2　級別資格基準表の種類は次に掲げるとおりとし、それぞれの級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第5)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

4　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、第2項の規定の適用に当って用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

5　職員の第2項の規定の適用に当って用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第6及び別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

6　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第8)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

7　正規の試験の行われる職員の職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

2　新たに採用された職員が、初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前項ただし書の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数を有する場合には前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超え10年までの経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって教育委員会が人事委員会と協議して定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して教育委員会が相当と認める年数を除く。)の月数については15月、10年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって教育委員会が人事委員会と協議して定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して教育委員会が相当と認める年数を除く。)の月数については18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(教育委員会が人事委員会と協議して定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。ただし、主幹、事務長、副主幹、係長、主査、主任、主事、技師、学校司書及び技術職員については、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)の適用を受ける職員(以下「普通職員」という。)の例によるものとする。

3　職員であった者を、同一の給料表の適用を受ける職員として引き続いて採用した場合には、その者が従前受けていた号給をもって初任給とすることができる。

4　職員であった者を、適用を受ける給料表を異にして引き続いて採用する場合には、次の各号の定めるところによりその者の初任給を決定する。

5　次に掲げる者から引き続いて新たに教育職員となった者の初任給の決定について、著しく他の教育職員との均衡を失すると認めるときは、人事委員会と協議のうえ別に定める基準により号給を決定することができる。

6　第1項から前項までの規定にかかわらず特別の事情がある場合は、人事委員会と協議して別に定める基準により初任給を定めることができる。

2　職員でない者を職員に転任させた場合においては、第6条第1項、第2項、第4項又は第6項の規定を準用して、転任後の号給を決定する。

2　第1項第2号の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

3　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、前条又は人事委員会規則第14条の規定にかかわらず1級上位の職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　教育職給料表(1)又は教育職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が特2級であるものを昇格させた場合において、前2項の規定によりその者の号給を決定することが著しく不適当であると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

4　前条の規定により職員を昇格させた場合において、第1項又は第2項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、同項の規定にかかわらず、第18条第1項の規定によることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前各項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前各項の規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　教育委員会が人事委員会と協議して定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上を勤務していない職員その他教育委員会が人事委員会と協議して定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、同号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　給与条例第7条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第12の3)に定める号給数とする。

4　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第18条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

5　前2項の規定による昇給の号給数が、昇給日においてその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第8条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

6　一の昇給日における前3項の規定による職員の昇給の号給数の合計は、教育委員会が職員の定数等を考慮し、教育委員会が人事委員会と協議して定める号給数を超えてはならない。

2　前項第1号に掲げる場合に該当するときの昇給は成績の認定後速やかに、同項第2号又は第3号に掲げる場合に該当するときの昇給は表彰を受けた後速やかに、同項第4号に掲げる場合に該当するときの昇給は退職の日に行うものとする。

3　第1項に定めるもののほか、勤務成績が良好な職員のうち特に必要があると認められ、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得た場合には、給与条例第7条第5項の規定による昇給をさせることができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、教育委員会が人事委員会の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、部内の他の職員との均衡上特に必要と認められるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給の調整することができる。

3　前各項に定める号給の調整は、当分の間、教育委員会が人事委員会と協議して定める基準により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(旧規則の廃止)

2　教育職員の給料月額の調整に関する規則(昭和32年栃木県教育委員会規則第5号)は、廃止する。

3　教育職員の給料月額の調整に関する条例の適用を受ける職員を規定する規則(昭和32年栃木県教育委員会規則第6号)は、廃止する。

(職務の等級の決定及び在級年数通算の特例)

4　適用日の前日から引続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定は、この規則によって定められたものとし、在級年数については、各等級に相当すると認められる職務に在職した期間は、その等級の在級年数に通算する。

(給与条例附則第11項の職員の昇給)

5　給与条例附則第11項に該当する職員については、給与条例附則第4項又は附則第6項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなし、給与条例第7条第5項本文の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の号給を昇給させることができる。

6　前項の規定によることが著しく他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、人事委員会と協議のうえその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

7　給与条例附則第7項から附則第10項までの規定の適用については、第5項の規定は給与条例第7条第5項の規定とみなして適用する。

(差額の支給)

8　給与条例の施行の日の前日における県立学校職員給与条例(昭和28年栃木県条例第29号)又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和25年法律第95号)の規定による職員の給料、勤務地手当及び給料の調整額の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における給与条例の規定によるその者の給料、暫定手当及び給料の調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合、その他教育委員会の定める事由に該当する場合にあっては、教育委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の初任給額)

2　栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年栃木県教育委員会規則第7号)別表第9から別表第12までに掲げる初任給基準表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、初任給基準表の初任給欄に掲げる額は、この規則の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、職務の等級の定数に関する改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和36年栃木県条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により給料の切替えを行なった場合において、切替号給が職務の最高の号給をこえるときは、その者の属する職務の等級における最高の号給の額に当該最高の号給の額とその直近下位の額との差額を12月ごとに加えた額(以下本項において「わく外特号の給料月額」という。)を算出し、切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額(切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額がないときは、当該切替号給の額の直近上位のわく外特号の給料月額)をもってその者の切替日における給料月額とする。

