2　標札又は表示の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、当該破損した標札又は表示を添えなければならない。

2　第4条、第6条及び前条の規定は、前項の腕章に準用する。

2　候補者は、前項の届出をする場合には、当該届出に係るビラで、記載内容が同一であるものにつきその見本2枚を添えなければならない。

2　法第142条第2項のビラは、同条第7項の規定により、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに県委員会が交付する証紙をはらなければならない。

3　前2項の規定により県委員会が交付する証紙(以下「ビラ証紙」という。)は、別記第3号様式の3によるものとする。

2　第4条及び第6条の規定は、ビラ証紙交付票に準用する。

2　県委員会は、ビラ証紙交付票1枚につき、衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者にあっては7万枚以内、候補者届出政党にあっては4万枚以内、参議院選挙区選出議員及び知事の選挙における候補者にあっては16万枚以内、県議会議員の選挙における候補者にあっては1万6,000枚以内のビラ証紙を交付するものとする。

3　ビラ証紙の交付を受ける候補者は、交付を受けたビラ証紙が衆議院小選挙区選出議員の選挙にあっては7万枚、参議院選挙区選出議員及び知事の選挙にあっては16万枚、県議会議員の選挙にあっては1万6,000枚に達したときは、ビラ証紙交付票を県委員会に返納しなければならない。

4　ビラ証紙の交付を受ける候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに交付を受けたビラ証紙が4万枚に達したときは、当該選挙区に係るビラ証紙交付票を県委員会に返納しなければならない。

5　交付したビラ証紙が衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者にあっては7万枚、候補者届出政党にあっては4万枚、参議院選挙区選出議員及び知事の選挙における候補者にあっては16万枚、県議会議員の選挙における候補者にあっては1万6,000枚に達しないときは、県委員会は、ビラ証紙交付票の裏面に交付したビラ証紙の枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

6　第7条第2項の規定によりビラ証紙をはったビラは、当該選挙区の区域内に限り頒布することができる。

2　第4条及び第6条の規定は、検印票に準用する。

2　県委員会は、検印票1枚につき1,000枚以内のポスターに検印をするものとする。

3　検印を受ける候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに検印を受けたポスターが1,000枚に達したときは、当該選挙区に係る検印票を県委員会に返納しなければならない。

4　検印票1枚につき検印をしたポスターが1,000枚に達しないときは、県委員会は、検印票の裏面に検印をしたポスターの枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

5　検印を受けたポスターは、当該選挙区の区域内に限り掲示することができる。

2　第4条及び第6条の規定は、証紙交付票に準用する。

2　県委員会は、証紙交付票1枚につき1,000枚以内のポスター証紙を交付するものとする。

3　ポスター証紙の交付を受ける候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに交付を受けたポスター証紙が1,000枚に達したときは、当該選挙区に係る証紙交付票を県委員会に返納しなければならない。

4　ポスター証紙交付票1枚につき交付したポスター証紙が1,000枚に達しないときは、県委員会は、証紙交付票の裏面に交付した証紙の枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

5　ポスター証紙をはったポスターは、当該選挙区の区域内に限り掲示することができる。

2　市町村委員会は、法第144条の2第4項(同条第10項において準用する場合を含む。)の規定によりポスターの掲示場の設置場所を告示しようとするときは、別記第5号様式に準じてしなければならない。

2　前項の規定により区画された1区画(以下「掲示区画」という。)には、掲示場の左端の上段を1、下段を2(掲示区画が3段の場合においては、上段を1、中段を2、下段を3)とし、以下右端の方向へ、上方から下方の順に、一連番号(以下「区画番号」という。)を記載しなければならない。

2　法第164条の2第1項の規定により政党演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類には、当該立札及び看板の類を掲示しようとする箇所の所在する衆議院小選挙区選出議員の選挙区ごとに県委員会が交付する表示をしなければならない。

