2　別表第1に掲げる職に係る給料の特別調整額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条第1号中「特別調整額欄に定める額」とあるのは、「特別調整額欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、栃木県農業改良普及所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の一部を改正する等の条例(平成6年栃木県条例第37号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表警察の部警察署の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成9年3月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日(以下「基準日」という。)において改正前の給料の特別調整額に関する規則別表の規定により給料の特別調整額の支給を受けていた警察本部の調査官の職にある職員で、基準日から引き続いて警察本部の調査官の職にあるものの給料の特別調整額の支給については、改正後の給料の特別調整額に関する規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年3月16日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表の身体障害医療福祉センターの項を削る改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月16日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第9条の2の規定により給料の特別調整を行う職にある職員のうち、この規則による改正後の給料の特別調整額に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による給料の特別調整額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該給料の特別調整額(給料の特別調整額に関する規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による給料の特別調整額)のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の99を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を給料の特別調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

4　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年栃木県人事委員会規則第11号)の一部を次のように改正する。

(宇都宮市に派遣される職員の給与の特例に関する規則の一部改正)

5　宇都宮市に派遣される職員の給与の特例に関する規則(平成8年栃木県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月14日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月18日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日(以下「基準日」という。)において安足農業振興事務所の所長の職にある職員で、基準日から引き続いて安足農業振興事務所の所長の職にあるものの給料の特別調整額の区分については、改正後の給料の特別調整額に関する規則別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給料の特別調整額に関する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「給料の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成22年栃木県人事委員会規則第35号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(給料の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　給料の特別調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成19年栃木県人事委員会規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の特別調整額に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年3月15日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年3月14日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年3月14日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年3月15日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月11日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の給料の特別調整額に関する規則第3条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。