(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

第2条　この規則において、「補助金等」とは、県が国及び都道府県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容、その交付率又は金額及び交付の相手方(以下「補助金等の名称等」という。)は、別に定めて告示する。ただし、補助金等の交付の相手方に当該補助金等の名称等を通知するものについては、この限りでない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1。ただし、契約の申込みにあっては契約に関する書類)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　知事は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

(決定の通知)

第7条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取り下げをすることができる。ただし、知事が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　知事は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちですでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行等)

第10条　補助事業者等は、法令その他の規程(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令等に基づく知事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行なわなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業等状況報告書(別記様式第2)に別に定める書類を添えて、知事に報告しなければならない。

(事業遂行等の指示)

第12条　知事は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了(事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。)したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第2)に、別に定める書類を添えて知事に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合は、5月31日までに報告しなければならない。

(検査)

第14条　知事は、前条の規定により補助事業等の完了の届出があったとき又は補助事業等の一部について検査の請求があったときは、補助事業者等に対し、知事の命じた職員(以下「検査員」という。)をして、当該補助事業等に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査を行なわせることがある。

(是正のための措置)

第15条　知事は、前条第1項及び第2項の規定による検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の額の確定等)

第16条　知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び第14条の規定により行う検査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知する。

(決定の取消し等)

第17条　知事は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し、補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく知事の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の交付の請求)

第18条　第16条の規定により通知をうけた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(別記様式第4)に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(交付の特例)

第19条　知事は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することがある。

(補助金等の返還)

第20条　知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第21条　補助事業者等は、第17条第1項の規定に基づく取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日(補助金等が2回以上に分けて交付されている場合においては、最後の受領の日とし、その日に受領した額が返還すべき額に達しないときは、これに達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領した日)から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条　知事は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

第22条の2　知事は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行の指示若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(帳簿の備付等)

第23条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を証らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第21条　この規則による改正後の次の各号に掲げる規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。