2　前項の場合において、受益者が当該県営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、県は、当該受益者に対する分担金に代えて、当該土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

3　第1項の場合において、当該県営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村が、当該市町村の区域内の土地に係る受益者に対する分担金に相当する部分の費用を負担することに同意したときは、県は、同項の規定による分担金の徴収に代えて、市町村にその費用を負担させる。

2　法第91条第6項の規定により市町村に当該県営土地改良事業に要する費用の一部を負担させる場合における前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から当該市町村の負担すべき額を除いた額とする。

3　知事は、当該県営土地改良事業につき、令第68条の4の11に定める者がある場合には、前2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金の額を別に定めることができる。

2　前項の徴収金についての精算は、年度経過後出納閉鎖期までに行い、その結果、過剰額は還付し、又は次年度の納付額に充当し、不足額は追徴する。

2　受益者が災害その他避けることのできない事情によって、分担金を納入する能力を失ったときは、その申立により分担金の一部又は全部を免除することができる。

2　前項の場合には、第2条第2項の規定を準用する。

3　県は、機構関連事業の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該機構関連事業の計画を定めた旨の公告があった日から、当該機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事の完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)の初日以後8年を経過する日までの間に、当該各号に定める場合に該当するときは、その者から特別徴収金を徴収する。

2　前条第3項の規定により徴収する特別徴収金の額については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「前条第3項」と、「県営土地改良事業」とあるのは「機構関連事業」と、「第2条第1項から第3項まで又は法第91条第6項の規定により県が徴収した分担金又は負担金」とあるのは「法第91条第6項の規定により県が徴収した負担金」と読み替えるものとする。

2　知事は、分担金等の納入につき考慮すべき特別の事情があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(国から貸付けを受けて行う事業に係る分担金)

2　県が法附則第2項の規定により国から貸付けを受けて事業を行う場合における第3条第1項及び第7条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「交付を受けた補助金」とあるのは「法附則第2項の規定により貸付けを受けた貸付金」と、第7条第1項中「補助金の交付」とあるのは「法附則第2項の規定による貸付金の貸付け」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和45年度分の県営土地改良事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の事業から適用する。ただし、第2条第1項に1号を加える改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定にかかわらず、昭和61年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助に係る事業については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例(昭和62年栃木県条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成元年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、平成3年度以降の県営土地改良事業に係る分担金について適用し、平成2年度までの県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の規定は、平成4年度以後の県営土地改良事業に係る分担金について適用し、平成3年度までの県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の規定は、平成5年度以後の県営土地改良事業に係る分担金について適用し、平成4年度までの県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の第3条第1項各号に掲げる県営土地改良事業に係る平成5年度以前の年度分の分担金の額については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に行われている県営土地改良事業に係る平成9年度以前の年度分の分担金の額については、第2条の規定による改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例第8条の規定は、平成17年度以後の県営土地改良事業に係る分担金、分担金に相当する金銭又は分担金に相当する部分の費用について適用し、平成16年度までの県営土地改良事業に係る分担金、分担金に相当する金銭又は分担金に相当する部分の費用については、なお従前の例による。

この条例は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の規定は、平成22年度以後の県営土地改良事業に係る分担金について適用し、平成21年度までの県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金等徴収条例(以下「新条例」という。)第7条第1項及び第2項、第8条第1項、第9条並びに第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項に規定する県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地の全部又は一部について新条例第7条第1項の所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合について適用し、施行日前にこれらの行為を行った場合については、なお従前の例による。