(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県公報(以下「公報」という。)の発行及び登載等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(発行)

第2条　公報は、定期及び号外の2種とする。

(発行の休止)

第3条　公報は、登載事項のないとき及び毎年12月29日から翌年1月3日までの間は、定期発行を休止する。

(登載事項)

第4条　公報には、次に掲げる事項を登載する。

(登載事項の省略)

第5条　登載事項中の諸表、図面、別紙等で複雑又は不適当なものについては、条例及び規則を除くほか、登載を省略し、原本又はその写を関係箇所に掲示してこれを代えることができる。

(附録の発行)

第6条　公報は、毎月15日に、附録として前月に登載した事項の目録を発行する。

(公報の無償配布)

第7条　公報は、次に掲げる箇所に無償で配布する。

(公報の販売)

第8条　公報の購入を希望する者には、印刷を請負った業者から販売させる。

(公報の閲覧)

第9条　公報は、庁内の適当な場所に備え置き、必要と認める期間、住民の閲覧に供するものとする。

(原稿の締切日時)

第10条　定期発行の公報の原稿は、次に掲げる期日の正午に締め切るものとする。ただし、当日が休日にあたるときは、その前日に繰り上げる。

(登載事項の併合、分割)

第11条　同日付の公報に登載する同種類の告示又は公告は、これを併合することができるものとする。

(回議書の回付)

第12条　文書学事課は、公報の原稿を締め切ったときは、第4条各号に掲げる順序に編集し、登載事項別に令達番号簿に登載し、回議書は公報登載済印を押した上主管課、原稿は印刷業者にそれぞれ回付するものとする。

(校正)

第13条　公報の校正は、文書学事課において行う。ただし、原稿が複雑なもの、特に精密を要するもの、その他主管課において行うことが適当と認められるものは、この限りでない。

(正誤)

第14条　主管課長は、公報に訂正を必要とする誤りを発見したときは、別記様式により文書学事課長に連絡して訂正を求めなければならない。

(増刷)

第15条　公報は、主管課の依頼に応じて増刷することができる。この場合において増刷に要する経費は、主管課の負担とする。