3　前2項の規定により県委員会が交付する表示は、別記第12号様式の2によるものとする。

4　前項の表示は、立札及び看板の類の表面に表示しなければならない。

5　第2項の規定により表示をした立札及び看板の類は、当該選挙区の区域内に限り掲示することができる。

6　第4条、第6条及び第6条の2の規定は、第1項及び第2項の表示について準用する。

2　第4条、第6条及び第6条の2の規定は、前項の標旗について準用する。

2　第4条、第6条及び第6条の2の規定は、前項の腕章について準用する。

2　県議会議員の選挙にあっては、前項の規定による申請は、当該選挙の期日の告示があった日にしなければならない。

3　知事の選挙の選挙公報には、候補者の写真を掲載する。

4　候補者は、第1項の申請のとき併せて候補者の写真を提出しなければならない。

5　前項の写真は、上半身を撮影したものとし、当該写真(電磁的記録で作成されているものを除く。)を提出するときは、その裏面には候補者の氏名を記載しなければならない。

2　氏名欄には、候補者の氏名(令第88条第8項(同条第9項及び第89条第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合においては、通称)を縦書で記載し、又は記録しなければならない。

3　写真欄には、写真が電磁的記録で作成されている場合を除き、何も記載し、又は記録してはならない。

4　党派欄、氏名欄及び生年月日・年齢欄には、図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録してはならない。

5　掲載文には、写真欄内に候補者の写真を掲載する以外に、写真を使用してはならない。

6　候補者が、掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、原稿用紙に当該候補者が掲載文を記載し、又は記録することができる面積(写真欄、党派欄、氏名欄及び生年月日・年齢欄の面積を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、県委員会は、必要な訂正をすることができる。

2　前項の規定による撤回又は修正の申請は、法第168条第1項又は第29条第2項の申請期間経過後においてはすることができない。

3　第1項に規定する場合の外、提出した掲載文(写真を含む。)は、いかなる場合においても返還しない。

2　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、栃木県公報に掲載してこれを訂正する。

2　市町村委員会は、選挙公報を当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日前2日までに配布しなければならない。

3　法第170条第2項の規定は、県議会議員の選挙における選挙公報の配布について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「栃木県議会議員選挙の選挙公報の発行に関する条例(昭和42年栃木県条例第14号)第5条」と、「同項」とあるのは「同条」と読み替えるものとする。

2　法第148条第2項の規定により雑誌を掲示することができる場所は、雑誌の発行所及び販売店で雑誌を掲示することを常例とする場所とする。

2　前項に定めるもののほか、法第175条第3項及び第6項の規定によるくじを行うべき日時及び場所は、市町村委員会が定め、別記第15号様式の2の3に準じて、あらかじめ告示しなければならない。

2　前項の規定による届出書は、別記第15号様式の3に準じて作成しなければならない。

2　前項に規定する確認申請書は、別記第15号様式の4に準じて作成し、同項の確認は、別記第15号様式の5に準じて調製する確認書を用いて行わなければならない。

2　前項に規定する選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書及び選挙運動用ポスター作成証明書は、それぞれ別記第15号様式の6、別記第15号様式の7及び別記第15号様式の8に準じて作成しなければならない。

2　前項に規定する請求書は、別記第15号様式の9に準じて作成しなければならない。

2　報告書は、指定された場所以外に持ち出すことはできない。

3　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　検印票は、参議院選挙区選出議員の補欠選挙又は再選挙にあっては第1回の検印の際、県議会議員又は知事の選挙にあっては法第201条の8第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)において準用する法第201条の6第3項又は法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際交付する。この場合において、参議院選挙区選出議員の補欠選挙又は再選挙にあっては、総務大臣の交付する確認書の写(当該政党その他の政治団体の代表者が確認書の写であることを証明したものに限る。)を提出しなければならない。

3　第6条の規定は、検印票に準用する。

2　県委員会は、検印票1枚につき500枚(県議会議員の選挙にあっては50枚。以下この条において同じ。)以内のポスターに検印をするものとする。

3　検印を受ける政党その他の政治団体は、検印を受けたポスターが500枚に達するごとに検印票1枚を県委員会に返納しなければならない。

4　検印をしたポスターが500枚に達しないときは、県委員会は、検印票の裏面に検印をしたポスターの枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

5　検印を受けたポスターは、当該選挙区の区域内に限り掲示することができる。

2　第6条及び第42条の2第2項の規定は、証紙交付票に準用する。

2　県委員会は、証紙交付票1枚につき500枚(県議会議員の選挙にあっては50枚。以下この条において同じ。)以内の証紙を交付するものとする。

3　証紙の交付を受ける政党その他の政治団体は、交付を受けた証紙が500枚に達するごとに証紙交付票1枚を県委員会に返納しなければならない。

4　交付した証紙が500枚に達しないときは、県委員会は、証紙交付票の裏面に交付した証紙の枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

