2　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。

3　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5　臨時委員は、特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

2　審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によりこれを定める。

3　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

4　専門分科会長に事故があるとき又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員がその職務を代理する。

2　前項において準用する前条第2項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に栃木県社会福祉審議会又は栃木県児童福祉審議会の委員又は臨時委員に任命されている者は、審議会の委員又は臨時委員とみなし、その任期は、平成14年7月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行し、第3条(栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例第1条の2第2号イの改正規定に限る。)の規定による改正後の栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例の規定は、平成12年6月7日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。