(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例(昭和47年栃木県条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　条例第2条に規定する申請をしようとする者は、別記様式第1号による貸与申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(選考)

第3条　修学資金の貸与を受ける者の選考は、前条の規定により提出した書類の審査及び面接によって行なうものとする。

(保証人)

第4条　条例第5条第1項の規定により修学資金の貸与を受けようとする者が立てなければならない保証人は、2人とする。

(返還免除の申請手続)

第5条　条例第7条第1項の規定による修学資金の返還の債務の全部の免除又は条例第9条の規定による修学資金の返還の債務の一部免除を受けようとする者は、別記様式第3号による返還免除申請書に、理学療法士免許証、作業療法士免許証又は診療放射線技師免許証の写し、別記様式第4号による理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金被貸与者就業証明書及び履歴書を添えて、知事に提出しなければならない。

(一部免除することができる返還の債務の額)

第6条　修学資金の貸与を受けた者が、理学療法士、作業療法士又は診療放射線技師となった後、県内の医療機関等において、引き続き3年以上療法士等としての業務に従事したときは、条例第9条の規定により当該従事期間を修学資金の貸与を受けた期間(条例第6条第2項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)の2分の3に相当する期間で除して得た数値を返還の債務の額に乗じて得た額を免除する。ただし、その額が、履行期の到来していない債務の額を超えるときは、当該履行期の到来していない債務の額とする。

(返還明細書)

第7条　条例第8条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日(条例第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日)から起算して20日以内に別記様式第5号による返還明細書を知事に提出しなければならない。

(返還方法変更承認申請書)

第8条　前条の規定により返還明細書を提出した者は、返還の方法及び返還額を変更しようとするときは、別記様式第6号による返還方法変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(返還猶予の申請手続)

第9条　条例第10条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、別記様式第7号による返還猶予申請書に、同条第1号に該当する者にあっては理学療法士免許証、作業療法士免許証又は診療放射線技師免許証の写し及び履歴書、同条第2号に該当する者にあっては災害、病気その他やむを得ない理由を証する書類、同条第3号に該当する者にあっては卒業証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

(学業成績表の提出)

第10条　条例第12条に規定する学業成績表の提出は、毎年4月15日までに、前学年度末における学業成績を証する書面を提出することによって行なうものとする。

(健康診断書)

第11条　条例第12条に規定する健康診断書は、保健所又は国、県、市町村立等の公的医療機関で受診したものを、毎年4月15日までに提出するものとする。

(届出)

第12条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を別記様式第8号により知事に届け出なければならない。