2　級別定数は、組織ごとに定めるものとする。

2　級別資格基準表の種類は、次に掲げるとおりとし、それぞれの級別資格基準表はその名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第13)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合にはその区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第14)の定めるところにより、経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合にはその定めるところによる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して、修学年数調整表(別表第15)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　第12条各号の1に掲げる者から新たに職員となった者又は第13条に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

2　初任給基準表の種類は次に掲げるとおりとし、それぞれの初任給基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

3　初任給基準表は、試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。)の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

4　前条第1項第3号に該当する職員の初任給基準表を適用する場合は、同表において別に定めるもののほか、同条同項第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条の規定を準用する。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

3　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、若しくは重度心身障害の状態となった場合、又は前条の規定に基づいて職員を昇格させることが当該職員の職務の特殊性等により部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合は、同条の規定にかかわらずあらかじめ人事委員会の承認を得て、昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前2項の規定にかかわらず、第26条第1項の規定によることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず次の各号に定める号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　人事委員会の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上を勤務していない職員その他人事委員会の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、同号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　給与条例第6条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第21の2)に定める号給数とする。

4　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第26条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

5　前2項の規定による昇給の号給数が、昇給日においてその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第18条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、前2項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

6　一の昇給日における前3項の規定による職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者が職員の定数等を考慮し、人事委員会と協議して定める号給数を超えてはならない。

2　前項第1号に掲げる場合に該当するときの昇給は成績の認定後速やかに、同項第2号又は第3号に掲げる場合に該当するときの昇給は表彰を受けた後速やかに、同項第4号に掲げる場合に該当するときの昇給は退職の日に行うものとする。

3　第1項に定めるもののほか、勤務成績が良好な職員のうち特に必要があると認められ、あらかじめ人事委員会の承認を得た場合には、給与条例第6条第5項の規定による昇給をさせることができる。

2　初任給の基準の改正に伴ない、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

3　前各号に定める号給の調整を行った場合には、その都度、調整の時期、調整後の号給等を記載した調書を作成して保管しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の初任給額)

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年栃木県人事委員会規則第5号)別表第16から第21までに掲げる初任給基準表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、初任給基準表の初任給欄に掲げる額は、この規則の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和25年10月1日から適用する。ただし、職務の等級の定数に関する改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年栃木県条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第4項又は第5項の人事委員会の定める職員は、次の各号に定める職員とし、その者の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日に受ける号給を受けていた月数に人事委員会の定める月数を増減した月数は、それぞれ当該各号に定める月数とする。

3　改正条例附則第4項の規定により給料の切替えを行なった場合において、同項にいう切替号給(以下「切替号給」という。)が職務の等級の最低の号給に達しないときは、附則別表の切替号給に対応する給料月額をもってその者の切替日における給料月額とし、当該給料月額と同じ額の号給があるときはその号給をもってその者の切替日における号給とする。

4　改正条例附則第4項の規定により給料の切替えを行なった場合において、切替号給が職務の等級の最高の号給をこえるときは、その者の属する職務の等級における最高の号給の額に当該最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を12月ごとに加えた額(以下本項において「わく外特号の給料月額」という。)を算出し、切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額(切替号給と同じ額のわく外特号の給料月額がないときは、当該切替号給の額の直近上位のわく外特号の給料月額)をもってその者の切替日における給料月額とする。

5　改正条例附則第6項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

6　前2項の規定により号給又は給料月額を決定すべき場合において、他の職員との権衡上特に必要があると認めるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、前項の規定によらないで号給又は給料月額を決定することができる。

7　改正条例附則第4項又は第6項の規定により給料月額を切り替えられた職員が、改正条例(同条例附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)以後に昇格した場合において、改正後の規則第16条の規定により決定された昇格後の給料月額(以下本項において「昇格後の給料月額」という。)が、その者が切替日の前日に昇格して切替えが行なわれ昇格の日に至ったものとした場合に受けるべき給料月額(以下本項において「仮定の給料月額」という。)と同額である場合又は昇格後の給料月額が仮定の給料月額をこえる場合には、その者の昇格後初めて昇給する時期は、次の各号に定めるところによる。

