(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の管理に属する視聴覚教育用教具及び教材(以下「教具及び教材」という。)の利用の適正化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で「教具」とは、16ミリ発声映写機(以下「映写機」という。)、幻灯機、録音機等をいい、「教材」とは、映画フィルム、幻灯画、録音テープ、レコード等をいう。

(貸出)

第3条　教育委員会は、市町村教育委員会、学校、公民館その他の官公署又は団体等(以下「借受者」という。)が、教具及び教材を教育目的のために利用しようとする場合に、これを貸し出すものとする。

(転貸の禁止)

第4条　借受者は、教具及び教材を転貸してはならない。

(使用制限)

第5条　借受者は、教具及び教材を興行、基金募集その他観覧料(これに準ずるものを含む。)を伴う催物に使用し、又は特定の政党若しくは宗教の宣伝に使用してはならない。

(借用申請)

第6条　借受者は、教具及び教材を借り受けようとするときは、視聴覚教育用教具教材借用申請書(別記様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸出期間)

第7条　貸出期間は、そのつど教育長が定める。

(返納)

第8条　借受者は、定められた返還日に、借り受けた教具及び教材を教育委員会に持参し、必ず点検を受けて返納しなければならない。

(報告)

第9条　借受者は、映画フィルムの使用について、その返納と同時に上映報告書(別記様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(紛失破損の届出及び弁償)

第10条　借受者は、教具及び教材を紛失し、又は著しく破損したときは、視聴覚教育用教具・教材紛失(破損)届(別記様式第3号)を教育委員会に提出し、その指示により始末書を提出し、又は紛失若しくは破損による損害を弁償しなければならない。

(証明書)

第11条　教育委員会は、視聴覚教育技術者の講習を行い、別に定める課程を修得し、所定の認定に合格した者に対して証明書(別記様式第4号)を交付する。

(証明書の返納)

第12条　教育委員会は、前条に規定する証明書の交付を受けた者がこの規則に違反し、又は教育委員会において著しく不適当であると認めた場合においては、その証明書を返納させることができる。

(細則)

第13条　この規則に定めるもののほか、教具及び教材の取扱いに関し、必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第9条　この規則の施行前に教育委員会規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。