5　証紙をはったポスターは、当該選挙区の区域内に限り掲示することができる。

2　前項の表示は、法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出を受理したときに交付する。

3　第6条の規定は、第1項の表示に準用する。

2　政党その他の政治団体は、前項の届出をする場合には、当該届出に係るビラで、記載内容が同一であるものにつきその見本2枚を添えなければならない。

2　前項の届出をする場合には、当該届出に係る機関新聞紙又は機関雑誌の見本各2部を添えなければならない。

2　表示の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、当該破損した表示を添えなければならない。

2　検印票は、確認書を交付する際併せて交付する。

2　県委員会は、検印票1枚につき、500枚以内のポスターに検印するものとする。

3　検印を受ける者は、検印を受けたポスターが500枚に達するごとに検印票1枚を県委員会に返納しなければならない。

4　検印したポスターが500枚に達しないときは、県委員会は検印票の裏面に検印したポスターの枚数を記入し、かつ、その印を押して差出人に返付するものとする。

1　この規程は、昭和25年5月1日から施行する。

2　次に掲げる栃木県選挙管理委員会告示は、廃止する。

この規程は、昭和25年5月27日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和28年3月31日から施行する。

この規程は、昭和30年1月6日から施行する。

この規程は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和29年法律第207号)の施行の日から施行する。

この規程は、昭和30年4月1日から施行する。

この規程は、昭和31年3月15日から適用する。

この規程は、昭和31年6月8日から施行する。

この規程は、昭和31年10月1日から適用する。

この規程は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和33年法律第75号)の施行の日から施行する。

この規程は、昭和33年12月23日から施行する。

この規程は、昭和34年3月29日から施行する。

この告示は、昭和34年4月30日から施行する。

この規程は、昭和35年8月1日から施行する。

この規程は、昭和35年10月10日から施行する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　この規程による改正後の栃木県選挙等執行規程は、参議院議員の選挙についてはこの規程施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和37年5月10日から起算して3月を経過した日から適用する。

3　昭和37年5月10日から起算して3月を経過した日の前日までにその選挙の期日を公示され、又は告示された参議院議員の選挙以外の選挙については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、公示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　この規程による改正後の栃木県選挙等執行規程は、衆議院議員の選挙についてはこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和39年10月10日から適用する。

3　施行日以後はじめて行なわれる衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員の選挙、施行日以後はじめて行なわれる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日の前日までにその選挙の期日を告示された参議院議員の選挙及び昭和39年10月9日までにその選挙の期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙以外の選挙については、なお、この規程による改正前の栃木県選挙等執行規程の規定の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、昭和41年9月30日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

昭和50年3月13日から適用する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、栃木県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年栃木県条例第26号)の施行の日から施行する。ただし、別記第2号様式、別記第2号様式の2及び別記第3号様式の改正規定並びに別記第4号様式から別記第5号様式の3までの改正規定並びに別記第12号様式の2、別記第12号様式の3、別記第12号様式の4、別記第17号様式の3及び別記第19号様式の改正規定は、昭和58年1月1日以後において、選挙の期日が公示され、又は告示される選挙から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日が公示され又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。

3　その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この規程による改正前の栃木県選挙等執行規程の規定は、なおその効力を有する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　この規程による改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)についてはこの規程の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)については昭和59年2月29日以後その期日を告示される選挙から適用する。

3　昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(昭和59年2月29日前にその期日を告示される県の議会の議員及び知事の選挙並びに市町村の議会の議員及び長の選挙を除く。)について栃木県選挙等執行規程の一部を改正する告示(昭和58年告示第56号)附則第3項の規定によりなお効力を有することとされている同規程による改正前の栃木県選挙等執行規程(以下「昭和58年5月改正前の規程」という。)の規定の適用については、昭和58年5月改正前の規程第4章の規定は、適用しない。

4　昭和59年2月29日前にその期日を告示される県の議会の議員及び知事の選挙並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　次に掲げる栃木県選挙管理委員会告示は、廃止する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

1　この規程は、公示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この規程は、平成11年9月2日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程第36条から第36条の3まで及び第37条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用する。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の栃木県選挙等執行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成31年3月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。