8　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用をうける職員のうち次に掲げる職員に対しては、改正条例附則第7項の規定を適用することができる。

9　前項の規定により、改正条例附則第7項の規定を適用した場合において、切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、第4項から第6項までの規定の例によりその者の給料月額を決定する。

10　改正条例附則第8項に定める月数の算出は、次の各号に定めるところによる。

11　改正条例附則第9項に定める月数の算出は、次の各号に定めるところによる。

12　改正条例附則第4号の規定により決定された切替日における給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その号給に達するまでの間、改正後の条例第6条第6項の規定を適用して附則別表に掲げる給料月額に順次昇給させることができる。

13　改正給与条例附則第11項に規定する職員の号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定は次の各号の定めるところによる。

14　改正条例附則第12項の規定による号給又は給料月額及び通算されることとなる期間についての調整は、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

15　改正条例附則第11項及び同第12項が重複して適用される職員については、同第12項の規定による調整後の号給又は給料月額を基礎として同第11項の規定を適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年条例第51号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち同条例附則第2項の規定により職務の等級を決定される者の昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

3　改正条例附則第3項に規定する職員のうち前項に規定する職員以外の者の切替日における号給又は給料月額は、次の各号に定める号給又は給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定に基づいて昭和38年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給料は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定による給料の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、別表第6及び別表第12の備考に係る改正規定並びに別表第21の備考に第1項として1項を加える改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和44年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が公安職給料表の4等級、5等級及び6等級である職員のうち、職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和36年栃木県人事委員会規則第16号)第3条に規定する特例給料月額(以下「特例給料月額」という。)を受けている職員の切替日における職務の等級は、旧等級の数から1を減じて得た数を等級とする職務の等級とする。

(号給の決定)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けている特例給料月額(以下「旧特例給料月額」という。)と同じ額の給料月額の号給とする。

(旧特例給料月額を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給が決定される職員に対する切替日以降最初の職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第6条第6項又第8項ただし書の規定の適用については、旧特例給料月額を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和45年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が公安職給料表の3等級(以下「旧等級」という。)である警部の職にある職員のうち、職員の給料月額の特例等に関する規則(昭和36年栃木県人事委員会規則第16号)第3条に規定する特例給料月額(以下「特例給料月額」という。)を受けているものの切替日における職務の等級は、旧等級の数から1を減じて得た数を等級とする職務の等級とする。

(号給の決定)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において受けている特例給料月額(以下「旧特例給料月額」という。)と同じ額の給料月額の号給とする。

(旧特例給料月額を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給が決定される職員に対する切替日以降最初の職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧特例給料月額を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第23の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、別表第23の改正規定(1等級に係る改正部分を除く。)は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第23の改正規定中公安職給料表の項に係る部分は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(別表第23公安職給料表の項に係る部分を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条の2及び別表第23の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年栃木県条例第1号)附則第2項の人事委員会規則で定める日は、昭和55年4月1日前1年以内に第22条の2に定める年齢に達した者にあっては昭和55年4月2日、その他の者にあっては同年4月1日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第22に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により行政職給料表の4等級に決定されていた職員(本庁の係長及び出先機関の課長の職務並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度の職務を行う職員を除く。)、医療職給料表(2)の3等級に決定されていた職員(保健所等の課長の職務及び職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同程度の職務を行う職員を除く。)及び医療職給料表(3)の2等級又は3等級に決定されていた職員(2等級に決定されていた職員のうち、保健婦長、看護婦長又は看護長の職務並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれらと同程度の職務を行う職員を除く。)のうち、勤務成績が良好で、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が改正後の規則の規定による主任の職務又は困難な業務を行う主任の職務(以下「主任等の職務」という。)と同程度と認められる者については、その者の職務を主任等の職務とみなして改正後の規則の規定を適用するものとする。

(在級期間の通算)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年栃木県条例第46号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第7から別表第12までの級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(切替後の昇格)

4　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が研究職給料表の5等級又は医療職給料表(2)の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日まで昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第14条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年栃木県条例第46号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

(切替日の昇格)

