2　前項の手当の額は、次に掲げる額を超えない範囲で、教育委員会規則で定める。ただし、第2号に規定する額については、1月につき4,200円を超えて支給してはならない。

2　前項の手当の額は、1時間につき1,300円を超えない範囲で、教育委員会規則で定める。ただし、1月につき4万1,600円を超えて支給してはならない。

2　前項の手当の額は、1日につき230円を超えない範囲内で、教育委員会が規則で定める。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき290円を超えない範囲内で、教育委員会が規則で定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、1万6,000円を超えない範囲内で教育委員会が規則で定める。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　この条例に基いて定める教育委員会の規則は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。ただし、へき地手当に係る規定は、昭和34年4月1日から適用する。

(多学年学級担当手当の特例)

2　従前の条例第9条第1項第10号、第11号及び第13号に規定する特殊勤務手当(以下「従前の多学年学級担当手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、この条例の施行に伴い、この条例の規定による多学年学級担当手当の月間の合計額が、従前の多学年学級担当手当の月額より低額となる職員があるときは、その職員がこの条例施行の日の前日から引き続き多学年学級担当手当の支給の対象となる勤務にある間、その差額を加算した額をもってその者のその月における多学年学級担当手当の額とする。

(へき地手当の内払)

3　昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までに、従前の条例に基いて、すでに職員に支払われた従前のへき地手当は、この条例の規定によるへき地手当の内払とみなす。ただし、すでに支払われた従前のへき地手当の額がこの条例の規定により算出したへき地手当の額をこえるときは、従前のへき地手当の額をもってこの条例の規定によるへき地手当の額とみなす。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、定時制通信教育手当及び産業教育手当に係る改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(へき地手当支給の特例)

2　この条例による改正前の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和34年栃木県条例第38号。以下附則第3項及び第4項において「特殊勤務手当条例」という。)附則第2項の規定によるへき地手当の支給を受けていた職員のへき地手当の額は、なお従前の例による。

(給与の内払い)

3　この条例の施行前に、この条例による改正後の栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「改正後の給与条例」という。)の規定により定時制通信教育手当を受けることとなった職員に、特殊勤務手当条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当条例第3条第1号及び第2号に規定する特殊勤務手当(以下「通信教育手当」という。)は、改正後の給与条例の規定による定時制通信教育手当の内払いとみなす。ただし、すでに支払われた通信教育手当の額が、この条例の規定による定時制通信教育手当の額をこえる時は、その通信教育手当の額をもって、改正後の給与条例の規定による定時制通信教育手当の額とみなす。

4　この条例の施行前に特殊勤務手当条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当条例第3条第7号に規定する産業教育手当(この条例の規定による定時制通信教育手当を受ける者を除く。)は、改正後の給与条例に基づいて支払われた産業教育手当とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中夜間看護手当にかかる改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(多学年学級担当手当の内払)

2　第2条の規定による改正前の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和46年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた多学年学級担当手当は、同条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による多学年学級担当手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、第3条第4号、第4条第2項、第7条及び第9条第2項に係る改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、教育委員会が人事委員会と協議して定める職員の第1条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び教育委員会が人事委員会と協議して定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が人事委員会と協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、同条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(教育委員会規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例及び栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第6条の2第2項、第7条第2項、第8条第2項及び第13条第1項に係る改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栃木県公立学校職員給与条例の規定並びに第2条の規定による改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例第3条及び第14条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和56年6月21日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の栃木県公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された教員特殊業務手当は、改正後の条例の規定による教員特殊業務手当の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年栃木県条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。