2　県立の高等学校(通信制の課程を除く。第2条において同じ。)に入学を志願する者は、次に掲げる額の入学考査料を納付しなければならない。

2　昭和51年4月1日以後に高等学校に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学した者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が高等学校を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

3　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。ただし、改正後の栃木県立高等学校の入学考査料及び授業料条例第1条の規定は、昭和32年度に入学しようとする者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度に入学しようとする者から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(授業料の改正に伴う経過措置)

3　昭和54年3月31日において現に高等学校又は歯科技術専門学院若しくは臨床検査技師学校に在学又は在籍する者に係る授業料は、なお従前の例による。

4　昭和54年4月1日以後に高等学校又は歯科技術専門学院若しくは臨床検査技師学校に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学した者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が高等学校又は歯科技術専門学院若しくは臨床検査技師学校を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなった学年に在学又は在籍する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学又は在籍する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において現に栃木県立学校の授業料等に関する条例、栃木県看護婦等養成施設条例、栃木県歯科技術専門学院条例又は栃木県臨床検査技師学校条例に規定する施設(幼稚園を除く。次項において「学校等」という。)に在学又は在籍している者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学又は在籍する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学又は在籍する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(高等学校の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において現に高等学校に在学している者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に高等学校に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が高等学校を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第2条中栃木県立学校の授業料等に関する条例第1条の4の改正規定及び第19条中栃木県農業大学校条例第6条の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

5　施行日の前日において栃木県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

6　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

7　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(手数料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請、依頼等がなされている事務に係る栃木県手数料条例に規定する手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

4　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請がなされている事務に係る資料検定手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において栃木県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

3　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)し、又は編入学する者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

4　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校、栃木県県南高等看護専門学院、県立の職業能力開発校、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(入学考査料に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の入学を志願する者に係る入学考査料については、改正後の第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(授業料に関する経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校の全日制の課程又は専攻科に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立の高等学校の全日制の課程又は専攻科に転入学(再入学を含む。以下同じ。)又は編入学をする者(以下この項において「転入学者等」という。)に係る授業料は、当該転入学者等が県立の高等学校を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

5　県立の高等学校の全日制の課程又は専攻科において、休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。

6　施行日の前日において県立の高等学校の定時制の課程に在学し引き続き施行日において在学する者又は施行日の前日において高等学校に在学し施行日以後に県立の高等学校の定時制の課程に転入学をする者に係る改正後の第2条の規定による授業料の額が月額2,500円を超えるときは、当該者に係る授業料の額は、同条の規定にかかわらず、月額2,500円とする。

(受講料に関する経過措置)

7　施行日の前日において県立の高等学校の通信制の課程に在学し引き続き施行日において在学する者又は施行日の前日において高等学校に在学し施行日以後に県立の高等学校の通信制の課程に転入学をする者については、改正後の第3条の規定は、適用しない。

(他の高等学校における履修に係る授業料等に関する経過措置)

8　施行日の前日において県立の高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する者については、改正後の第3条の2の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(県立高等学校等の授業料等の改定に伴う経過措置)

3　施行日の前日において県立の高等学校若しくは職業能力開発校、栃木県立衛生福祉大学校又は栃木県農業大学校(以下「県立高等学校等」という。)に在学し、引き続き施行日において在学する者に係る授業料又は受講料(以下「授業料等」という。)については、なお従前の例による。

4　施行日以後に県立高等学校等に転入学(再入学を含む。)又は編入学をする者(県立の高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に編入学をする者を除く。以下「転入学者等」という。)に係る授業料等は、当該転入学者等が県立高等学校等を卒業するまでの間、当該転入学者等の属することとなる学年又は年次に在学する者に係る授業料等と同じ額とする。

5　休学等により進級できなかった者に係る授業料は、前2項の規定にかかわらず、その者の属することとなった学年に在学する者に係る授業料と同じ額とする。