5　改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第16条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則及び職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定、第2条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第3条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の調整手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第22の規定は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例附則第6条の規定による改正前の職員の分限に関する条例第2条の規定により休職にされていた職員については、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条による改正後の職員の給料表の支給に関する規則の規定、第2条による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定及び第3条による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定(別記様式第1号及び別記様式第2号の規定を除く。)、第3条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該号に定める日から施行する。

2　第3条の規定(前項各号に掲げる規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定及び第6条の規定(前項第1号に掲げる規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例)

3　平成2年4月1日から人事委員会の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、修学年数が18年以上の学歴を有する者で第3条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の規定により号給の調整を受けたものについては、その者の職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間は、人事委員会の定める期間とする。

(一定年齢を超える職員の昇給停止の経過措置)

4　改正後の規則第22条の2の規定の適用については、平成5年3月31日までの間、同条中「58歳(医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者にあっては、60歳)」とあるのは、「60歳(本庁の課長及び同相当職以上の職にある者(医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者を除く。)並びに警察官のうち警視の職にある者にあっては、58歳、医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者にあっては65歳)」とする。

(復職時調整に係る経過措置)

5　改正後の規則別表第22の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号)第2条第1項の規定による派遣又は休暇(以下「休職等」という。)の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

7　第8条の規定の施行の際現に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定の適用を受けている者については、同項の規定は、同条の規定の施行後も、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に巡査部長の職務を行っていた職員のうちその職務の級を公安職給料表の5級に決定されていたものに対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の規定の適用については、同表5級の項中「2　困難な業務を行う警部補の職務」とあるのは、「／2　困難な業務を行う警部補の職務／3　特に困難な業務を行う巡査部長の職務／」とする。

3　施行日の前日に巡査長の職務を行っていた職員のうちその職務の級を公安職給料表の4級又は3級に決定されていたものに対する新規則別表第2の規定の適用については、同表4級の項中「巡査部長」とあるのは、「巡査部長又は巡査長」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第23に掲げる職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第16条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第16条第1項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第16条及び第20条の2の規定の適用がなく、かつ、改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第16条及び第20条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第16条及び第20条の2の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第6条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第16条又は第20条の2の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第16条第1項及び第20条の2第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第20条の2第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第28条」とあるのは「若しくは第28条の規定又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年栃木県人事委員会規則第2号)附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　あん摩マツサージ師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校又は養成施設(いずれも新中卒を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第20の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第11、別表第13、別表第14及び別表第20の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(研究職給料表の5級におけるわく外昇給に係る経過措置)

2　研究職給料表の5級の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条第1項の規定の平成10年1月1日から同年12月31日までの間における適用については、同項中「差額」とあるのは「差額から900円を減じた額」とする。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年栃木県人事委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(研究職給料表の5級におけるわく外昇給に係る経過措置)

2　研究職給料表の5級の適用を受ける職員に対する改正後の規則第22条第1項の規定の平成11年1月1日から同年12月31日までの間における適用については、同項中「差額」とあるのは、「差額から400円を減じた額」とする。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成9年栃木県人事委員会規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成10年栃木県人事委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給規則第16条又は第17条の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第16条又は第17条の規定を適用する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第10号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第14条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級又は公安職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第10号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年4月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条から第11条の2までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給の号数から同規則第9条第1項本文の規定による号給(同規則第10条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの又は同規則第22条の2各号に掲げる職員であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を遡った日が平成21年4月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第10条から第11条の2までの規定にかかわらず、附則第8項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して人事委員会が別に定めるところによる。

(切替日における昇給の特例)

6　切替日における給与条例第6条第5項の規定による昇給(新規則第25条に定めるところにより行うものを除く。)は、新規則第23条第1項から第4項までの規定にかかわらず、新規則第22条に規定する勤務成績の証明に基づき、勤務成績が特に良好である職員に該当する職員について行うことができることとし、当該職員の昇給の号給数は人事委員会が別に定める号給数とする。

7　前項の規定は、切替日において職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平成21年4月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

8　平成21年4月1日までの間における新規則第23条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とし、同条第3項中「号給数に相当する数」とあるのは、「号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する数」とする。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成8年栃木県人事委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

10　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成17年栃木県人事委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第13の改正規定は、平成19年12月26日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第23の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第11、別表第13及び別表第20の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　第3条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第22の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。