(趣旨)

第1条　この規則は、県内の中小企業者及び中小企業団体に対する公害防止及び環境保全に資する事業に要する資金(以下「環境保全資金」という。)の融資に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金措置)

第3条　知事は、保証協会に対し、毎年度予算の範囲内で環境保全資金の融資に要する資金を貸し付けるものとする。

(融資を受ける者の資格)

第4条　環境保全資金の融資を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者又は第2号から第4号までのいずれにも該当する中小企業団体で、知事が融資を必要と認めたものとする。

(融資対象事業)

第5条　環境保全資金の融資の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業で、知事が適当と認めたもの(以下「融資対象事業」という。)とする。

(融資の条件)

第6条　環境保全資金の融資の条件は、次に定めるところによる。

(事業計画書の提出等)

第7条　環境保全資金の融資を受けようとする者(以下「融資希望者」という。)は、あらかじめ事業計画書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して正本1部及び副本3部を知事に提出しなければならない。

(融資の手続)

第8条　融資希望者は、前条第1項の規定により事業計画書を提出したときは、取扱金融機関に融資の申込みをするものとする。

(認定の取消し)

第9条　知事は、認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消すことができる。

(計画の変更)

第10条　認定者は、融資対象事業の計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(別記様式第2号)に知事が必要と認める書類を添付して正本1部及び副本2部を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次項に規定する軽微な変更を行う場合は、この限りでない。

(完了検査等)

第11条　第8条第4項の規定により貸付けが適当である旨の通知を受けた認定者(以下「貸付認定者」という。)は、当該融資対象事業が完了したときは、速やかに、事業完了報告書(別記様式第3号)正本1部及び副本2部を知事に提出しなければならない。

(融資の実行)

第12条　取扱金融機関は、前条第2項の完了検査の結果が事業計画の内容に適合している旨の通知を受けたときは、融資を行うものとする。この場合において、当該取扱金融機関は、貸付認定者との金銭消費貸借契約の締結にあたり第14条に定める貸付金の返還に係る要件を特約条項として定めるものとする。

(支払報告書の提出)

第13条　前条第1項の融資を受けた者は、融資対象事業に係る経費の支払をしたときは、速やかに、支払報告書(別記様式第5号)に当該経費の支払が完了したことを証する書類を添付して正本1部及び副本1部を知事に提出しなければならない。

(貸付金の返還請求)

第14条　第12条第1項又は第2項の融資を受けた者がこの規則の規定に違反し、又はこの融資の目的を著しく阻害する行為を行ったと知事が認め、その旨を取扱金融機関に通知したときは、当該取扱金融機関は、貸付金の全部又は一部の返還を求めなければならない。

(預託金の返還)

第15条　保証協会は、前条の規定により取扱金融機関が当該貸付金の返還を求めたときは、当該取扱金融機関と締結した契約を解除し、預託金の返還を求めなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、環境保全資金の融資に関し必要な事項は、知事が別に定める。