(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の施行にあたっては、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)に定めるもののほかこの細則の定めるところによる。

(立入検査証)

第2条　法第16条の5第3項において準用する法第4条第4項の規定により、知事が同法第16条の5第1項の職務に従事する職員に携帯させる証票は、別記様式第1号による。

(届出書の提出)

第3条　法第11条第1項第4号に規定する移送取扱所(以下「移送取扱所」という。)において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該移送取扱所の所有者、管理者又は占有者(以下「設置者等」という。)は、それぞれ別記様式第2号又は別記様式第3号による届出書を遅滞なく知事に提出しなければならない。

(災害事故の報告)

第4条　移送取扱所において火災その他の災害が発生したときは、当該移送取扱所の設置者等は、遅滞なく別記様式第4号によりその旨及びその内容を知事に報告するとともに事故原因の調査に必要な資料をできる限り保存しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第51条　この規則の施行前に規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。