2　所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、別に定めるところによる。

3　第1項の規定により支払義務者から徴収する額(以下「費用徴収額」という。)は、月額2万円とする。ただし、月の途中で措置入院を開始し、又は終了した場合におけるその月分の費用徴収額は、2万円を当該月の実日数で除して得た額に当該月における措置入院の期間の日数を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた額)とする。

4　措置入院に要した医療費の額から法第30条の2の規定により県が負担することを要しない額を控除して得た額が前項の規定による費用徴収額に満たない場合における費用徴収額は、同項の規定にかかわらず、当該控除して得た額とする。

2　前項の規定による免除を受けようとする者は、精神科病院入院費免除申請書(別記様式第3号)に家庭調書(別記様式第4号)を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。

3　知事は、第1項の規定による免除をしたときは、その旨を申請人に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。この規則施行の際、現に措置入院している障害者については、昭和39年3月31日まで、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則の別表の規定は昭和49年5月1日以後の診療に係る分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の精神衛生法に基づく入院に要する費用徴収規則第3条第2号の規定及び別表の規定は、昭和55年7月1日以後の診療に係る費用徴収について適用する。

2　昭和55年7月1日前から引き続き入院している精神障害者に係る費用徴収については、当該入院に要する費用の全部を徴収する場合を除き、昭和56年3月31日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の精神衛生法に基づく入院に要する費用徴収規則第3条第2号の規定及び別表の規定は、昭和57年7月1日以後の診療に係る費用徴収について適用する。

2　昭和57年7月1日前から引き続き入院している精神障害者に係る費用徴収については、当該入院に要する費用の全部を徴収する場合を除き、昭和58年3月31日までの間、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院に要する費用徴収規則第2条及び第3条の規定は、平成7年7月1日以後の診療に係る費用の徴収について適用し、同日前の診療に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条、第4条及び第8条の規定は、同年12月23日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第3条の規定は、平成20年7月1日以後の診療に係る費用の徴収について適用し、同日前の診療に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、令和2年4月1日以後の診療に係る費用の徴収について適用し、同日前の診療に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第1項又は第29条の2第1項の規定により入院している者であって、改正後の第2条の規定により新たに費用を徴収されることとなるものの当該入院に要する費用の徴収については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。