2　審査請求書には、それぞれ法第49条第1項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の写し1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

4　審査請求は、代理人によって行うことができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。

2　請求人が代理人によって審査請求を行うときは、審査請求書に前項に掲げる事項のほか審査請求を行う代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載しなければならない。

3　第1項第1号又は第9号に掲げる事項に変更を生じたときは、請求人は、速やかに、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定による調査の結果、審査請求に不備があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、不備が軽微であって事案の内容に影響がないと認められるときは、職権でこれを補正することができる。

2　審査請求書が審査請求期間経過後に提出された場合であっても、そのことにつき正当な理由があると認められるときは、当該審査請求書は、その審査請求期間内に提出されたものとみなす。

3　審査請求書が郵便で提出された場合の審査請求期間の計算については、郵送に要した日数は、算入しない。

4　人事委員会は、第1項の規定により審査請求の受理を決定したときは当事者にその旨を通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、同項の規定により審査請求の却下を決定したときは理由を付してその旨を請求人に通知するものとする。

2　人事委員会は、前項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して、当事者にその旨を通知するものとする。

2　当事者は、人事委員会に対し、審査請求の審査を併合し、又は分離するよう申し立てることができる。

3　人事委員会は、審査請求の審査を併合し、又は分離したときは、当事者にその旨を通知するものとする。

2　請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、承継を証明する書面を添付しなければならない。

3　前項の規定による届出がされるまでの間に請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　相続人等が2人以上あるときは、そのうちの1人に対する通知その他の行為は、その全員に対してされたものとみなす。

5　相続人等が請求人の地位を承継しない旨を人事委員会に届け出たときは、第1項の規定にかかわらず、相続人等は、請求人の地位を承継しないものとする。

2　前項の規定による取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行わなければならない。

3　人事委員会は、審査請求の取下げがあったときは、処分者にその旨を通知するものとする。

4　審査請求の取下げがあったときは、当該審査請求は、その部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　処分の修正があったときは、請求人は、直ちに、書面でその審査請求を継続するか又は取り下げるかを人事委員会に申し出なければならない。

2　人事委員会は、前項の規定により審査請求の却下を決定したときは、理由を付して当事者にその旨を通知するものとする。

2　併合に係る請求人は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、併合に係る請求人のために、審査請求を取り下げることを除き、一切の行為をすることができる。

4　代表者が選任されている場合には、併合に係る請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

5　代表者のした行為は、併合に係る請求人が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

6　併合された審査を分離したとき、又は併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合したときは、当該併合された審査に係る代表者は、その地位を失う。ただし、併合された審査を分離した場合において代表者のした審査請求と審査が併合されている審査請求の請求人がその代表者に関し異議を述べないとき、又は併合された審査に新たに他の審査請求の審査を併合した場合において当該他の審査請求の請求人が審査を併合することとなった審査請求に係る代表者に関し異議を述べないときは、この限りでない。

2　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けなければすることができない。

3　代理人のした行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

4　当事者は、第1項の規定により代理人を選任し、又は解任したときは、書面でその者の氏名、住所及び職名又は職業を人事委員会に届け出なければならない。ただし、第3条第4項の規定により審査請求を行った代理人の選任については、この限りでない。

5　請求人は、代理人に対して第2項ただし書に規定する特別の委任をしたとき、又はその委任を撤回したときは、前項に規定する書面その他の書面にその旨を記載して人事委員会に届け出なければならない。ただし、その委任又は委任の撤回が委任状その他の書面の提出によって証明されたときは、この限りでない。

6　請求人は、前2項の規定による届出を審査請求書に記載して行うことができる。

7　人事委員会は、口頭審理又は第49条第2項の書面審理における審尋(以下この項において「審尋」という。)の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、口頭審理又は審尋に出席する代理人の数を制限することができる。

2　1個の事案につき、審査員が2人以上あるときは、人事委員会は、そのうち1人を審査長に指名するものとする。

3　審査長(審査員が単独で審査する場合にあっては、審査員。次条を除き、以下同じ。)は、その事案の審査を指揮するものとする。

2　前項の規定は、審査員に審査を委任したとき、及び審査請求の審査の併合又は分離により審査長又は審査員に異動があったときについて準用する。

2　人事委員会は、当事者の一方及びその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しないときにおいても、その期日の口頭審理を行うことができる。

3　人事委員会は、請求人が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上、口頭審理を公開しないことができる。

2　請求人は、いつでも、口頭審理の公開を請求し、又はその請求を撤回することができる。

3　前2項に規定する請求及び撤回は、書面で行わなければならない。ただし、請求人が口頭審理に出席しているときは、口頭で請求し、又はその請求を撤回することができる。

4　請求人及びその代理人がともに正当な理由がなく口頭審理の期日に出席せず、かつ、相当の期間を置いて、再度指定された口頭審理の期日に出席しないときは、請求人が口頭審理の請求を撤回したものとみなす。

2　最初の口頭審理の期日の通知は、その期日と通知の日との間に14日以上の期間を置いて、書面で行わなければならない。

2　前項の申立ては、口頭審理の期日の7日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を人事委員会に提出して行わなければならない。

