2　大学校は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第125条第1項に規定する専門課程を置く専修学校とする。

2　知事は、入学試験により入学を許可するものとする。

2　前項の入学試験料は、栃木県収入証紙により納付するものとする。

2　学年の中途で入学した者又は退学した者の授業料年額は、前項の規定にかかわらず、当該学年において在学した月数に、同項の表の左欄に掲げる学科の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる授業料年額の12分の1に相当する額を乗じて得た額とする。

3　授業料は、月割りで納付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(栃木県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(栃木県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例等の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際次の表の左欄に掲げる条例に規定する同表の中欄に掲げる施設及びその学科に在学している者並びに入学を許可されている者は、それぞれこの条例の相当規定に基づき、同表の右欄に掲げる大学校の学部及び学科に在学している者並びに入学を許可されている者とみなす。

4　前項の規定により大学校に在学している者とみなされる者に係る授業料年額は、第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(栃木県看護婦等養成施設条例の一部改正)

5　栃木県看護婦等養成施設条例(昭和41年栃木県条例第49号)の一部を次のように改正する。

(栃木県看護婦等養成施設条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際栃木県看護婦等養成施設条例に規定する栃木県高等看護専門学院に在学している者及び入学を許可されている者は、次の表の左欄に掲げる栃木県高等看護専門学院の学科及び課程の区分に応じ、それぞれこの条例の相当規定に基づき、同表の右欄に掲げる大学校の学部、学科及び課程に在学している者並びに入学を許可されている者とみなす。

7　前項の規定により大学校に在学している者とみなされる者(保健看護学部保健学科に在学している者とみなされる者を除く。)及びこの条例の施行の際栃木県看護婦等養成施設条例に規定する栃木県県南高等看護専門学院(次項において「学院」という。)に在学している者に係る授業料年額は、第8条第1項及び附則第5項の規定による改正後の栃木県県南高等看護専門学院条例第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(転入学者等に係る授業料年額)

8　この条例の施行の日以後に大学校又は学院に転入学する者に係る授業料年額は、その者の属することとなる学年に在学している者に係る授業料年額と同じ額とする。

9　休学等により卒業又は進級できない者に係る授業料年額は、附則第4項及び第7項並びに前項の規定にかかわらず、その者の属することとなる学年に在学している者に係る授業料年額と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(栃木県立衛生福祉大学校の入学料に関する経過措置)

4　第18条の規定による改正後の栃木県立衛生福祉大学校条例第7条の規定の適用については、昭和63年3月31日までの間、同条中「3,600円」とあるのは「3,000円」と、「1,800円」とあるのは「1,500円」と、「5,800円」とあるのは「4,800円」とする。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

5　施行日の前日において栃木県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

6　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

7　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

4　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請がなされている事務に係る飼料検定手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において栃木県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

4　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の栃木県県南高等看護専門学院条例第1条第2項の規定及び第2条の規定による改正後の栃木県立衛生福祉大学校条例第1条第2項の規定は、平成13年度の第1学年に在学する者から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条中栃木県県南高等看護専門学院条例第3条の改正規定(「第56条」を「第56条第1項」に改める部分に限る。)並びに第7条中栃木県立衛生福祉大学校条例第4条の表看護学科本科の項の改正規定、同表看護学科専科の項の改正規定(「第56条」を「第56条第1項」に改める部分に限る。)並びに同表歯科衛生学科の項、歯科技工学科の項、臨床検査学科の項及び保育学科の項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、県立の職業能力開発校、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(栃木県県南高等看護専門学院等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において栃木県県南高等看護専門学院、県立の職業能力開発校、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「栃木県県南高等看護専門学院等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に栃木県県南高等責護専門学院等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が栃木県県南高等看護専門学院等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の表歯科衛生学科の項の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(保育学科に関する経過措置)

2　栃木県立衛生福祉大学校保育学部保育学科(以下「保育学科」という。)は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日に保育学科に在学する者が保育学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　前項の規定により存続するものとされる保育学科に在学する者に係る修業年限及び授業料については、なお従前の例による。

(歯科衛生学科に関する経過措置)

4　改正後の第3条の表歯科衛生学科の項の規定は、平成20年4月1日以後に栃木県立衛生福祉大学校歯科技術学部歯科衛生学科(以下「歯科衛生学科」という。)に入学する者(次項に規定する転入学する者を除く。)に係る修業年限について適用し、同日前に歯科衛生学科に入学した者に係る修業年限については、なお従前の例による。

5　平成20年度に歯科衛生学科に転入学する者に係る修業年限は、当該転入学する者の属することとなる学年に在学する者に係る修業年限と同じ年限とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料等の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校若しくは職業能力開発校、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料又は受講料(以下「授業料等」という。)については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(県立の高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に編入学をする者を除く。以下「転入学者等」という。)に係る授業料等は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年又は年次に在学する者に係る授業料等と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(授業料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において栃木県県南高等看護専門学院又は栃木県立衛生福祉大学校(次項において「栃木県県南高等看護専門学院等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に栃木県県南高等看護専門学院等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が栃木県県南高等看護専門学院等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

4　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。