2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、知事が委嘱する。

2　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(栃木県附属機関に関する条例の一部改正)

2　栃木県附属機関に関する条例(昭和27年栃木県条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に栃木県水防協議会、栃木県立図書館協議会、栃木県固定資産評価審議会、栃木県地方薬事審議会、栃木県職業能力開発審議会、栃木県開発審査会、栃木県立美術館評議員会、栃木県文化財保護審議会、栃木県立博物館協議会、栃木県障害者施策推進審議会、栃木県環境審議会、栃木県事業認定審議会、栃木県男女共同参画審議会、栃木県人権施策推進審議会、栃木県景観審議会、栃木県青少年健全育成審議会、栃木県文化振興審議会若しくは栃木県スポーツ推進審議会の委員、栃木県社会教育委員又は栃木県いじめ問題対策委員会、栃木県薬物指定審査会若しくは栃木県障害者差別解消推進委員会の委員に任命され、又は委嘱されている者の任期については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。