2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の4第1項第7号イ(2)及び(4)に該当するものであって、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条に定める短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所の長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

2　基本手当の日額は、支給対象者が宇都宮市又は足利市の区域に居住する場合は3,930円、宇都宮市及び足利市以外の市町村の区域に居住する場合は3,530円とする。ただし、支給対象者が職業訓練を受けるために県外に居住することとなる場合は、知事が別に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、20歳未満である者に対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。

2　受講手当の日額は、500円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号の一に該当する支給対象者に対して支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が4万2,500円を超えるときは4万2,500円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。

6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

7　第4条第1項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第4項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は1万700円とする。ただし、次の各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を1万700円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項に該当する場合を除く。)が雇用保険法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して6箇月が経過する日と同条第3項の認定が行われた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当を支給しない。

2　知事は、前項の規定により訓練手当受給資格認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは、訓練手当受給資格認定書(別記様式第2号。以下「受給資格認定書」という。)をその者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときは、その旨をその者に通知するものとする。

3　支給対象者は、訓練手当受給資格認定申請書の記載事項に係る事実に変更があった場合は、速やかに、当該職業訓練を行なう施設の長を経由して、知事に届け出るとともに前項の受給資格認定書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の届出があった場合には、その届出に係る事実を確認し、受給資格認定書に必要な改訂を行なったうえ、これを当該支給対象者に返付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月4日から適用する。

2　支給対象者が平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に職業訓練を受けた場合における当該期間内の受講手当の日額に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「500円」とあるのは、「700円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　昭和46年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　昭和46年10月1日前の訓練手当等支給規則に基づく訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の栃木県訓練手当等支給規則第3条第1項第8号に該当する者に係るこの規則の適用については、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下「省令」という。)が効力を有する昭和49年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、この規則を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の栃木県訓練手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項第9号に該当する者に係る改正後の規則の適用については、昭和49年7月31日までとする。ただし、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和49年労働省令第4号)附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、改正後の規則を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　栃木県訓練手当等支給規則の一部を改正する規則(昭和47年栃木県規則第44号)の一部を次のように改正する。

4　栃木県訓練手当等支給規則の一部を改正する規則(昭和49年栃木県規則第50号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「新規則」という。)第4条の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の日において現に宇都宮市の区域に居住して公共職業訓練又は職場適応訓練を受けていた者であって、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「旧規則」という。)第6条第6項第2号括弧書の規定による通所手当を受けているものの新規則第6条第2号の適用については、当該訓練が終了するまでの間は、なお従前の例による。

3　宇都宮市に居住して公共職業訓練又は職場適応訓練を受けていた者のうち、旧規則第6条第6項第2号括弧書の適用を受けていた者で昭和50年10月1日からこの規則の施行の日までの間に、旧規則第6条第6項第2号の適用に異動のあったものの通所手当の支給については、知事が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和51年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(栃木県訓練手当等支給規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　栃木県訓練手当等支給規則の一部を改正する規則(昭和50年栃木県規則第56号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則第3条第1項第10号に該当する者に係るこの規則の適用については、漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(以下「省令」という。)が効力を有する昭和56年3月31日までとする。ただし、省令附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、この規則を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　昭和51年10月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則第3条第1項第8号の規定は、昭和52年4月18日から適用する。

2　昭和52年4月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2　この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則第3条第1項第11号に該当する者に係るこの規則の適用については、造船業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和52年労働省令第22号)が効力を有する昭和59年3月31日までとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則第4条第2項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年10月1日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則第3条第1項第12号の規定は、昭和58年6月28日から適用する。ただし、第3条第1項に1号を加える改正規定は、同年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から改正後の規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において支給されたこの規則による改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において支給されたこの規則による改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当は、改正後の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において支給されたこの規則による改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において支給されたこの規則による改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づく訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成元年4月1日から改正後の規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則第4条及び第6条の規定は、平成5年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則第4条及び第7条の規定は、平成6年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成6年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成7年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成7年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成9年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成10年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成10年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条、第6条及び第7条の規定は、平成11年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成11年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条の規定は、平成12年9月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第4条の規定は、平成12年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成12年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。ただし、第3条第1項第6号の改正規定、同項第8号の改正規定(「別表第1」を「別表」に改める部分を除く。)及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県訓練手当支給規則の規定は、平成16年4月1日以降に受給資格の認定を受けた者に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受給資格の認定を受けた者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条第2項の規定は、特例受給資格に係る離職の日(以下「離職日」という。)が平成19年10月1日以降である者に係る訓練手当の支給について適用し、離職日が同日前である者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年12月26日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栃木県訓練手当支給規則(次項において「改正後の規則」という。)第6条の規定は、平成20年4月1日以降に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成20年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、第1条の規定による改正前の栃木県訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成24年4月1日以降に開始された職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に開始された職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成30年7月1日以降に開始された職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に開始された職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。