(実習の機会の提供)

第1条　県は、畜産に関する技術の普及向上を図るため、畜産経営を主とする営農者及び将来畜産経営をしようとする者並びに官公庁、学校及び畜産関係団体(以下「官公庁等」という。)における畜産技術者に対し実習の機会を与えるものとする。

(実習担当機関)

第2条　この要綱に基づく実習は、栃木県畜産酪農研究センター又は栃木県県央家畜保健衛生所(以下「実習担当機関」という。)において行う。

(実習の種類等)

第3条　実習の種類、期間、内容及びその対象者は、次の表のとおりとする。

(入所の手続)

第4条　営農者実習を受けようとする者は、実習願(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して実習担当機関の長に提出しなければならない。

(入所の決定)

第5条　実習担当機関の長は、前条の実習願又は実習委託書を受理したときはこれを審査し、入所の適否を決定のうえ営農者実習にあっては本人に、官公庁等職員実習にあっては官公庁等の長に通知する。

(誓約書の提出)

第6条　前条の規定により入所を承認された者(営農者実習に係る者に限る。)は、県内に居住する成年者で独立の生計を営む者1人を保証人に定め、誓約書(別記様式第4号)を実習担当機関の長に提出しなければならない。

(治療費の負担)

第7条　県は、営農者実習に係る実習生が実習中の事故(故意又は重大な過失による場合を除く。)により負傷した場合において、治療に要する費用の一部を予算の範囲内で負担する。

(退所)

第8条　実習担当機関の長は、成業の見込みのない者その他実習生として不適当と認めた者を退所させることができる。

(手当の支給)

第9条　県は、営農者実習に係る実習生に対し予算の範囲内で手当を支給する。

(修了証書)

第10条　実習担当機関の長は、この要綱に基づく実習を修了した者に対し修了証書(別記様式第5号)を授与するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、実習に関し必要な事項は、実習担当機関の長が定める。