2　前項に規定する上乗せ基準のうち、生物化学的酸素要求量に係るものは、湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量に係るものは、湖沼に排出される排出水に限って適用する。

2　第4条に規定する上乗せ基準は、県の区域に属する公共用水域に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(既設下水道終末処理施設に関する経過措置)

2　この条例の規定は、昭和48年10月9日以前に設置された下水道終末処理施設のうち、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条第1項の表に該当する高速散水濾ろ床法、モデファイド・エアレーション法その他これらと同程度に下水を処理することができる方法により下水を処理する施設には、当分の間、適用しない。

(既設特定事業場に関する経過措置)

3　第2条の規定は、附則別表に掲げる工場又は事業場(以下「既設特定事業場」という。)については、令和3年3月31日までの間、適用しない。

4　既設特定事業場については、令和3年3月31日までの間、第3条第1項中「別表」とあるのは「附則別表」と、「特定事業場」とあるのは「附則別表に掲げる工場又は事業場」と、第4条中「特定事業場」とあるのは「附則別表に掲げる工場又は事業場」と、「ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)、亜鉛含有量、クロム含有量及び大腸菌群数」とあるのは「ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)、ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)、フェノール類含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量、クロム含有量及び大腸菌群数」と、「同表」とあるのは「省令別表第2」と、第5条中「特定事業場」とあるのは「附則別表に掲げる工場又は事業場」と、第6条中「特定事業場」とあるのは「附則別表に掲げる工場又は事業場」と、第7条第1項中「別表」とあるのは「附則別表」と読み替えてこれらの規定を適用する。

この条例は、昭和48年6月24日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の備考の2の項に係る改正規定は昭和49年4月1日から、別表の備考の2の項の次に3の項を加える改正規定は昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の公布の日において、現に特定施設を設置している工場又は事業場(設置の工事をしているものを含む。)についての上乗せ基準及びその適用区域については、昭和50年3月31日までは、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の表の1の項及び2の項に係る改正規定中同表の3の項に係る部分、同表の表に3の項を加える改正規定並びに同表の備考の6の項の改正規定中同表の表の3の項に係る部分は、昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和49年11月30日において現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1の第66号の2又は第71号の2の規定に該当する事業場で当該各号に規定する特定施設を設置(設置の工事をしている場合を含む。)しているものに係る排出水については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、昭和52年9月30日までの間適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の表の1の項に係る改正規定、同表の表の2の項に係る改正規定中同表の表の5の項に係る部分、同表の表に5の項を加える改正規定及び同表の備考の6の項に係る改正規定中同表の表の5の項に係る部分は、昭和53年12月1日から施行する。

2　昭和51年5月31日において現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1の第64号の2又は第69号の2の規定に該当する事業場で当該各号に規定する特定施設を設置(設置の工事をしている場合を含む。)しているものに係る排出水については、この条例による改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、昭和53年11月30日までの間適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和54年5月9日以前に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1の第68号の2又は第71号の3に規定する特定施設のみを設置している特定事業場(設置の工事をしているものを含む。)に係る排出水については、改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、この条例の施行の日から6月間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年7月14日以前に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第66号の3に規定する特定施設を設置している特定事業場(設置の工事に着手しているものを含む。)から排出される排出水(中禅寺湖及びこれに流入する公共用水域に排出されるものに限る。)に係る燐りん含有量についての上乗せ基準については、当分の間、改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)別表項目に係る許容限度の部燐りん含有量の項旅館業に係る特定施設を有するものの欄中「／2／(日間平均／1)／」とあるのは、「／4／(日間平均／2)」とする。

3　窒素含有量又は燐りん含有量についての改正後の条例第3条第1項又は前項に規定する上乗せ基準に関する規定は、昭和60年7月14日以前に水質汚濁防止法施行令別表第1に規定する特定施設を設置している特定事業場(設置の工事に着手しているものを含む。)に係る排出水については、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、この条例の施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第66号の3から第66号の7までに規定する特定施設のみを設置している特定事業場(設置の工事に着手しているものを含む。)に係る排出水については、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、この条例の施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第71号の5又は第71号の6に掲げる特定施設のみを設置している特定事業場(設置の工事に着手しているものを含む。)に係る排出水については、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成9年1月31日までの間は、バナジウム化合物製造業、白金化合物製造業、亜鉛第1次製錬・精製業、黄鉛顔料製造業、塩化ビニル用鉛系安定剤製造業、ゴムホース製造業(被鉛工程を有するものに限る。)、銅第1次製錬・精製業、鉛第1次製錬・精製業、プリント配線基板製造業(錫すず・鉛合金めっき又は錫すず・鉛合金レベラ工程を有するものに限る。)、鉛蓄電池製造業、めっき薬品製造業(錫すず・鉛合金めっき薬品を製造するものに限る。)又は電気めっき業(鉛めっき、錫すず・鉛合金めっき、クロムめっき又は電解研磨工程を有するものに限る。)に属する工場又は事業場に係る排出水の鉛及びその化合物の上乗せ基準(水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例第1条の上乗せ基準をいう。)及びその適用区域については、改正後の同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年6月30日までの間は、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第3に掲げる施設を設置している工場又は事業場に係る排出水のふっ素含有量の上乗せ基準(水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例第1条の上乗せ基準をいう。)及びその適用区域については、改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の規定は、この条例の施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第38号の2、第63号の3、第66号の2若しくは第71号の4ロに掲げる特定施設、同表第71号の5に掲げる特定施設(ジクロロメタンによる洗浄施設に限る。)又は同表第71号の6に掲げる特定施設(ジクロロメタンの蒸留施設に限る。)のみを設置している特定事業場(設置の工事に着手しているものを含む。)に係る排出水については、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年11月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第69号の2に掲げる特定施設(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条第6項に規定する中央卸売市場に係るものに限る。)のみを設置している特定事業場(改正後の水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)附則第3項に規定する既設特定事業場を除き、設置の工事に着手しているものを含む。)に係る排出水の化学的酸素要求量の上乗せ基準(改正後の条例第1条の上乗せ基準をいう。)及びその適用区域については、この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。