(趣旨)

第1条　この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証の申請)

第2条　法第10条第1項の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(定款の変更の認証の申請)

第3条　特定非営利活動法人は、法第25条第3項の認証を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(定款の変更の認証の申請に関する規定の準用)

第4条　前条第2項の規定は、法第25条第6項の届出について準用する。

(事業報告書等の提出)

第5条　特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、法第29条の事業報告書等を知事に提出するものとする。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第6条　知事は、規則で定めるところにより、法第30条の事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させ、又は謄写させるものとする。

(合併の認証の申請)

第7条　特定非営利活動法人は、法第34条第3項の認証を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(認定の申請)

第8条　特定非営利活動法人は、法第44条第1項の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(認定の申請に関する規定の準用)

第9条　前条の規定は、法第51条第2項の有効期間の更新について準用する。

(役員報酬規程等の提出)

第10条　認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、法第55条第1項の書類を知事に提出するものとする。

(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)

第11条　知事は、規則で定めるところにより、法第56条の請求に係る書類を閲覧させ、又は謄写させるものとする。

(合併の認定の申請)

第12条　認定特定非営利活動法人は、法第63条第1項の認定を受けようとするときは、第7条の申請書の提出に併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(事業報告書等及び役員報酬規程等の提出に係る特例)

第13条　県内及び県外に事務所を設置する認定特定非営利活動法人についての第5条及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「知事及び所轄庁以外の関係知事」とする。

(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)

第14条　第8条の規定は、法第58条第1項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人について準用する。

第15条　第10条から第13条までの規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。

(情報通信技術の利用)

第16条　第2条第1項の規定による提出、第3条第1項の規定による提出、同条第2項(第4条、第7条第2項及び第13条第2項(第15条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による添付、第5条の規定による提出、第7条第1項の規定による提出、第8条(第9条及び第14条において準用する場合を含む。)の規定による提出、第10条(第15条において準用する場合を含む。)の規定による提出及び第12条(第15条において準用する場合を含む。)の規定による提出(以下「提出等」という。)については、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(情報通信技術活用法の適用)

第17条　情報通信技術活用法第6条第1項の規定により、法第74条に規定する提出及び届出については、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

(電子文書法の適用)

第18条　特定非営利活動法人は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号。以下「電子文書法」という。)第3条第1項の規定により、法第75条に規定する備置きについて、規則で定めるところにより、書面(電子文書法第2条第3号に規定する書面をいう。以下同じ。)の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、規則で定める。