(目的)

第1条　この条例は、県が観覧に供するために設置した公の施設を障害者が利用する場合における使用料及び利用料金(以下「使用料等」という。)に関し免除の措置を講ずることにより、障害者の公の施設の利用の増進を図り、もって障害者の社会参加の促進に資することを目的とする。

(使用料等の免除)

第2条　別表の左欄に掲げる公の施設の同表の右欄に掲げる使用料等については、当該使用料等に係る条例の規定にかかわらず、当該公の施設を利用する者が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者その他の身体又は精神に障害のある者で規則で定めるものである場合に限り、これを免除するものとする。その他の障害の程度が介護が必要なものとして規則で定めるものである場合において、その者の当該公の施設の利用に際し介護のため同伴する者がいるときは、その同伴する者についても、1人に限り、同様とする。

(規則への委任)

第3条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。