2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数の欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数の欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、同項の届出に係る事項を総合庶務事務システム(職員の服務、給与等に係る手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に入力することにより届け出たときは、職員は、同項の届出をしたものとみなす。

3　任命権者は、職員から第1項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定するものとする。

4　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　任命権者は、前3項の規定により認定した扶養親族の氏名、続柄及び生年月日並びに扶養手当の月額を記録するものとする。

7　前項の場合において、第3項から第5項までの規定により認定した扶養親族の氏名、続柄及び生年月日並びに扶養手当の月額を総合庶務事務システムに記録したときは、任命権者は、前項の規定による記録をしたものとみなす。

8　任命権者は、第3項から第5項までの規定による認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額及び第19条第1項各号に掲げる手当に対応する額とし、それぞれその次の給与期間以降の給料及び同項各号に掲げる手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料及び同項各号に掲げる手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第15条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第16条後段の人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

2　職員が勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間等条例第7条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動し、若しくは退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員の修学部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第46号)第2条第1項又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第47号)第2条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合において減額して支給されることとなる給与に係る条例第19条第1項の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当とする。

3　条例第19条第2項の人事委員会規則で定める手当は、次に掲げる手当(人事委員会が別に定める場合においては、第1号、第2号及び第4号に掲げる手当)とする。

4　条例第19条第2項の規定により年間の勤務時間を算定する場合には、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び勤務時間等条例第8条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員等にあっては、7時間45分に勤務割合を乗じて得た時間)を乗じて得た時間を減ずるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、4月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から令和2年3月31日までの間における第10条第1項の適用については、同項中「条例第11条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年栃木県条例第55号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第11条第1項」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年栃木県条例第55号)附則第3条第3項の規定により読み替えられた条例第10条第3項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

4　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第6条第4項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この規則は、昭和29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(調整額の経過措置)

2　この規則による改正前の規則(以下「改正前の規則」という。)第7条の規定により給料の調整を受けていた職員で、引き続き同じ職にあってこの規則による改正後の規則第7条の規定により受ける調整額がこの規則施行の日の前日までに受けた調整額に達しないこととなるものには、この規則施行の日以降引き続き同一の職にある限り、改正前の規定により受けた調整額に達するまで、その差額を加算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

この規則は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、扶養親族に係る改正規定は、昭和35年6月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年1月1日から施行する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条に係る改正規定は、昭和41年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2に係る改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

(給料月額等)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年栃木県条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第11項の人事委員会が定める場合は、基準日において同項の職員が受ける職務の等級の号給が昭和43年8月31日における当該職務の等級の最高の号給の号数を超える号数のものである場合、同項の職員が受ける給料月額が附則別表第1の号給欄に掲げられている号給の給料月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額である場合、同項の職員が医療職給料表(2)又は(3)の適用を受ける場合、同項の職員が特例給料月額(職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和36年栃木県人事委員会規則第16号)の適用による給料月額という。以下同じ。)を受ける場合及び同項の職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項に規定する人事委員会が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(経過措置の適用を受ける者の支給期限)

3　改正条例附則第12項の人事委員会が定める日は、昭和44年2月28日とする。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年8月30日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号に係る改正規定を除く他の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月9日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月31日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年8月31日において職員が受ける給料月額が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年栃木県条例第41号。以下「改正条例」という。)附則別表のアからカまでの表又は最高の号給等を受ける職員の給料の切替えに関する規則(昭和48年栃木県人事委員会規則第23号)別表第1のアからカまでの表の暫定給料月額欄に掲げる額である者に対する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年栃木県条例第45号)附則第11項の規定の適用については、同項中「人事委員会が定める場合」とあるのは、次の表の左欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の左欄の各号に掲げる場合に対応する同表右欄に掲げる額とする。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する扶養親族届及び扶養親族簿の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　日足道路建設事務所に勤務する職員に対しては、この規則による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第6条の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和54年3月31日までの間、調整数1(昭和53年3月31日に日足道路建設事務所に勤務し、調整数3の給料の調整額を受けていた技術職員にあっては、施行日から昭和53年9月30日までの間は調整数2)の給料の調整額を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年1月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の調整数の欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、新規則第6条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和55年1月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年2月1日以後に異動し、新規則別表第1の調整数の欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となった者その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、新規則第6条第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項中第45条第1項の改正規定のうち那珂川水系ダム建設事務所に勤務する職員の給料の調整額の項に係る部分は、昭和56年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により給料の調整を受ける職に在職していた職員で、施行日以降引き続き同一又は同種の職に在職しているもののうち、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により給料の調整を受けられないこととなる職又は調整数を減じられることとなる職にある職員については、新規則の規定にかかわらず、施行日から昭和55年12月31日までの間(人事委員会の承認を得て知事が別に定める職員にあっては、新規則の規定により得られる額が施行日の前日においてその者が受けていた額に達することとなるまでの間)、施行日の前日においてその者が受けていた額に相当する額を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員については、新規則の規定にかかわらず、当該各号に定める期間中、旧規則別表第1の調整数の欄に掲げる調整数を適用するものとした場合に得られる額に当該各号に定める数を乗じて得た額の給料の調整額を支給する。

