(目的)

第1条　この条例は、災害を受けた農業者又は漁業者に対し、生産を維持増進する助成措置及び資金の融通を円滑にする措置を講じ、もって農業又は漁業の生産力の維持及び経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定災害の指定)

第3条　知事は、災害のうち、農業又は漁業の生産力の維持及び経営の安定を図るため、農業者又は漁業者に対し特別の措置を講ずる必要がある災害として規則で定める基準に該当するものを、指定災害として指定するものとする。

(補助金の交付)

第4条　県は、第1条の目的を達成するため、指定災害の地域をその区域とする市町村が、災害を受けた農業者であって規則で定める基準に該当する者に対し第1号に掲げる措置を講じ、又は組合等に対し契約に基づき第2号に掲げる措置を講ずる場合には、その措置に要する経費の一部として、予算の範囲内で、当該市町村に補助金を交付する。

(生産を維持増進する助成措置)

第5条　補助金の交付の対象となる前条第1号の生産を維持増進する助成措置は、次に掲げるとおりとする。

(資金の融通を円滑にする措置)

第6条　補助金の交付の対象となる第4条第2号の資金の融通を円滑にする措置は、次に掲げるとおりとする。

(融資額の限度)

第7条　災害経営資金及び施設復旧資金の総額は、指定災害の都度、知事が定める。

(法による融資)

第8条　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)等の適用を受ける資金の融通(以下「法による資金の融通」という。)が行われる場合において、既に組合等が、災害経営資金又は施設復旧資金を貸し付けているときは、当該資金のうち法による資金の融通の対象となるものに係る資金については、償還の措置を講ずるものとする。

(条例等の違反に対する措置)

第9条　知事は、市町村又は市町村から補助を受けた農業者、漁業者若しくは組合等が、この条例又はこの条例に基づく規則等の規定に違反したときは、当該市町村に対し、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第10条　知事は、この条例に基づく措置が適正に行なわれるために必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた市町村若しくは市町村から利子補給金の交付を受けた組合等に対し、報告を求め、又は職員をしてその事務所に立ち入らせ、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(施行規定)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。