2　普通課程(資格取得コースに限る。)及び短期課程の訓練科、訓練生定員及び訓練期間は、知事が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、訓練上必要があると認めるときは、同項第1号から第5号までに規定する休業日においても臨時に訓練を行うことができる。

2　条例第7条第2号の規則で定める訓練科は訓練を受けるに当たり一定の技能及びこれに関する知識が必要とされる訓練科であって知事が定めるものとし、同号の規則で定める者は当該訓練科に係る訓練を受けるに当たり必要とされる技能及びこれに関する知識に応じ知事が定める者とする。

2　短期課程についての入校時期は、知事が別に定める。

2　前項の一般入校試験及び推薦入校試験は、県央校長が必要と認める方法により行う。

2　前項の選考は、校長が必要と認める方法により行う。

2　技能習得コース(木造建築科を除く。第21条において同じ。)の訓練生は、毎月10日までにその月の授業料を納付しなければならない。ただし、1月分及び4月分の授業料については、その月の20日までに納付しなければならない。

3　県央校長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する納付期限を繰り上げることができる。

2　県央校長は、条例第12条の規定により授業料を免除された技能習得コースの訓練生が前項各号のいずれにも該当しなくなったときは、その免除を取り消すものとする。

2　前項の規定により退校の処分をすることができる場合は、訓練生が次の各号のいずれかに該当するときとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の栃木県立高等職業訓練校規則(以下「改正後の規則」という。)別表の1専修職業訓練課程(養成訓練)の表の適用については、昭和49年3月31日までの間は、「

3　改正後の規則別表の2高等職業訓練課程(養成訓練)の表の適用については、昭和49年3月31日までの間は、同表氏家高等職業訓練校の項中「50人」とあるのは「30人」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県立高等職業訓練校規則第2条第1項の規定は、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(栃木県立専修職業訓練校規則の廃止)

2　栃木県立専修職業訓練校規則(昭和44年栃木県規則第61号)は、廃止する。

(栃木県立専修職業訓練校及び栃木県立高等職業訓練校訓練生被服貸与規則の一部改正)

3　栃木県立専修職業訓練校及び栃木県立高等職業訓練校訓練生被服貸与規則(昭和48年栃木県規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日において現に栃木県立栃木高等産業技術学校の溶接科に在校する訓練生は、平成3年4月1日から栃木県立南高等産業技術学校の溶接科の訓練生となるものとする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　次の表の左欄に掲げる改正前の栃木県立職業訓練校規則別表に規定する訓練科は、それぞれ同表の右欄に掲げる改正後の栃木県立職業能力開発校規則別表に規定する訓練科となるものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の各規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条の改正規定(第1条に係る部分に限る。)、第17条の改正規定、同条を第23条とする改正規定、第16条を第21条とし、同条の次に1条を加える改正規定、第15条を第20条とし、第14条を第19条とする改正規定、第13条を第15条とし、第12条を第14条とし、第11条を削り、第10条を第13条とする改正規定、第9条を第12条とし、同条の前に3条を加える改正規定(第11条に係る部分を除く。)、第7条の改正規定、同条を第8条とし、第6条を第7条とする改正規定、第5条を第6条とし、同条の前に1条を加える改正規定及び別記様式第1号の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県立職業能力開発校設置条例の一部を改正する条例(平成7年栃木県条例第34号)附則第3項の規定の適用を受ける者が栃木県立職業能力開発校条例(昭和47年栃木県条例第7号)第4条の許可を受けたものとみなされる職業能力開発校、訓練課程及び訓練科は、その者が平成8年3月31日において在校する次の表の左欄に掲げる職業能力開発校、訓練課程及び訓練科に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる職業能力開発校、訓練課程及び訓練科とする。

3　平成8年4月に栃木県立県央高等産業技術学校に入校しようとする者に係る改正後の第8条の規定の適用については、同条中「校長」とあるのは、「栃木県立宇都宮高等産業技術学校長」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成12年4月に栃木県立県北高等産業技術学校に入校しようとする者に係る栃木県立職業能力開発校規則第8条の規定の適用については、同条中「校長」とあるのは、「栃木県立那須高等産業技術学校長」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表1本科の項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例(平成21年栃木県条例第59号。以下「改正条例」という。)附則第3項の適用を受ける者が属することとなる普通課程の区分及び訓練科は、その者が平成22年3月31日において在校する次の表の左欄に掲げる職業能力開発校、普通課程の区分及び訓練科の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる普通課程の区分及び訓練科とする。

3　改正条例附則第4項の適用を受ける者が在校することとなる職業能力開発促進センターは、その者が平成22年3月31日において在校する次の表の左欄に掲げる職業能力開発校の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる職業能力開発促進センターとし、その者が属することとなる訓練科は、知事が別に定めるものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　栃木県立産業技術専門校条例の一部を改正する条例(平成24年栃木県条例第64号)附則第4項の規定の適用を受ける者が在校することとなる職業能力開発校は、その者が平成25年3月31日において在校する次の表の左欄に掲げる職業能力開発促進センターの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる職業能力開発校とし、その者が属することとなる訓練科は、知事が別に定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成25年4月1日以後に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練について適用し、同日前に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成26年4月1日以後に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練について適用し、同日前に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に栃木県立県央産業技術専門校の技能習得コースに入校する者について適用し、施行日前に栃木県立県央産業技術専門校の本科及び高等コースに入校した者については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、施行日以後に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練について適用し、施行日前に入校した者に対して行う普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。