2　前項の証票の有効期限は、県の選挙管理委員会の定めるところによる。

2　県の選挙管理委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請をした者に証票を交付する。

1　この告示は、昭和56年5月18日から施行する。

2　政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和50年10月11日栃木県選挙管理委員会告示第34号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3　この告示の施行の際現に旧規程第2条第2項の規定により交付されている証票で候補者等に係るものは、第2条第2項の規定により交付された証票とみなす。

4　この告示の施行の日から昭和56年12月31日までの間に第2条第2項の規定により候補者等に対して交付される証票で昭和56年中に掲示する政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類を表示するために交付されるものの様式は、第1条第1項の規定にかかわらず、旧規程第1条第1項の規定するところによるものとする。

5　前2項の証票の有効期限は、県の選挙管理委員会の定めるところによる。

1　この規程は、告示の日から施行する。

2　改正後の別記第1号様式の規定は、平成2年1月1日以後に掲示する政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票について適用し、平成元年12月31日までに掲示する政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票については、なお従前の例による。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。