(趣旨)

第1条　この訓令は、県有車両及び借上車の効率的かつ適正な使用を図るため、県有車両の管理及び借上車の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(車両管理責任者)

第3条　県有車両が配置されている課所に車両管理責任者を置き、当該課所の長をもって充てる。

(安全運転管理者等の選任)

第4条　道路交通法第74条の3第1項に規定する安全運転管理者(以下「安全運転管理者」という。)及び同条第4項に規定する副安全運転管理者(次条において「副安全運転管理者」という。)並びに道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条第1項に規定する整備管理者(以下「整備管理者」という。)の選任は、車両管理責任者が行う。

(安全運転管理者等の業務の範囲)

第5条　安全運転管理者及び副安全運転管理者並びに整備管理者は、それぞれ車両管理責任者の命を受け、道路交通法及び道路運送車両法その他の法令に定められた業務を行うものとする。

(運転者の義務)

第6条　運転者は、車両管理責任者及び安全運転管理者又は安全運転管理担当者の指示に従い、法令の規定を遵守し、県有車両の安全な運転に努めるとともに、県有車両の点検、整備等について整備管理者又は整備管理担当者と緊密な連絡をとり、県有車両の安全性の確保に努めなければならない。

(総括)

第7条　経営管理部長は、県有車両及び借上車の効率的かつ適正な使用を図るために必要があると認めるときは、課所の長に対し県有車両の管理及び借上車の使用について、報告を求め、若しくは実地に調査し、又は必要な措置を指示することができる。

(配車の要求)

第8条　専任車両の使用を必要とする者(以下「申込者」という。)は、乗車定員が10人以下の自動車にあっては使用しようとする日の1週間前までに、乗車定員が10人を超える自動車にあっては使用しようとする日の1箇月前までに口頭をもって管財課長に配車の申込みをし、使用しようとする日の2日前までに配車要求書(別記様式第1号)を管財課長に提出することにより、配車の要求をしなければならない。

(配車の決定)

第9条　管財課長は、前条の配車の要求が適当と認めるときは、使用させる自動車及び運転者を決定し、その旨を申込者に通知するものとする。

(旅費の負担区分)

第10条　専任車両の運転者の旅費は、管財課の負担とする。

(共用車両及び課所専用車両の使用)

第11条　共用車両及び課所専用車両を使用しようとする者は、車両管理責任者の承認を受けなければならない。

(運転記録簿)

第12条　運転者は、運転状況を運転記録簿(別記様式第2号)又は運転月報(別記様式第3号)に記入し、運転記録簿にあっては翌日までに、運転月報にあっては当該月の終了後直ちに車両管理責任者に提出しなければならない。

(車両用燃料の給油)

第13条　車両管理責任者は、あらかじめ車両用燃料の給油先を指定しておかなければならない。

(事故の報告)

第14条　運転者は、県有車両に関する事故が発生したときは、直ちに車両管理責任者に報告し、その指示に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(本庁借上車の使用)

第15条　管財課において栃木県行政組織規程第3条に規定する本庁の課及び室の業務の用に供するため調達する借上車(以下「本庁借上車」という。)の使用は、第8条の配車の要求があった場合において、専任車両を使用することができないとき又は専任車両の使用が不適当であると認められるときに限るものとする。

(本庁借上車の使用手続)

第16条　管財課長は、本庁借上車の使用を適当と認めるときは、乗車証(別記様式第4号)に所要の事項を記入し、当該乗車証を申込者に交付させるものとする。この場合において、管財課長は借上車使用簿(別記様式第5号)により、その使用状況を把握するものとする。

(本庁借上車の使用日時等の変更)

第17条　本庁借上車の使用者は、使用の日時を超え、又は使用区間を変更してはならない。

(出先機関における借上車の使用)

第18条　出先機関における借上車の使用は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(出先機関における借上車の使用手続等)

第19条　第16条及び第17条の規定は、出先機関における借上車の使用手続等について準用する。この場合において、第16条第1項中「管財課長」とあるのは、「出先機関の長」と読み替えるものとする。