3　人事委員会は、第1項の申立てが正当な理由に基づくものと認めるときは、新たな日時を指定し、かつ、当事者にこれを通知しなければならない。

2　人事委員会は、前項に規定する答弁書の提出があったときは、請求人に対し、相当の期間を定めて、処分者の主張に対する認否及び反論を記載した反論書正副各1通の提出を求めることができる。

3　当事者は、答弁書又は反論書に必要と認める資料を添付することができる。

4　人事委員会は、答弁書又は反論書の提出があったときは、相手方当事者にその副本を送付しなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の書面について準用する。

2　当事者は、口頭審理の期日又は期日外において、審査長に対して相手方当事者に対する質問を求めることができる。

3　審査長は、口頭審理の期日外において、第1項の規定による処置をしたときは、その内容を当事者に通知しなければならない。

2　前項の規定に基づいて行う審理(以下「準備手続」という。)は、非公開で行うものとする。

3　当事者は、口頭審理において、準備手続の結果を陳述しなければならない。

4　第19条第2項、第21条、第22条、第26条及び第30条の規定は、準備手続について準用する。

2　審査長は、口頭審理における人事委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な言動をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な処置をすることができる。

2　前項に定めるもののほか、人事委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　人事委員会は、前2項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　前項の証拠資料は、その写し2部を併せて提出することとし、人事委員会は、相手方当事者にその一部を送付するものとする。

3　人事委員会は、立証の趣旨が明らかでない証拠資料については、これを証拠として採用しないことができる。

2　前項の証拠調べの申立ては、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。

3　人事委員会は、証拠調べの申立てが前項に定める方式によらない場合において、それを補正することができないとき、若しくは人事委員会が相当の期間を定めてした補正の命令に従った補正が行われないとき、又はその証拠調べが必要でないと認めるときは、これを却下することができる。

2　人事委員会は、提出された証拠資料を留め置くことができる。

2　呼出状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　証人は、口頭審理の期日に出席できない事由が生じたときは、直ちに、当該事由を示して、人事委員会に届け出なければならない。

2　証人は、各人別に尋問するものとし、後に尋問する証人が在室するときは、退席させるものとする。ただし、審査長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　証人は、書類に基づいて証言することができない。ただし、審査長が許可したときは、この限りでない。

2　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。

3　宣誓書には、良心に従って、真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

2　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者による尋問の途中又は終了後においても、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

3　審査長は、証人尋問における当事者の尋問が審査をするのに必要がないと認めるとき、又は次に掲げる尋問であって相当でないと認めるときは、当該尋問を制限することができる。

2　前項の措置を執るに当たっては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による口述書を提出させるときは、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

2　当事者は、人事委員会に対し、当事者本人の尋問を申し出ることができる。

3　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を人事委員会に提出して行わなければならない。

4　人事委員会は、第2項の申出に係る当事者本人尋問が必要でないと認めるときは、これを却下することができる。

5　第39条第3項、第40条(虚偽の証言を行ったときの法律上の制裁の告知に係る部分を除く。)並びに第41条第2項及び第3項の規定は、第1項の尋問について準用する。

2　人事委員会は、検証を行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　当事者は、人事委員会に対し、前項の証拠調べを行うよう申し出ることができる。

3　人事委員会は、第1項の証拠調べを行う場合には、あらかじめその日時及び場所を当事者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

2　書面審理は、書面及び審尋によって行う。この場合において、請求人の申立てがあったときは、人事委員会は、その者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

2　審尋においては、次に掲げる審理を行うことができる。

3　審尋は、非公開で行うものとする。

4　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者を審尋に立ち会わせることができる。

2　口頭審理調書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項の規定は、準備手続調書及び審尋調書について準用する。

4　人事委員会は、口頭審理調書、準備手続調書又は審尋調書を作成したときは、当事者にその写しを送付するものとする。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、人事委員会の委員が記名押印しなければならない。

2　裁決は、裁決書の正本を当事者に送達することによって、その効力を生ずる。

2　裁決書の更正は、裁決書の原本及び正本に付記して行うものとする。ただし、正本に付記して行うことができないときは、更正通知書を当事者に送付して行うものとする。

2　再審の請求は、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審の請求をしようとする者は、正副各1通を人事委員会に提出しなければならない。

5　再審の請求人が代理人によって再審の請求を行うときは、再審請求書に前項に掲げる事項のほか再審の請求を行う代理人の氏名、住所及び職名又は職業を記載しなければならない。

6　第4項第1号又は第5号に掲げる事項に変更が生じたときは、再審の請求人は、速やかに、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によって行うことができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨を栃木県公報に掲載して行うものとする。この場合において、掲載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　不利益処分についての不服申立てに関する細則(昭和38年栃木県人事委員会規則第11号)は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に裁決があった事案で改正前の第55条第2項に規定する期間がこの規則の施行後に満了するものに係る再審の請求については、改正後の第55条第2項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条第1項に規定する処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた同項に規定する処分に係るものについては、なお従前の例による。

(栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則の一部改正)

3　栃木県人事委員会の権限に属する事務の委任及び専決に関する規則(昭和48年栃木県人事委員会規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。