2　条例第4条第1項第3号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第11条第4項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第20条第7項の承認をしてはならない。

3　知事は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項(第3号に係る部分を除く。)の規定にかかわらず、条例第20条第7項の承認をすることができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、条例第20条第8項の承認をしてはならない。

3　前条第3項の規定は、条例第20条第8項の承認について準用する。この場合において、前条第3項中「第3号」とあるのは、「第4号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の栃木県県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条、第4条、第9条から第16条までの規定は適用せず、改正前の栃木県営住宅管理条例施行規則第3条及び第4条の規定は、なおその効力を有する。

3　条例第18条第1項の割増賃料の額は、新規則第14条の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成9年9月30日までの間においては、条例による改正前の栃木県営住宅管理条例の規定による施行日の前日における割増賃料の額とする。

4　新規則第10条又は第12条の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、前項の県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

(条例附則第6項に規定する規則で定める地域)

5　条例附則第6項に規定する規則で定める地域は、次に掲げる地域とする。

6　平成21年4月1日において現に県営住宅に入居している者に係る同日から平成26年3月31日までの間における第15条第2項第1号及び第16条第2項第2号の規定の適用については、第15条第2項第1号中「条例第4条第1項第3号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第6条第5項」と、第16条第2項第2号中「政令」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の政令」とする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の各規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に50歳以上である者の県営住宅の入居者資格については、この規則による改正後の栃木県県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　県営住宅の入居者が施行日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に50歳以上の者である場合における栃木県県営住宅条例(平成9年栃木県条例第1号)第2条第8号及び第4条第1項第3号に規定する収入の条件については、新規則第4条第4項第2号及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新規則第12条の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。

5　この規則の施行の際県営住宅に現に入居している者でこの規則による改正前の栃木県県営住宅条例施行規則第12条に規定する家賃が定められているものに係る新規則第12条の規定の適用については、同条の表中「条例第15条第1項の規定により当該県営住宅の家賃が定められることとなった年度」とあるのは、「平成19年度」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の栃木県県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第10条の規定は、平成21年度以降の年度の県営住宅の毎月の家賃(栃木県県営住宅条例(平成9年栃木県条例第1号。以下「条例」という。)第14条第1項本文の規定による県営住宅の毎月の家賃をいう。以下同じ。)の算定について適用し、平成20年度の県営住宅の毎月の家賃の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に県営住宅に入居している者で新規則第10条の規定による県営住宅の毎月の家賃の額(以下「新家賃額」という。)がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の最終の県営住宅の毎月の家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の県営住宅の毎月の家賃は、新規則第10条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

4　前項に規定する者(条例第2条第8号に規定する収入超過者を除く。)で次の表の左欄の各号のいずれかに該当するものの同表の中欄に掲げる年度の県営住宅の毎月の家賃は、同項の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

5　次に掲げる者に係る条例第15条第1項に規定する県営住宅の毎月の家賃の算定方法については、平成26年3月31日までの間は、新規則第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の栃木県県営住宅条例施行規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。