4　第2項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、新規則の規定にかかわらず、当該各号に定める期間中、新規則に基づく給料の調整額に当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

(職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

5　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和27年栃木県人事委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則の規定により給料の調整を受ける職に在職し、かつ、施行日以降引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により給料の調整を受けられないこととなるものについては、新規則の規定にかかわらず、施行日から昭和58年3月31日までの間、施行日の前日においてその者が受けていた調整数を乗じて得た額の給料の調整額を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定(第19条の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年9月1日から適用する。

2　この規則の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において、改正前の職員の給料等の支給に関する規則別表第1がんセンターの項に掲げる保健婦であった職員のうち、引き続き改正後の規則別表第1がんセンターの項に掲げる保健婦として在職する者で、改正後の規則第6条第2項の規定により得られる額が適用日の前日におけるその者の給料の調整額に達しないものの給料の調整額は、当該達しない期間、同項の規定にかかわらず、同日における給料の調整額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給料表の支給に関する規則の規定、第2条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第3条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則、通勤手当の支給に関する規則及び初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正条例附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する第2条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第15条及び第17条の2の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同規則第15条第3号中「勤務時間等条例附則第3項から第6項まで」とあるのは「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年栃木県条例第7号)附則第2項」と、同規則第17条の2第1項中「同条例附則第3項から第6項まで」とあるのは「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年栃木県条例第7号)附則第2項」とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定、第2条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第3条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は平成元年4月1日から施行する。

(職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第　号。以下「休日条例」という。)附則第3条の規定により指定された勤務を要しない時間の勤務は、第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(昭和27年栃木県人事委員会規則第14号。以下「支給規則」という。)第15条に規定する正規の勤務時間外の勤務に含まれるものとし、休日条例附則第3条の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第1条の規定による改正後の支給規則第17条の2第1項に規定する正規の勤務日に含まれないものとする。

(農林漁業改良普及手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　略

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　略

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条第3項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則別表第1那珂川水系ダム管理事務所の項の規定の適用については、平成2年9月30日までの間に限り、同項中「

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条第3項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項第2号、第16条及び第18条の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則の規定(前項ただし書に掲げる規定を除く。)による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下、「改正後の支給規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の給料等の支給に関する規則別表第1の規定の適用については、平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間、同表氏家更生園の項調整数の欄中「3」とあるのは「4」と、「2」とあるのは「3」とし、同年4月1日から平成9年3月31日までの間、同欄中「3」とあるのは「3.5」と、「2」とあるのは「2.5」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第6条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成10年3月31日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成10年3月31日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の職員の給料等の支給に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第6条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第6条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第6条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成10年3月31日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成10年3月31日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給である職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額を算出の基礎として改正前の規則第6条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第6条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成7年改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年栃木県条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定の適用を受ける職員のうち、附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第6条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正条例附則別表第1のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年栃木県条例第35号)附則別表第1のア及びイの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号。)(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の平成7年改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第6条第2項又は改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の平成7年改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第6条第2項及び改正後の平成7年改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成3年栃木県人事委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則中、第1条の規定は平成13年4月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号。以下「給与条例」という。)第9条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、改正後の第6条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員にあっては、その額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第2条第2項から第5項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　建築課又は土木事務所において建築物の確認に関する事務を行う建築主事(以下「建築主事」という。)の職に在職する職員(この規則の施行の日の前日に職員であった者で、同日以前に建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第10条の7の規定による建築基準適合判定資格者の登録の申請を行ったものに限る。)のうち、この規則の施行の際建築主事の職に在職した期間が60月未満である職員の給料の調整額については、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定にかかわらず、建築主事の職に在職する期間が60月に達するまでの間(平成26年3月31日までの間に限る。)は、なお従前の例による。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の単身赴任手当の支給に関する規則の規定は、平成26年1月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(附則第2項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給料等支給規則第6条第3項及び第4項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。