3　改正条例附則第4項に規定する教育職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

4　前項の規定により号給又は給料月額を決定すべき場合において、他の教育職員との権衡上特に必要があると認めるときは、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、前項の規定によらないで号給又は給料月額を決定することができる。

5　事務職給料表の適用を受ける職員及び技術職給料表の適用を受ける職員についての給料の切替え及び切替えに伴う措置については、この規則に定めるもののほか、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年栃木県人事委員会規則第5号)の適用を受ける職員の例による。

6　事務職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、職員の給料月額の特例に関する規則(昭和36年栃木県人事委員会規則第16号)の例により決定することができる。

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和36年栃木県条例第55号。以下「改正条例」という。)附則第4項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則による改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて、昭和38年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(栃木県公立学校職員の初任給調整手当の支給に関する規則の一部改正)

2　栃木県公立学校職員の初任給調整手当の支給に関する規則(昭和36年栃木県教育委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。

(公立学校職員の宿日直手当支給規則の一部改正)

3　公立学校職員の宿日直手当支給規則(昭和34年栃木県教育委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第14の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第14の規定を除く。)は、昭和50年10月1日から適用し、改正後の規則別表第14の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条に係る改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(第3条に係る改正部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第14の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条の2の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和55年栃木県条例第12号)附則第2項の教育委員会が人事委員会と協議して定める日は、昭和55年4月1日前1年以内に第13条の2に定める年齢に達した者にあっては昭和55年4月1日、その他の者にあっては同年4月1日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、別表第13の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により事務職給料表の4等級に決定されていた職員(事務長又は主査の職務を行う職員を除く。)、技術職給料表(1)の3等級に決定されていた職員及び技術職給料表(2)の3等級に決定されていた職員のうち、勤務成績が良好で、かつ、当該職員の職務の複雑、困難及び責任の度が、改正後の規則の規定による主任の職務又は困難な業務を行う主任の職務(以下「主任等の職務」という。)と同程度と認められる者については、その者の職務を主任等の職務とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

3　改正後の規則別表第1の4の規定は、当分の間、同表中「学校栄養士」とあるのは、「学校栄養士又は学校栄養職員」とする。

(在級期間の通算)

4　栃木県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、切替後の職務の級を改正後の規則第9条第1項第1号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員(旧等級が技術職給料表(1)の6等級である職員を除く。)に対する改正後の規則別表第1の6から別表第4の2までの級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第13の規定は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例附則第6条の規定による改正前の学校職員の分限に関する条例第3条第2号の規定により休職にされていた職員については、なおその効力を有する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項各号に掲げる規定を除く。)による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条の2の規定の適用については、平成5年3月31日までの間、同条中「58歳」とあるのは、「60歳」とする。

4　改正後の規則別表第13の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

5　第2条の規定の施行の際現に改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定の適用を受けている者については、同項の規定は、同条の規定の施行後も、なお効力を有する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第14に掲げる職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第11条及び第17条の2の規定の適用がなく、かつ、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第11条及び第17条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇給の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第11条及び第17条の2の規定)を適用するものとする。

4　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第7条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第11条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して別に定める職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定を受けたもの及び教育委員会が人事委員会と協議して定める職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇給の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第17条の2の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第17条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ教育委員会が人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第17条の2第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第22条」とあるのは「若しくは第22条の規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年栃木県教育委員会規則第7号)附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第12条、第19条及び別表第1の3の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の6の改正規定(「寮母」を「寄宿舎指導員」に改める部分を除く。)及び別表第9の改正規定(「寮母」を「寄宿舎指導員」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第1の6の改正規定(「寮母」を「寄宿舎指導員」に改める部分を除く。)及び別表第9の改正規定(「寮母」を「寄宿舎指導員」に改める部分を除く。)に限る。)による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして第1条による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第11条又は第12条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)第11条又は第12条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

3　平成19年4月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第6条の規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、同条の規定による号給の号数から同条第1項本文の規定による号給の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が教育職給料表(1)若しくは教育職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの又は事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものであるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を遡った日が平成21年4月1日前となるものの採用日における号給は、同条の規定にかかわらず、附則第6項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して教育委員会が人事委員会と協議して別に定めるところによる。

(切替日における昇給の特例)

4　切替日における給与条例第7条第5項の規定による昇給(新規則第16条に定めるところにより行うものを除く。)は、新規則第14条第1項から第4項までの規定にかかわらず、新規則第13条に規定する勤務成績の証明に基づき、勤務成績が特に良好である職員に該当する職員について行うことができることとし、当該職員の昇給の号給数は教育委員会が人事委員会と協議して別に定める号給数とする。

5　前項の規定は、切替日において職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平成21年4月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

6　平成21年4月1日までの間における新規則第14条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とし、同条第3項中「号給数に相当する数」とあるのは、「号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する数」とする。

(栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年栃木県教育委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

8　栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成17年栃木県教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第13の改正規定及び附則第3項は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第14及び別表第15の改正規定に限る。)による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第13の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

4　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給がこの規則(別表第14及び別表第15の規定に限る。)による改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

5　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に教育委員会が人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。