(趣旨)

第1条　この細則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(火薬庫の承継)

第3条　知事は、省令第14条の2に規定する届出を受理したときは、別記様式第1号による受理証を交付するものとする。

(火薬庫外火薬類貯蔵指示願)

第4条　省令第15条の規定により、火薬庫外における火薬類の貯蔵場所について指示を受けようとする者は、別記様式第2号による火薬庫外火薬類貯蔵指示願を提出しなければならない。

(許可証の継続)

第5条　省令第38条第1項の譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に余白がなくなった者は、当該許可証に係る記載欄表の交付を受けることができる。

(譲受許可申請)

第6条　省令第36条に規定する火薬類譲受許可申請書を提出しようとする者で、次の表の左欄に掲げる火薬類を使用しようとするものは、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

第7条　省令第36条に規定する火薬類の譲受許可を受けようとする者で、他人の所有し、又は占有する火薬庫に火薬類を貯蔵又は保管しようとするものは、別記様式第6号による火薬類委託貯蔵承諾書を火薬類譲受許可申請書に添付しなければならない。

第8条　削除

(消費許可申請)

第9条　省令第48条第1項に規定する火薬類消費計画書は、別記様式第8号(コンクリート破砕器については別記様式第9号、ロープ発射器については別記様式第10号、煙火については別記様式第11号)によるものとする。

(消費許可証の様式及び消費許可証の再交付)

第10条　知事は、法第25条第1項の規定による許可をしたときは、別記様式第13号による許可証を交付するものとする。

第11条　削除

(書類の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる事項に関する書類の様式は、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

(収去証)

第12条の2　法第43条第1項の規定により職員が火薬類を収去するときは、被収去者に別記様式第38号の2による収去証を交付しなければならない。

(事故報告等)

第13条　法第46条第2項に規定する製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類について、災害が発生したときは、別記様式第39号による報告書を提出するとともに、事故原因の調査に必要な資料等をできる限り保存しなければならない。

(書類の経由)

第14条　法、省令又はこの細則の規定により、経済産業大臣、経済産業局長又は知事に提出する書類は、所轄土木事務所長を経由しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成12年4月1日から施行する。