○建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例

昭和25年7月6日

栃木県条例第33号

建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例

第1条 建設業法(昭和24年法律第100号)第32条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する参考人には、この条例の定めるところによって旅費を支給する。

(平6条例30・一部改正)

第2条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料、食卓料及び旅行雑費の6種とし、参考人として出頭したときこれを支給する。

2 旅費の額は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例により算定するものとし、旅費の支給方法は、県の一般職に属する職員に対する旅費支給の例による。

(昭36条例1・昭41条例14・昭57条例29・昭60条例46・平16条例51・一部改正)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭54条例24・旧附則・一部改正)

2 第2条第2項の規定により旅費の額を算定する場合においては、当分の間、職員等の旅費に関する条例(昭和36年栃木県条例第49号)附則第4項及び第5項の規定は、適用しない。

(昭54条例24・追加)

(昭和36年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第9条の規定は昭和32年4月1日から、第10条及び第11条の規定は昭和35年7月1日から、その他の規定は昭和35年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)による改正後の条例の旅費又は費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、附則第1項に定めるそれぞれの規定の適用の日から施行日の前日までの間に出発した旅行等については、なお、従前の例による。

(昭和41年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中夜間看護手当にかかる改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

(昭和54年条例第24号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第29号)

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(昭和60年条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成6年条例第30号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第64号で平成6年10月5日から施行)

(平成16年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第50号で平成17年7月1日から施行)

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定並びに次項の規定による改正後の建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例(昭和25年栃木県条例第33号)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例

昭和25年7月6日 条例第33号

(平成17年7月1日施行)

体系情報
第8編 木/第1章
沿革情報
昭和25年7月6日 条例第33号
昭和36年3月16日 条例第1号
昭和41年4月1日 条例第14号
昭和54年3月31日 条例第24号
昭和57年7月3日 条例第29号
昭和60年12月27日 条例第46号
平成6年10月5日 条例第30号
平成16年12月28日 条例第51号