(趣旨)

第1条　宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)の施行については、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「規則」という。)及び宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年／法務省／建設省／令第1号。以下「営業保証金規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(免許申請書等の提出部数)

第2条　法第3条第1項の規定により知事の免許を受けようとする者が法第4条の規定により提出すべき書類及び法第9条の規定により変更の届出をしようとする者が提出すべき書類の部数は、正副2通とする。

第3条　削除

(従事者変更届)

第4条　知事の免許を受けた宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に従事する者に変更があったときは、30日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(廃業等届出書の添付書類)

第5条　法第11条第1項の規定により知事に廃業等の届出をしようとする者(以下この条において「届出者」という。)は、規則第5条の5の廃業等届出書に免許証及び次に掲げる書類を添付するものとする。

第6条から第8条まで　削除

(死亡等届出書の添付書類)

第9条　法第21条の規定により死亡等の届出をしようとする者は、規則第14条の7の2の死亡等届出書に当該届出に係る事実を証する書類を添付するものとする。

(登録の消除の申請書の様式等)

第10条　法第22条第1号の規定による登録の消除の申請は、別記様式第6号による申請書を提出して行うものとする。

(宅地建物取引士証の返納等)

第11条　法第22条の2第6項若しくは規則第14条の15第5項の規定による宅地建物取引士証の返納又は法第22条の2第7項の規定による宅地建物取引士証の提出は、別記様式第8号による返納(提出)書に宅地建物取引士証を添付して行うものとする。

(宅地建物取引士証の返還請求)

第12条　法第22条の2第8項の規定による宅地建物取引士証の返還の請求は、別記様式第9号による願出書をもって行うものとする。

(営業保証金の取戻しに係る届出書等の様式等)

第13条　営業保証金規則第7条第3項の規定による知事への営業保証金取戻し公告済みの届出は、別記様式第10号による届出書に当該公告を登載した官報及び供託書正本の写しを添付して行うものとする。

(業務場所に係る届出書の提出部数等)

第14条　法第50条第2項の規定により知事に業務場所に係る届出をしようとする者は、届出書に当該業務場所の位置を明らかにした図画を添付し、正副2通を提出するものとする。