(診療エックス線技師籍)

第1条　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)附則第5条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法(昭和26年法律第226号。以下「旧法」という。)第7条に規定する診療エックス線技師籍は、別記様式第1号によるものとする。

(登録消除の申請書)

第2条　診療放射線技師及び診療エックス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第286号)附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法施行令(昭和28年政令第385号。以下「旧令」という。)第2条第1項に規定する診療エックス線技師籍の登録消除の申請書は、別記様式第2号によるものとする。

(添付書類)

第3条　旧令第2条第2項の規定により診療エックス線技師の登録の消除を申請する者は、同条第1項の申請書に除籍謄本又は死亡診断書(死亡の場合に限る。)を添付しなければならない。

(書類の経由)

第4条　旧法及び旧令の規定に基づいて提出する書類は、申請者の住所地を管轄する保健所長又は保健所支所長(宇都宮市にあっては、宇都宮市長)を経由しなければならない。

(照射録の保存)

第5条　旧法第27条に規定する照射録の保存については、照射録を作成した診療エックス線技師が、病院又は診療所に勤務している場合には当該病院又は診療所の管理者において、その他の場合には作成した本人において、5年間これを保存しなければならない。