(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基き、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。以下同じ。)の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(要求の方式)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「要求」という。)をしようとするときは、措置要求書正副各1通を、適切な資料を添えて、人事委員会に提出しなければならない。

(措置要求書)

第3条　措置要求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(要求の調査及び補正)

第4条　措置要求書が提出されたときは、人事委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求事項について調査しなければならない。

(交渉の勧奨又はあっせん)

第5条　人事委員会は、適当と認めるときは、事案を適切に解決するため、当事者に交渉を勧奨し、又は当事者間をあっせんすることができる。

(要求の受理又は却下)

第6条　人事委員会は、第4条第1項の規定による調査をした後、その要求の受理又は却下を決定するものとする。この場合において、次に掲げる要求については、却下するものとする。

(受理後の却下)

第7条　人事委員会は、受理の決定をした要求が、前条第1項後段の規定により却下すべきものであったことが明らかになったときは、当該要求の却下を決定するものとする。

(審査)

第8条　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者から意見を徴し、又はこれらの者に対し、資料の提出を求め、若しくは出頭を求めてその陳述を聞きその他必要な事実調査を行うことができる。

(証人による証拠調べ)

第9条　人事委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、証人を呼び出すことができる。

(審査の併合及び分離)

第10条　人事委員会は、必要があると認めるときは、事案の審査を併合し、又は分離することができる。

(審査員の指名)

第11条　人事委員会は、必要があると認めるときは、事案の審査をさせるため、人事委員会の委員及び事務局長のうちから、審査員1名を指名することができる。

(審査員の職務)

第12条　審査員は、事案の審査に関する人事委員会の権限を行使することができる。

(要求の取下げ)

第13条　要求者は、人事委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(代理人の選任、解任等)

第14条　要求者は、いつでも、代理人を選任し、及び選任した代理人を解任することができる。

(代理人の権限)

第15条　代理人は、要求者のために、要求に関する一切の行為をすることができる。ただし、要求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

(審査の打切り)

第16条　人事委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打切り、要求を却下することができる。

(判定)

第17条　人事委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者及び当局に送達しなければならない。

(勧告)

第18条　人事委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第19条　この規則に定めるもののほか、要求の審査の手続等に関し必要な事項は人事委員会が別に定める。