1　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第8条の規定により給料の調整を行う職は、別表第1の勤務箇所の欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員の欄に掲げる職員の占める職とする。

1　この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

2　　栃木県公立学校職員給与条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第4項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年1月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の右欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、新規則本則第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和55年1月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年2月1日以後に異動し、新規則別表第1の右欄に掲げる調整額が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に教育委員会が人事委員会と協議して定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、新規則本則第2項の規定にかかわらず、教育委員会が人事委員会と協議して定める額とすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成10年3月31日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成10年3月31日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職務を占める間、改正後の規則第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成10年3月31日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成10年3月31日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成7年改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　栃木県公立学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成8年栃木県条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第4項又は第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「栃木県公立学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成8年栃木県条例第36号)附則別表のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第1条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の平成7年改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第1条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2項又は改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第2項及び改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「給与条例」という。)第8条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、改正後の第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員にあっては、その額に学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号)第2条第2項から第5項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　事務職給料表及び技術職給料表(1)の適用を受ける職員に対し平成23年1月に支給する給料の調整額に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表の規定にかかわらず、同表ウの表中「8,400円」とあるのは「8,300円」と、「11,100円」とあるのは「11,000円」と、同表エの表中「9,600円」とあるのは「9,500円」とする。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新調整額規則第3項及び第4項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。