の勧奨等適切な措置を講じなければならない。

(健康相談)

第29条　課室等安全衛生管理者及び産業医は、職員から衛生について相談を受けた場合は、適切な指導及び助言を与えなければならない。

(元気回復事業)

第30条　県総括安全衛生管理者及び教育委員会総括安全衛生管理者(以下「県総括安全衛生管理者等」という。)は、職員の健康の保持増進のために、レクリエーション、球技大会等の元気回復事業を実施しなければならない。

(安全、衛生教育の実施)

第31条　県総括安全衛生管理者等及び課室等安全衛生管理者は、新規採用者並びに安全及び衛生に関する業務に従事する職員に対し、安全衛生教育を実施しなければならない。

(予防接種等)

第32条　県総括安全衛生管理者等は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認めるときは、直ちに予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の実施)

第33条　県総括安全衛生管理者等は、次に掲げる健康診断を、別に定めるところにより実施しなければならない。

(健康診断の周知)

第34条　県総括安全衛生管理者等は、健康診断を行うときは、課室等安全衛生管理者に通知しなければならない。

(所属長の責務)

第35条　所属長は、職員が定められた期間内に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(受診義務)

第36条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。

(健康診断の不参加者の取扱い)

第37条　やむを得ない事由により第33条第2号及び第3号の健康診断を指定期間内に受診できなかった職員は、他の医療機関において実施した健康診断の診断書を、別に定めるところにより県総括安全衛生管理者等に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第38条　県総括安全衛生管理者等は、次の各号の一に該当する者が当該内容を証明する書面を、別に定めるところにより提出した場合には、第33条の健康診断を免除することができる。

(健康診断の判定及び結果の通知)

第39条　県総括安全衛生管理者は、当該健康診断の担当医からその医学的判定及び記録を徴し、課室等安全衛生管理者に対し、当該健康診断の結果を、次の区分に従い通知しなければならない。

(健康診断結果の保存)

第40条　課室等安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を5年間保存しなければならない。

(産業医からの意見聴取)

第41条　県総括安全衛生管理者は、第33条の健康診断の結果に基づき、職員の健康を保持するために必要な措置について、別に定めるところにより産業医の意見を聴かなければならない。

(指導区分)

第42条　県総括安全衛生管理者は、前条の規定により産業医の意見を聴取したときは、別に定めるところにより職員に対する次に掲げる指導区分を決定するとともに、当該決定について、所属長及び当該職員に通知するものとする。

(要休養者)

第43条　前条第1号の指導区分の決定を受けた者は、その病状に応じ所要の期間自宅又は療養施設において療養に専念しなければならない。

(要軽業者及び要注意者)

第44条　第42条第2号及び第3号の指導区分の決定を受けた者は、過労を避け、課室等安全衛生管理者、産業医及び他の医師の指示に従い、健康の回復に努めなければならない。

(疲労蓄積職員等の報告)

第44条の2　課室等安全衛生管理者は、長時間の勤務により疲労の蓄積が見られる職員その他健康上の不安を有している職員があると認めるときは、別に定めるところにより、県総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(疲労蓄積職員等に対する措置)

第44条の3　県総括安全衛生管理者は、前条の報告を受けたときは、別に定めるところにより、産業医による面接指導等必要な措置を講じなければならない。

(指導区分の変更)

第45条　所属長又は職員は、医師の診断等第42条の規定に基づく指導区分を変更すべき事由が生じたときは、別に定める指導区分変更願を、別に定めるところにより県総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(死亡者の報告)

第46条　所属長は、職員が死亡したときは、別に定める死亡者報告書を、別に定めるところにより県総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第47条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

(記録の転送)

第48条　課室等安全衛生管理者は、職員が人事異動等により転出した場合は、健康管理に関する記録を該当する転出先の課室等安全衛生管理者に送付しなければならない。

(委任)

第49条　この訓令の施行について必要な事項は別に定める。