2　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の場合において、同項の通勤の実情を総合庶務事務システム(職員の服務、給与等に係る手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に入力することにより届け出たときは、職員は、同項の規定による届出をしたものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事委員会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

3　前項の場合において、第1項の規定による通勤手当の額の決定又は改定に係る事項を総合庶務事務システムに記録したときは、任命権者は、前項の規定による記載をしたものとみなす。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年栃木県条例第57号)附則第11項の人事委員会規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の人事委員会規則で定める額は、加算額の欄の自動車等を使用する1区間につき、その距離区分に応じて定められている額に、それぞれ100分の50を乗じて得た額とし、同項の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第12条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年栃木県条例第22号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行する。ただし、第8条に係る改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和41年2月1日前に職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年1月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際現に、残存する通勤届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

3　通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和41年栃木県人事委員会規則第28号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和44年2月1日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第8条各号列記以外の部分に係る改正規定並びに第8条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、様式に係る部分を除き、昭和44年6月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、別記様式第1号及び別記様式第2号に係る改正規定を除く他の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日から昭和46年1月13日までの間において第8条の2第1項に掲げる職員で同条第2項に定める要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第10条の規定の適用については、第3条第1項中「すみやかに」とあるのは「昭和46年1月14日以降すみやかに」と、第10条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「昭和46年1月14日から60日」とする。

3　昭和46年1月14日から45日を経過するまでの間において第8条の2第1項に掲げる職員で同条第2項に定める要件を具備するに至った職員に関する第10条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「昭和46年1月14日から60日」とする。

4　この規則施行の際現に残存する通勤届及び通勤手当認定簿の用紙は、必要事項を記入することにより当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、別記様式に係る部分を除き、昭和47年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に残存する通勤手当認定簿の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和50年栃木県条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第15項の人事委員会規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の人事委員会規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の調整手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則、通勤手当の支給に関する規則及び初任給調整手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定(別記様式第1号及び別記様式第2号の規定を除く。)、第3条の規定による改正後の初任給調整手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(通勤手当の特例に係る駐車場)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和41年栃木県条例第57号。以下「改正条例」という。)附則第10項の人事委員会規則で定める駐車場は、次に掲げる駐車場とする。

(通勤手当の特例の適用を除外される職員)

3　改正条例附則第10項の人事委員会規則で定める職員は、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の駐車場(2以上の駐車場を利用する場合にあっては、それぞれ)の利用に係る自動車等の使用区間の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地公法第28条第2項の規定により休職にされ、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益法人派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は地公法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の第17条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後にその支給単位期間(通勤手当の支給に関する規則第17条の3に規定する支給単位期間をいう。)が開始される通動手当について適用し、同日前にその支給単位期間等(改正前の第16条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)が開始された通勤手当については、当該支給単位期間等が終了するまでの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の住居手当の支給に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の単身赴任手当の支給に関する規則の規定は、平成26年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号)第2条第1項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年栃木県条例第43号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間(通勤手当の支給に関する規則第17条の3に規定する支給単位期間をいう。)の開始については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、通勤手当の支給に関する規則第17条第2項、第17条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第17条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。